中国統計考

最近、中国政府が統計を操作しているとの疑惑をめぐり、金融界の中国専門家の間で論争が起きている。中国政府が今年の経済成長率を目標値（8％）まで高めるために、成長率統計を操作するのではないかとの見方があるためだ。

　 実際に、統計が操作されているとの見方には一理ある。中国国家統計局によると、今年1−3月期の中国全土の電力消費量は前年比で4％減少した。しかし、国内総生産（GDP）と鉱工業生産はそれぞれ6.1％、5.1％増加した。

　 これについて、中国サムスン経済研究院は先月26日、「中国の産業構造は依然としてエネルギー消費産業が絶対優位を占めており、電力消費とGDP、鉱工業生産の間で大きな差が生じるのは納得できない」という内容の報告書をまとめた。

　 国際エネルギー機関（IEA）は中国のエネルギー統計について、1−3月期は電力需要だけでなく、石油需要も3.5％減少したと指摘し、中国のマクロ経済指標の信頼性に疑問を投げかけた。

　 中国政府が5月の鉱工業生産（8.9％増）、電力使用量（3.55％減）の数値を発表するや、中国政府系の学者までもが批判に転じた。中国マクロ経済学会の王建秘書長は、「実際には鉱工業生産の伸びは5％にも満たないはずだ。地方が水増し報告を行ったようだ」と指摘した。中国政府系シンクタンクである
中国社会科学院経済研究所の袁鋼明研究員も、「5月の統計数値は水増しされたもので、実際の鉱工業生産の伸びは0％と推定される」と分析した。

　 外国の経済専門家は中国政府の言葉を信用していない。今年初め、ロイター通信は「中国の統計は秘密のベールに包まれたなぞなぞだ。政府が統計を操作する傾向がある以上、若干割り引いて受け止めるべきだ」と報じた。大韓貿易投資振興公社（KOTRA）も今月8日、「短期間に中国の統計算定方式を統一するのは不可能だ。統計数値に恋々とすべきではない」という報告書を出した。米プリンストン大の何清漣客員研究員は「統計操作は中国の政治文化の一部となっており、中国政府の国民に対する心理対策用だ。特に役人の政治業績用に使われる。中国が『統計学者の地獄』という汚名から逃れるためには、そうした政治文化をなくすことが必要だ」と批判した。