報道規制大国-中国

シナを粉砕せよ

シナ人は世界のゴミ

シナ人は嫌われ者

中国、メディア統制強化、「氷点週刊」発行停止

中国国内でこの1年間、中国共産党政権の意に反する報道をするメディアが次々に発行停止の処分を受け、報道に対する統制が一層強化されている。昨年12月、北京の「新京報」楊斌総編集長の免職事件がその一例といえる。そしてさらに、今年1月24日、「中国青年報」発行の『氷点週刊』が発行停止処分を受けた。

　 同誌は創刊して11年、民衆にとって最も関心の高い社会問題、官僚の腐敗などの報道により民衆の支持を集め始めていた。

　 国内メディア各社は過去1年、中国社会の暗部および共産党の関与を果敢に報道してきたが、これまでに幾度か政府当局に「粛清」されている。もっとも有名な事件は「南方週末」誌、「新京報」、「経済観察報」、「河南商報」、「深セン法制報」、「百姓雑誌」誌である。これらのメディアは、あるものは最終的に政府当局に屈し、当局の宣伝の道具となり、またあるものは、発行停止処分を受け、編集者及び記者は解雇、担当者らが集団辞職するという結末となった。しかし、中国共産党政権によるこうした強硬手段は、民衆の中共政権に対する不信を増幅し、国内および海外の有識者からの批判を浴びる結果となった。今回の同誌の発行停止処分は、さらなる抗議の波および民衆の中共政権離れを加速するものとみられる。

　 同誌の発行停止について、浦志強弁護士は「報道すべきことを勇気を持って報道してきた。長く暗い厳冬期にある中国の報道環境において、ここまで持続できたこと自体が奇跡である」とし、表現の自由を尊重しない当局の姿勢は「最悪である」とコメントしている。

世界には、「自称新聞記者」や組織維持にも汲々としている「貧乏報道機関」がゴマンと存在する。
そういう「自転車操業」の報道機関は、報道で民衆を扇動・洗脳する「独裁国家」に利用され易い。
独裁国家は、それら報道機関に「金の力」で出させた「都合の良い情報」を、国内の「御用メディア」に「あの国の報道によると」という形で「報道に信憑性を持たせて」国内に流させ、民衆を洗脳する手段として使っている。
この手法は、旧ソ連でも、旧東側国家でも盛んに行われていた。

生まれつきの善人で、人を疑う事を知らない日本人には信じられないだろうが・・我が日本の一部政党にも、このような過去がある。
体験者が言うのだから・・間違いの無い事実だ。

「逮捕されたくなければ、早く消えうせろ！」

　 中国河南省の禹州（うしゅう）市郊外にある小さな病院。敷地内に入ろうとすると、警察官が追いはらうように手をふり、怒鳴り立てた。

　 １０月１６日、市内の炭鉱で大規模な爆発事故が起き、坑内にいた作業員約２８０人のうち数十人が入院しているはずだった。現場には外国人記者だけでなく、広東省、四川省から来た中国人記者の姿もあった。

　 南米チリの鉱山で地下に閉じ込められた３３人の作業員が救出されたのが１４日。禹州市の事故が“世紀の救出劇”の直後に起きただけに注目が集まったのだ。

　 しかし１９日までに、逃げ遅れた「３７人」全員の死亡が確認された。中国で奇跡は起きなかった。それどころか、とんでもない話を耳にした。「５０〜６０人の遺体が搬出された」「死者は最低でも１００人はいる」。当局発表の「３７人」をだれも信じていなかった。

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　 ある中国人記者によると、中国では地元当局や炭鉱経営者が「責任逃れ」のため、犠牲者数をごまかして発表することがしばしばだという。死傷者の名前さえ公表されることはない。

青年万博訪問団「かごの中の鳥」 　 中国に取材妨害され
懲りない中国の報道規制

尖閣諸島沖の漁船衝突事件の影響で延期された「日本青年上海万博訪問団」の運営で、主催者の中国側が神経をとがらせている。日本の大学生ら約７００人が２８日、中国館などを見学したが、記者との接触を禁止。カメラの前に私服警官らが立ちはだかるなど露骨な取材妨害が相次いだ。

