火病国家救済委員会　本部

ざっと判決の抜粋を読んだだけなので、正確なことは言えませんが、以下の通りと考えます。

＞韓国に関しては、日韓基本条約で放棄された権利の中に含まれるのかどうかが問題となるのではないでしょうか。

ハンセン病補償法は平成１３年に施行されたので、日韓基本条約の放棄された権利には含まれません。
つまり、日韓基本条約後に成立した法律で補償すると規定されたからです。

ただ、ハンセン病補償法には旧日本統治下の台湾と朝鮮の患者についての規定はありません。
そこで、ハンセン病補償法の対象者には、昭６年の癩予防法の適用患者、日本の統治権が一時なかった沖縄の患者、現在の海外居住者に及ぶことから、台湾と朝鮮の収容患者にも類推適用できるかが争われました。

判決の違いについては、裁判官の良心と独立によるもので、法的な価値判断の違いです。
どちらが偏った判決をしたという感じではありません。
なお、争点について韓国判決は綿密な検討を行なっており、台湾判決はやや粗雑な印象がありますが、これは私の個人的な感想です。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051025-00000001-yom-soci

＞簡単に治る病気なのに、ハンセン病に対する隔離政策をとり、偏見を広めたのも日帝のせい、皇民化政策の一環なのです。というのでしょうね。

韓国側原告の主張に、この趣旨のことが出てました。（苦笑）