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勤労挺身隊訴訟が結審、２月に判決
更新時間：2004-10-07 21:28



太平洋戦争中、名古屋市にあった三菱重工業の工場で強制労働させられたとして元女子勤労挺身隊員の韓国人女性らが国と同社に計２億４０００万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟が７日、名古屋地裁（佐久間邦夫裁判長）で結審した。判決は来年２月２４日の予定。
訴状などによると、元隊員は戦争末期の４４年６月ごろまでに「女学校に通え、お金も稼げる」と言われて現在の韓国・光州などから名古屋市に連れてこられたが、航空機製造工場で過酷な労働を強いられた上、賃金の支払いもなかった。
原告側は「国が加害責任を認めないため、（韓国）帰国後も慰安婦と同一視され、差別を受けた」と主張。これに対し被告側は「明治憲法下の行為で国家賠償責任は問えない」（国）、「戦後の会社とは別法人のことで関与してない」（三菱重工業）などとしていた。
九九年に韓国在住の元隊員５人が提訴、００年には元隊員２人と遺族１人が二次提訴した。二次提訴原告の１人は０１年に死亡している。

http://plus1.ctv.co.jp/news/headline.html?sv=LOCAL&id=urn:newsml:ctv.co.jp:20041007:000050: 2

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/17/20040917000026.html