　 関係者によると、２８日朝、滞在中は記者の取材を一切受けないよう指示されたという。自由時間でも中国側関係者が同行し、記者と話そうとする若者に「おしゃべりもしてはいけない」と阻止。日本の大手メディアのカメラマンが写真撮影しようとすると、カメラの前に地図を広げ、妨害した。ホテルからの外出も自粛するよう言われ、参加した女性は「私たちはかごの中の鳥みたい」と戸惑った。

中国で腐敗が広がる背景には、官僚に権力が過度に集中する一方、報道が規制されていることに原因があると指摘する声が多い。中国のメディアは地方指導者や官僚を批判することは全く認められないため、新聞記者は汚職事件を知っても記事にすることはできない。政府の「反腐敗闘争」は共産党規律委員会と警察など捜査機関だけの力に頼っており、年々多様化する汚職事件の手口に対応し切れない現実がある。

　 一方、新聞やテレビにかわり、インターネットを通じて汚職事件が発覚する事例が増えている。

　 昨年摘発された南京市江寧区の不動産管理局長のケースはある会議に出席したときの写真がネットで公開されたのがきっかけだった。ブランド品の高級時計をして一箱２００元（約２６００円）のたばこを吸っていた姿が「彼の収入にふさわしくない」とネットで大騒ぎとなり、検察の捜査で収賄が判明、懲役１１年の判決を受けた。

　 こうしたネットを通じた官僚批判は世論の支持を受けているが、一部の官僚からは猛反発も起きており、「誹謗（ひぼう）中傷罪」を適用して規制をさらに強化する動きも起きている。

報道の自由度」、日本は11位、中国は171位―国境なき記者団
アフガンやパキスタンより遅れている中国

2010年10月19日、国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部：パリ）が発表した2010年度版の「世界報道自由度ランキング」によると、中国は178カ国中171位だった。

国境なき記者団は中国の順位が低い理由について、中国のメディアやインターネットは活発だが、ニュースの検閲や抑えつけは今なお続いており、特にチベットやウイグル問題で深刻であると指摘した。昨年の中国の順位は175カ国中168位で、後ろから数えて8番目というポジションは今年も変わっていない。

中国以外のアジアの共産主義国である北朝鮮、ラオス、ベトナムはそれぞれ177位、168位、165位だった。日本は11位で2009年の17位より順位を6つ上げた。米国は20位、香港は34位、台湾は48位、シンガポールは137位だった。

トップ5はフィンランド、アイスランド、オランダ、ノルウェー、スウェーデン。最下位はアフリカ北東部のエリトリア国だった。イスラム武装勢力による記者の誘拐事件などが相次ぐアフガニスタンとパキスタンは、それぞれ147位と151位。治安改善の動きが見られるイラクは2009年の145位から130位へとランクを上げた。

日本関連の報道規制を通達 　 中国共産党が５項目 　 デモ続発の社会不安警戒

１８日、中国湖北省武漢市を行進する反日デモの参加者（ＡＰ＝共同） 　 中国共産党宣伝部が反日デモの再発を防ぐため、中国メディアに対し、国内での対日抗議行動を含む日本関連の報道を厳しく規制する５項目の通達を出したことが２０日、分かった。中国紙関係者が明らかにした。日中関係への配慮のほか、報道に触発されてデモが続発し、社会不安が拡大するのを抑える狙いがあるとみられる。

　 党宣伝部は国内メディアにほぼ毎日、指示を出しているが、日本関連の報道で５項目にわたる細かい通達を出すのは異例。各メディアが通達を受けたのは、四川省成都市に続き同省綿陽市で２日連続の反日デモが起きた翌日の１８日で、関係者は「通達は（デモ続発の）現状に対する当局の焦りの表れ」と話している。

　 内容は（１）反日デモの独自報道は禁止、国営通信新華社の記事に限定（２）日本の右翼勢力については中国外務省の見解に基づき報道（３）国内の反日デモ、日本の反中デモは１面など目立つ場所に掲載しない−など。

中国で毎年発生する炭鉱事故および遭難者の数は世界最悪。
毎年、２６００人以上が炭鉱事故で死んでいる。

しかし、中国人民はこの事実を知らない。
報道されないからだ。

言論の自由を求める書簡は、中国国内サイトに封鎖された。

人民日報元社長・胡績偉氏を含む中国共産党の元幹部や政府系報道機関の元責任者ら２３人が１１日、憲法で守られているはずの言論・出版の自由が事実上厳格な統制を受けている状況を痛烈に批判する公開書簡をインターネット上で発表した。同書簡は発表して間もなく、中国国内サイトから姿を消した。

