韓国軽視論←韓国人の参加、大歓迎

尤もだ。
当事者意識の欠如。
まあ言うまでも無い。

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【記者手帳】北朝鮮人権法を批評する韓国議員



▲許容範ワシントン特派員

　 11日、米ワシントンの駐米大使館で開かれた国会の国政監査。最近の論議を反映するかのように、テーマは当然、北朝鮮人権法だった。与野党の所属に関係なく、全員が同問題について質問した。

　 「同法律が北朝鮮の早期崩壊を狙っているとの見方について、どう思うか」（ヨルリン・ウリ党（開かれたわが党の意）の崔星（チェ・ソン）議員）。

　 「年間2000万ドルを支援してくれるという団体名簿は確認済みか」（民主労働党の権永吉（クォン・ヨンギル）議員）。

　 「同法律が会期内に可決されないよう、あるいは自動的に廃棄されるよう期待する側面が政府にあるのでは」（ヨルリン・ウリ党の金富謙（キム・ブギョン）議員）。

　 「北朝鮮の反発はさて置いて、現在、同法律をめぐり韓国国内での葛藤、国論分裂は深刻だ」（ハンナラ党の李成権（イ・ソングォン）議員）…。

　 韓昇洲（ハン・スンジュ）駐米大使の答弁はこうだ。北朝鮮の体制を崩壊しようとする意図はないかとの質問には「同法律をどのように運用するかにかかっているが、現在のところそのような目的はないとみる」と、貫いた。

　 また、「最も重要な点は同法律が実際に北朝鮮の住民、とりわけ、脱北者（北朝鮮を脱出した住民）の人権保護に大きな効果を示すということ」と強調した。

　 実際、米議会が制定した法律について韓国駐米大使に質問すること自体が、見ようによってはナンセンスといえるが、どうであれ議員たちも「今後の運用」に重きを置いて質問していたことは、かなり現実的な見方だったといえる。

　 米国現地であるためか、露骨に反対してかかる議員もいなかった。

　 ただ残念なのは、3つの本質的問題をめぐり、議員と韓大使の間で深い討論が交わされないまま、上辺だけの取り繕いに終わってしまった点だ。

　 1つ目が、韓国国会は北朝鮮の人権問題にそこまで関心があるのなら、なぜ、これを他人事のように批評し続けるのか。2つ目は、国連で北朝鮮人権決議案が採決に付されるたびに、棄権、もしくは不参加を貫き通してきた韓国政府は、この先もこの方針を続けるつもりなのか。

　 最後に、米国の上・下院議員の全員が3度も満場一致で可決した法律をめぐり、「米政府内の対北強硬派に限った考え」と、いつまで思い続けるのか。北朝鮮人権問題の当事者は、他でもない韓国であると思うがゆえに湧き起こる質問だ。

許容範（ホ・ヨンボム）ワシントン特派員 heo@chosun.com

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/10/13/20041013000042.html