日本をとりまく中国的話題

「どうすればよいのだ」…食の安全、道徳問題＝中国・人民日報


　 20日付人民日報は、「食の安全の道徳、どうやって救えばよいのだ」と題する論説を掲載した。信用の欠落、坂を転げ落ちるように低落する道徳の問題は、何にもましてひどい問題だと指摘し、解決策を模索したが「罰則と社会的な軽蔑（けいべつ）しかない」と結論づけた。

　 中国では2008年、たんぱく質含有量を多く見せかけるために有毒物質のメラニンを混入させた乳製品が出回っていることが発覚。分かっているだけでも過去最多の約30万人に健康被害が出た。それ以降も事件／事故が続出し、最近では「染色マントウ」（上海など）、「毒もやし」（遼寧省）の事件が発生するなど、消費者にとっては「何も信じられない」状態が続いている。

　 人民日報は、「社会の道徳が転落する場合、影響が出やすいのは食の安全だ」、「逆に言えば、食の安全が、道徳を再建するための重要な1歩」と主張した。

　 現状から判断しても「生産者の良心は、信頼できるとは限らない」、「特に企業は株主の利益を追求する組織であり、大衆の健康は重要な問題ではない」と指摘。制約がなければ、食品生産者は極めて簡単に、利益のために何でもするようになる」と分析した。

　 市場経済は「信用の経済」でもあり「法治の経済」でもある以上、「企業の道徳心向上を提唱するのはよいが、利益追求という企業の現実を直視せねばならない」、「私たちの大切なものを、企業の良心にすべてゆだねてしまうわけにはいかない」と主張。食の安全に関連する事件の多くは制度の不備にもよるが、「事件を起こした企業がなくなったり、行政側が責任を厳しく追及された例は少ない」と論じた。