　 書簡発起人の２３人には、胡氏のほか、故毛沢東主席の元秘書・李鋭氏、新華社の元副社長・李普氏、国営英字紙中国日報の編集長・于友氏、中国政法大学元学長・江平氏などの著名人が名を連ねた。２３人のほか、４７６人が同書簡に署名した。

　 書簡は「１９８２年施行の中国憲法３５条は言論、出版、集会、結社、デモの自由を保障しているが、党・政府機関の執行細則により否定され、２８年間この条文が実現されたことはない」と指摘。さらに、書簡は、このような「原則承認・実質否定」のやり方は偽民主主義であり、世界民主主義史上の醜聞だと痛烈に非難した。

　 主要発起人の一人で、著名記者の黄澤栄氏は、米VOAの取材に、「新聞は社会の目であるべきだが、現在は党の代弁者となっており、報道は極めて不公正である。特に近年更に利益集団の代弁者となっている」と話した。今回の公開書簡の動機について、権力階級の利益に触れた報道をした記者らが現地政府当局に復讐され、公安警察に逮捕されるという事件が最近頻繁に発生していることがきっかけであると紹介した。

　 同氏の話によると、書簡に署名した約５００人は、９割以上が党の幹部で、６割以上が報道機関の関係者。新聞業界の元老らはほとんど署名したという。

　 中共宣伝部は「見えない黒い手」

　 また、書簡では、胡錦濤総書記が２００３年２月に内部会議で「共産党は改革、改造しなければ自然に絶命する」と述べたことにも言及した。また、最近の温家宝首相の政治改革と言論の自由に関する一連のスピーチが政府メディアに削除されたことにも触れ、現行の厳しい言論統制は「見えない黒い手」によって行われていると指摘した。

　 「統制の責任者を突き止めたくても徒労に終わるに違いない。『黒い手』も自らの行動が憲法違反とわかっているため、決して姿を現さない。彼らは匿名電話で『この人の作品は出版できない』『あの件は報道してはならない』と具体的に指示する。これらの指示は必ず執行しなければならないが、指示があったことは決して漏らしてはならない」と書簡は言論統制の現場を暴いた。

　 さらに、書簡は、「見えない黒い手」はすなわち「中宣部（党中央宣伝部）」であると断じた。

　 中宣部などによる検閲やネット上での言論封鎖を廃止しない限り、言論・出版の自由は「絵に描いた餅」だと指摘し、全国人民代表大会（国会）常務委員に対し、新たに「新聞出版法」を制定することで、憲法３５条で認めた国民の権利を実現するよう求めた。

　 書簡で提起された新聞・出版の改革案

　 書簡では、一連の新聞出版の改革案を呈示している。

　 １．メディアの独立運営を実現する。現状の党の管理組織の下に置かれている実態から脱却し、メディアの責任を社長・編集長に帰する。

　 ２．記者の社会的地位を保証する。集団抗議事件の報道や汚職官僚の暴露は記者の責務であり、彼らの身の安全を保障しなければならない。地方政府や公安が勝手に記者を逮捕するような違法行為を直ちに制止しなければならない。

　 ３．メディアの他省での取材活動への制限令を廃止する。記者に中国全土での取材の自由を保証する。

　 ４．インターネットは情報や意見の交流の場であり、国家機密やプライベードの侵害に関わる言論以外、任意な情報削除や操作を中止し、ネットスパイや「五毛党（世論誘導のためにネット書き込みを仕事とする人）」を取り締まる。

　 ５．共産党の歴史を公開する。国民は執政政党の過ちを知る権利がある。

　 ６．「南方週末」や「炎黄春秋」を試行民営紙とする（２紙とも気骨ある報道で人気）。新聞の民営化は政治改革の方向である。

　 ７．中国の一部である香港やマカオの書籍や新聞を大陸でも発行する。

　 ８．中宣部などを含む宣伝機関の機能転換を図る。

いくら報道規制しても、日本など中国国外にいる中国人が本国に帰省したときに
西側の情報が一般人に漏れるのを防ぐのは難しいはず。国外の中国人は当局が好まないような様々な情報にアクセス可能だけど、どうコントロールしているんだろう。

