日本と中国の（差）（違い）

ネットカフェ難民

厚生労働省は2007年8月28日に初の調査結果を発表した。それによると、店舗への調査から推計される2007年時点でのネットカフェ難民の人数は5400人だったという。また、当初は若年労働者が中心であると想定されていたが、本調査では50歳や30歳代など幅広い年齢層にわたっており、性別は男性6割に対し女性が4割であるとされた。また雇用形態は非正規雇用が中心であるものの完全失業者や正社員も見られた

この厚生労働省の調査に対しては、以下のような指摘がある。

NPO法人自立生活サポートセンターもやいの事務局長・湯浅誠は、週1〜2日のみ利用する路上生活者や、他業種の店舗を利用するものもおり、ネットカフェだけを取り上げるのは無理があるとした。
上記の通り、調査対象となるネットカフェにとってセンシティブな調査であり、イメージダウンにも繋がる事から、実態より少なくなっているのではないかとの意見がある。

ネットカフェ難民の生活
日雇い派遣では家賃・光熱費など数万円のまとまったお金がとても作りにくい。毎日仕事に入れるとは保証できない上、日払いの賃金がその日暮らしを維持することだけに使われる。ネットカフェを宿泊施設替わりの休息の場にする他、フリードリンクを利用して糖分・カロリーの確保の場、テレビ・PC・漫画など最低限度の文化や情報に接する場として利用する。

日雇い派遣労働の求人がなく、仕事を得られなかった場合には、ファーストフード店の24時間営業店舗で夜を明かす人々もおり、彼らを指す「マック難民」なる造語も2007年頃より使用された。つまり、寝泊りする場所はネットカフェのみに限らない。