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[社説] 北朝鮮人権法を阻止して何を得ようというのか


JULY 23, 2004 22:03


北朝鮮人権法を阻止して何を得ようというのか。

ヨルリン・ウリ党の一部の若手議員たちが、米下院で可決された北朝鮮人権法案の上院通過を阻止するために、国会レベルの決議案採択を推進中だという。同法案が「北朝鮮の内部事情を過度に干渉し、韓半島の平和に向けた国際社会の努力を台無しにする危険性がある」というのだ。理解し難い発想である。北朝鮮関連団体でもない政権党から、どうしてこのような言葉が飛び出すのだろうか。


北朝鮮人権法案は、北朝鮮住民の人権保護と脱北者問題の解決のために、米国の心ある知識人と政治家たちが、国際人道主義団体とともに長い間準備してきたものだ。彼らの善意も評価しなければならないが、何よりも強い実践への意志が込められている。脱北者たちが難民の地位を得ることができるように法的根拠を設けたことや、北朝鮮住民の人権伸張のために、米政府が毎年２４００万ドルを費やすという内容は、一例である。韓国ができないことを、彼らが代わりにしてくれたのだ。


にもかかわらず、反対議員たちは、「法案通過に適切に対処しなかった外交通商部の自省を求める」と言った。あきれたことである。彼らの論理どおりなら、法案通過を阻止するために、外交部がロビー活動でもしなければならない。口を開けば、自主と民族を掲げながら、人権侵害に悲鳴を上げている北朝鮮同胞を助けるための法案はだめだという。奇怪な論理と言わざるを得ない。


政権党なら、中国大陸をさまよう１０万〜２０万の脱北者たちや、政治犯収容所に閉じこめられて苦しんでいる多くの北朝鮮住民の安危を心配する心を持たなければならない。


北朝鮮を刺激して、核問題解決のための６者協議や南北対話に悪影響を与える場合もあり得るというが、凡庸な考えである。北朝鮮核問題解決の窮極の目標は、北朝鮮住民が人間らしく暮らせるようにすることにある。いかなる対北政策も人類、普遍的価値としての人権と遊離できない。太陽政策で北朝鮮の人権問題を取り上げなかったという点が、致命的な欠陥であると指摘される理由を忘れてはならない。ウリ党は、決議案採択にブレーキをかけなければならない。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2004072469478