海外から帰省してきた中国人が接触できる一般人を制限するとかしているんだろうか。

マイナス情報は載せないし、都合の良い情報は大袈裟に報道するし、まったく信じられない。都合の良い「嘘」だらけ。テレビはもっと悪質。

中国の新聞で正しいのは・・・日付けだけ。天気情報も怪しい。
目茶苦茶な国だ。中国共産党の「国」だ。ハハハ（嘲笑）

中国初のノーベル賞を伝えるニュースが突然消えたそうです。

それで都合の悪い情報が永久に遮断できると思うところが中国らしい。

馬鹿な国だ。馬鹿な体制だ。

不満の声すらあげない国民はもっと馬鹿だ。

東シナ海ガス田問題をめぐる日本の報道が偏向しているとして、中国が再三、日本政府にメディアを指導監督するよう求めていることが分かった。自由な言論に対する不当な干渉である。

ガス田について日本の新聞やテレビが「共同開発」と報じたことのようだ。中国側は白樺に日本の主権は及ばず、「協力開発」と表現すべきだとしている。

　 当時、日中間で合意したのは、白樺ガス田への日本側の出資と翌檜（あすなろ）付近の共同開発である。中国側は白樺について、「協力開発」という言葉を使った。

　 しかし、この言葉は日本ではなじみが薄い。しかも、出資に協力することは「共同開発」とほとんど同じ意味だ。このため、多くのメディアが「２カ所で共同開発」などと報じた。「偏向」と非難されるいわれはない。まして、政府に表現を変えさせることを求めるなど、もってのほかだ。

　 中国の要請の裏には、中国が先行投資した白樺の開発をめぐり、出資比率などで中国に有利な形で決着させたいとの思惑が見え隠れする。だが、白樺が日中中間線より中国側にあるといっても、海底のガス田は中間線をまたいで日本側につながっている。日本は対等の権利を主張すべきだ。

日本で高まる「中国脅威論」にいらだちを示し、「日本のメディアはなぜ、中国のマイナス面ばかり報道するのか。日本も中国のようにメディアを指導してほしい」と報道規制を求めた。日本で、独裁国家の中国のような言論統制が可能であると本気で思っているとしたら、大間違いだ。

　 日中韓外相会談では、ガス田問題以外にも、北朝鮮の６カ国協議復帰など多くの問題が話し合われる。特に、北に核を放棄させるためには、日韓の連携と中国の協力が必要になる。だからといって、主権や安全保障にかかわる問題での譲歩は許されない。

かって福澤朗アナウンサーが「中国政府から報道規制せよとの指示が来ている」と発言し、ネット上で多大な反響を呼んでいた。

当該の発言が出たのは、福澤アナが司会を務めるTBS系「ピンポン!」。2「生討論 　 チベットに自由はある?ない?」と題し、様々な立場の論客を招いての討論が展開された。

福澤アナは、漢民族の中国人であるという日中環境協会理事長の宋青宜氏に対して、「例えば宋さんがお国に帰られて、北京市内で中国の環境問題や政治状況や宗教問題、自由に発言できますか」と質問した。すると宋氏は「いつも自由に発言しています」と返答。

これに対して疑問を呈したのが、評論家の宮崎哲弥氏。長野県の北京五輪問題に関して、「批判をするな」、「抗議行動もやらないでほしい」といった要請が中国当局から来ていることを宮崎氏は挙げた。そして、「これ(批判や抗議の自粛)を国レベルでこちら側に要請してくるということは、それは自由はないだろうな、と･･･」。宮崎氏が喋り終わらないうちに、福澤アナが発言。「確かに中国政府から「報道規制をせよ」というね、そういった指示まで来ているわけですから。これはどう考えても自由があるとは思えない」。この発言を受けて、かつてダライ･ラマ14世の側近だったというチベット文化研究所所長のペマ･ギャルポ氏は、次のように述べた。

「同じ中国の、例えば日本にいる学者なんかもね、討論するのに苦しいですよ。なぜかというと、本当のことを言ったら自分が困るし、本当のことを言わなかったら世の中の自分への評価が変わっちゃうからですね。中国の人たちも実際ね、抗議行動して捕まっている人もいるし、中国人の人たちでも、今回も例えばダライ･ラマ法王の談話に対して21名が命がけで「支持する」と。そして、その人たちは捕まっている」。

恩をあだで返す中国に援助？どうして？
援助しても、中国の人民は日本からの援助だと知らされないんでしょ？

日本政府は8月14日、甘粛省で発生した土石流災害及び5月から中国各地で発生した洪水や土石流など深刻な災害を考慮し、総額1億円を上限とする緊急無償資金協力の実施を決定した。

