何故、南韓人は反省しないのか？

記事入力 : 2009/04/07 09:01:33
ミサイル：日本、軍備を大幅に増強か
MD体制の強化、制裁措置の延長を検討

　 北朝鮮が長距離弾道ミサイルに転用可能なロケット（北朝鮮は人工衛星と主張）を発射したのを受け、日本が大幅に軍備を増強する可能性が高まっている。1998年に北朝鮮が弾道ミサイル「テポドン1号」（北朝鮮は人工衛星と主張）を発射したことが、日本がミサイル防衛（MD）体制を構築する大義名分を与えたのと同じように、今回もMD体制の補強や自衛隊の戦力増強の口実を与える可能性が大きい。
　 日本政府はこれまで、1兆円を超す費用を投じて開発してきたMDシステムを、今回初めて運用した。艦対空ミサイル「SM−3」を搭載したイージス艦2隻を東海（日本海）に展開し、また地上配備型のパトリオットミサイル（PAC3）の発射機（ランチャー）を東北地方に配備することで、2回にわたる迎撃が可能な体制を整えた。日本政府は今回の事態を受け、MD体制に反対する世論が払拭されたと考えている。また、現在のシステムには限界があるということも強調している。麻生太郎首相は5日の記者会見で、「今回の経験を生かさなければならない」と述べた。
　 メディアもまた、現在のMDシステムの限界を指摘している。読売新聞や朝日新聞などの各紙は、東北地方に配備されているランチャーからPAC3を発射できる半径が狭いため、本土を防衛する上で限界があるという点を一斉に指摘した。右派メディアの代表格である産経新聞は6日付の社説で、「自衛権を発動し、北朝鮮のミサイル施設を先制攻撃できる能力を持たせることも含め、国政の場で今後の対応について積極的に論議していく必要がある」とまで主張した。
　 今回の事態を受け、日本政府はMDシステムの運用体制のさらなるレベルアップを目指す一方、PAC3の導入を拡大していく可能性が高い。防衛省は現在、ミサイルの発射を探知する早期警戒衛星の導入も検討しているとされている。
　 また、こうした軍備増強やMD体制の強化を求める世論も高まるとみられる。6日に発表された読売新聞の世論調査の結果、北朝鮮の今回のロケット発射に対し、「不安を感じる」と回答した人は88%に達し、また「強力な制裁措置」を求めた人も78%に達した。なお、日本政府は今月10日に閣議を開き、北朝鮮の船舶の入港禁止や、北朝鮮からの輸入の禁止などを盛り込んだ現行の制裁措置の期限（今月13日）を1年延長することを決める見通しだ。また、さらなる独自の制裁措置を講じることも検討しているとされている。

東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


北よりも支那よりも露西亜よりも、日本に「脅威」を感じているなあ。