何故、南韓人は反省しないのか？

“イラン産原油輸入”「心配なし」？ 　 総選挙に向け忙しい韓国議員
2012年01月20日08時43分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment 6mixihatena0

郵政事業本部の粉飾決算、送電塔付近住民の焼身死亡、ＣＮＫ株価操作、米国の対イラン制裁対策。１９日の国会知識経済委員会（知経委）の４件だ。知経委は洪錫禹（ホン・ソクウ）知識経済部長官を呼び、これに関する緊急報告を受けた。質問はＣＮＫ、粉飾決算、焼身に集中した。政治的に‘引火性’が強い懸案だ。半面、韓国経済の‘足元の火’であるイラン産原油輸入削減はほとんど議論されなかった。
旧正月連休を控え、多くの議員が選挙区へ向かうため、全体２５人のうち出席者は１１人にすぎなかった。このうち原油対策に言及したのは民主統合党所属の金栄煥（キム・ヨンファン）委員長とハンナラ党の金在庚（キム・ジェギョン）議員だけだった。金議員は一言投じた程度だった。この日、外交通商統一委員会も朴錫煥（パク・ソクファン）外交部第１次官を呼んだが、ＣＮＫを主に扱っただけで、イラン原油にはほとんど触れなかった。ハンナラ党のある外交通商委員は「最近は党の刷新と選挙区のことで頭がいっぱいで、原油問題まで考える暇はなかった」と話した。
選挙を控え、与野党が票と直接関係のない懸案にどう対応しているかをよく表している。４月１１日の総選挙に集中するあまり、至急の経済懸案を後回しにしているのだ。産業界では原油需給に対する不安が広がっている。青瓦台（チョンワデ、大統領府）当局者が１９日、米国との協議内容を紹介するなど積極的に対応したのも、こうした不安を落ち着かせるためだ。李明博（イ・ミョンバク）大統領もこの日晩、大企業の代表らと会った席で、「（イラン制裁案は）他の産油国の増産を前提としたものだ。実質的に原油価格が上がれば、イラン制裁を解くのが条件」とし「深く心配することではない」と説明した。
政界が得票戦略上、意図的に避ける民生懸案もある。不動産市場対策がそうだ。不動産市場が枯死状態だが、これを解決すると主張する党はない。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時に規制を出した野党はもちろん、‘富裕層政党’のイメージを払拭しようとする与党も「不動産市場の活性化」はタブーに近い。野党は不動産市場の沈滞を「解決すべき課題」とも考えていない。
国土海洋委所属の民主党幹事である崔圭成（チェ・ギュソン）議員は「現在の不動産状況は景気浮揚策や規制緩和策を使うほどではないと考えている」と述べた。また二極化を解消するとして各種福祉対策に力を注いでいるハンナラ党も、公然と不動産問題に手をつけて「投機助長勢力」という攻撃を受けたくないという立場だ。
議員個人レベルの言及だけだ。国会で市場対策を期待するのが難しい構造になったのだ。このため不動産取引活性化のための法案は進展がみられない。０６年に導入された再建築超過利益負担金は現在の状況と合わないためなくそうという「再建築超過利益還元法廃止案」がそうだ。政府が負担金を半分に引き下げる折衷案を出したが、民主党は「施行もされていないのに性急な改正だ」と反対している。民間宅地分譲価格上限制をなくした住宅法改正案も通常国会で通過しなかった。多住宅者譲渡税重課廃止も「富裕層増税論」に押し流されて座礁した。
企画財政委所属の羅城麟（ナ・ソンニン）議員（ハンナラ党）は「過去に不動産市場が過熱した当時にできた過度な規制はもう解消する時期になった」と述べた。


南朝鮮っつうのは大量消費前提の国家だからなあ・・・・