　 日本はこの緊急無償資金援助により、国際赤十字社・赤新月社連盟（IFRC）を通じて物資調達の手続きを取り、3万世帯12万人分の食糧セット（米、食用油、塩、砂糖）3万個を提供する。

中国ではこの数年、「維穏」という官製の言葉が高い頻度で使われている。「社会的安定（穏定）の維持」という意味だが、背景には、暴動や騒乱の多発に象徴されているような社会不安の拡大がある。２００９年以降、各地方政府が中央政府から課せられる「第一責務」は、以前の「経済発展」から「社会安定の維持」、すなわち「維穏」に変わったという。

　 それに伴って、「維穏」のための予算はうなぎ上りだ。１０年度の国家予算では、「維穏費」とも呼ばれる「公安予算」が８・９％増の５１４０億元（約６兆５千億円）で、表向きの軍事費にも匹敵するほど巨額である。

　 また、中央政府と各級地方政府には今、「社会安定維持弁公室」と称する専門部署が設置されている。そこでは、公安・武装警察や情報統制・宣伝などの総力を結集して日々の「維穏」に取りこんでいるという。

　 政権がそれほどの必死さで「維穏」に当たっていることは逆に、中国社会が常に「不穏」であることの証拠だが、今や問題となっているのは当局の「維穏」のために、人民の権利と自由がより一層のひどさで侵されていることである。

中国の知られたくない見られたくない実像

http://www.youtube.com/watch?v=jTp8Mm1FE1Q

独自報道を警戒？ 　 中国の商業紙組織に解散命令

　 中国各地の「都市報」と呼ばれる商業紙が記事交換などを目的に設立している組織について、中国共産党宣伝部が今月上旬、解散を命じたことが１４日までに分かった。

関係者は、商業紙が連携し、独自の報道や主張を展開することを中国当局が警戒しているほか、国営通信新華社の記事の使用率を上げる目的が背景にあると指摘する。

　 解散命令を受けたのは各地の都市報が参加してつくる「都市報連盟」などの自主組織。これまで組織の加盟紙は地元で取材した自社記事を他の地域の商業紙に提供。各地の商業紙は地元以外のニュースでも新華社に頼らない記事を掲載できた。

中国政府にとって都合が悪い衝撃映像

http://mikosuma.blog.shinobi.jp/Entry/54/

すぐ騒ぐ餓鬼みたい
反捕鯨団体一緒だな

中国政府は、中国漁船の領海侵犯問題で「日本側に非が有る」などと例によってお粗末な妄想で恥を世界に晒している。掲示板に群がる馬鹿チャンコロと違いは無い。

しかし、掲示板の馬鹿チャンコロ共の恥さらしは「本能の赴くまま」だが、中国政府の恥さらしは「しょうがない」ものだ。要するに・・下手に愛国教育をした国内の「愛国馬鹿」達を静かにさせるには、あのコメントをせざるを得なかったのだ。それが証拠に、日本大使館前での愛国馬鹿の連中の抗議行動は一切報道していない。報道をコントロールすることで、かろうじて安定を維持してるだけ。中国は廻りから見るより「遥かに不安定」で、砂上の楼閣でもあるのだ。
今回の件で、中国側に「他の面での譲歩」をさせられないのが「外交下手」＆「お人好し」日本なのだ。
在日のクズ共に選挙権を与えて機嫌取りして、票も頂こうなんて考えてる与党じゃ期待できないな。困ったもんだよ。

ダニにかまれた住民が次々に死亡、当局は情報公開拒絶＝河南

　 中国・河南省南東部の信陽市に属する商城県で6月ごろから、原因不明の病気で死亡する人が相次いでいる。いずれもダニにかまれた後に発病しており、感染症と見られている。当局は発症者・死者数などの情報公開を拒否した。

　 症状は高熱、全身の痛み、吐血、下痢など。血小板や白血球の減少も著しい。死亡者の場合、発症から10日程度で亡くなるケースが多い。直接の死因は多臓器不全という。医療関係者が自分で普通の風邪と判断して、手遅れになったケースもあった。

　 同県の伏山郷南冲村の楊富主任は、全県でダニにかまれた人は数百人おり、死亡例も多いと述べた。

　 県疾病抑制センターの余芳主任は「発表の権限がない」として、死者数などの公開を拒絶した。市政府の衛生部門も情報公開を拒んだ。住民の間では恐慌が発生しており、当局が情報を公開しないことへの批判が出はじめた。

食用油に基準６倍の発ガン性物質 　 品質監察部門、「社会安定のため公開しない」=中国

８月下旬、湖南省金浩茶油有限公司（以下金浩社）が製造した茶油に発ガン性物質が含まれているというインターネット上の書き込みが話題になっていた。これに対して湖南省品質監察局は８月２１日、同社製品は抜き取り検査に合格していると発表、金浩社も有害物質は含まれていないと全面的に否定した。しかし、品質監察局のある職員は匿名で、今年３月すでに発ガン物質が検出されたにもかかわらず、同局の上層部が社会不安を避けるため公開しない方針を決めたとメディアに情報提供した。

　 問題の茶油は植物油の一種で、成分の一つであるオレイン酸が生活習慣病の予防や健康維持に有効とされ、最近の消費者の健康志向から人気を得ていた。８月、金浩社製造の茶油に国家基準を上回る強い発ガン性物質、ガンベンゾ[a]ピレン（BaP）が含まれている疑いがあると、インタネットユーザーの間で話題となった。

　 中国の国家基準では、食用油に含まれるBaPの上限は1キロあたり１０mg以下であるが、今年３月に、問題の茶油からその６倍の６０mgを検出したという。

　 有害物質は生産過程で生じたものだと専門家は見ている。油の抽出量を高めるために、茶農家は原料となる茶葉を繰り返し高温で焙煎するが、その過程で適切な温度管理をしないとBaPが大量に発生する恐れがあり、発生した大量のBaPは、茶油を抽出するとき同時に流入してしまうという。「茶油製造会社にとってこれはすでに常識。通常なら濾過作業が行われるが、すべての製造会社がきちんと行っていないのも現実だ」と専門家は言う。

　 問題発覚後、金浩公司は、問題のある商品はすでに回収されたと社内資料に記していた。しかし、この情報は現在も公開されず、回収された商品の製造番号なども公表されていない。

　 今年７月、湖南省品質検査局は問題の茶油について会議を開き、問題解決を図るとともに、事件を公表しない方針も決めたという。同局の上層幹部の一人はその理由について、「人為的に添加されたメラミンと違って、製造過程で生じたものなので悪質ではない」とした上で、「食用油は国民の生活と直結しているため、非公表は社会の安定を維持するために必要な処置だ」と説明している。

　 湖南省内のスーパーでは現在も同社製造の茶油が販売されており、３月以前に製造された同製品が多数含まれているという。

健康油に発がん性物質…メーカー・政府、事実“ひた隠し”＝中国

　 ツバキ油メーカー、金浩茶油（本社・湖南省）は1日付で、同社製品に基準を超える発がん性物質のベンゾ［a］ピレンが含まれていたと発表した。8月上旬には指摘の声が出ていたが、同社は「デマだ」などと否定していた。湖南省政府関係者によると、当局は早い時期から事実を把握していたが、公表しなかった。

　 同社は1日付で「多くの消費者に対してのお詫び」と題する文章を発表。1月6日から3月17日にかけて生産したツバキ油にベンゾ［a］ピレンが含まれていたと発表した。国家基準は1キログラム当たり10マイクログラムだが、最大で40マイクログラム含まれていたという。

　 問題の油の生産量は計42．458トンで、省品質監督検験検疫総局（省質検局）の命令により22．361を同社倉庫で封印保管。市場に出回った製品のうち、11．152トンを回収した。しかし、約8．9トンが消費者の手に渡るか、現在も流通している計算になる。金浩茶油は、製品のベンゾ［a］ピレン含有は人為的なものでなく、技術的な問題だったと表明した。

　 湖南省政府関係者によると、省質検局は2010年の早い時期から同問題を把握していた。金浩茶油に対して生産の改善と問題ある製品の回収を命じたが、公表はしなかった。省質検局の関係者は「安定の維持のため」と説明したという。

　 金浩茶油の9月1日の「お詫び」によると、同社は3月と4月に、問題の製品の回収を行った。その後、8月上旬に、インターネットで同社製品に「基準の6倍の発がん性物質が含まれている」との情報が発表された。

　 前後関係から、金浩茶油は、製品に基準を超える発がん性物質が含まれることを知り、さらに回収も終わっていないのに「製品は安全」と強弁していたことになる。