中国メディアの「？」日本メディアの「？」

自国の軍事費も世界２位も伝えず 　 新華社

　 中国国営通信の新華社は８日、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所が発表した２００８年の世界の軍事費について、国別では米国とロシアに触れただけで、世界２位になったと指摘された自国の軍事費については伝えなかった。

　 新華社は発表内容を引用し、米国の軍事費が「世界最大」と報道。同研究所については「軍備や軍縮問題を研究する権威ある機関」としている。

総務省は5日、TBS系で4月11日に放送された番組「情報7days 　 ニュースキャスター」で事実誤認に基づく内容の放送をしていたとして、TBSテレビを厳重注意したと発表した。また、再発防止策を文書で3カ月以内に同省に報告するよう強く要請した。
　 問題とされたのは、国と地方の「二重行政」の事例として紹介した国道と大阪府道の交差点での清掃シーン。TBSが実際の清掃方法とは違うやり方を業者に依頼していた。
　 これに関し、同省は報道は事実を曲げないとする原則から逸脱し、「放送番組の編集上求められる注意義務を怠った重大な過失があった」（地上放送課）と判断した。TBSは「取材体制や番組制作過程でのチェック体制の充実を図るなどして再発防止に努める」とのコメントを発表した。

中国紙、事件２０年報道せず

　 中国各紙は４日、一部を除き天安門事件から２０年を迎えたことを伝えず、当局が厳しく報道を規制していることをうかがわせた。中国紙関係者によると、毎年５月ごろに学生らの動向に関するニュースは慎重に扱うよう共産党宣伝部から指示があるが、今年は例年以上に繰り返し指示が出たという。

　 一方、中国共産党機関紙、人民日報傘下の中国紙「環球時報」（英語版）は過去２０年の中国の発展ぶりを自賛する記事を掲載。事件については多くの市民が話題にしなくなり、「いまだに敏感なテーマ」として多くの学者や当局者が同紙の取材を受けず、インターネットでも検索ができなくなっている.

横から失礼ですが

＜在日中国人犯罪については、日本人が東北三省を侵略した時に、撤退した時代に中国に残した遺留孤児が多いようでしょう。＞

ならばそのデータを示して下さい。一方的な希望的観測で物を言ってはいけません。

＜在日中国人の所を見るより在日の中国人は日本人に殺されるケースも無視できないではないでしょうか。＞

こういうのを（議論のすり替え）と言います。

貴方も正面から意見交換の出来ない一人です。先に「反論ありき」の反論です。日本のメディアが中国の悪いところばかり報じていると思うこと自体が貴方がたの僻み根性の現れです。

在日朝鮮人は密入国者であり日本政府から
お情けで住まわせてもらえている身分の
くせに贅沢を言うなクソ朝鮮人！

約２５０００匹寄生している朝鮮やくざは
在留許可を取り消して朝鮮へ
たたき出せぇ〜！！！！

在日１世は終戦の混乱期に強姦・傷害
強盗・殺人などあらゆる犯罪を犯した事を
日本人は絶対に忘れてはいけない！

在日朝鮮人は犯罪密入国者の子孫で
ある事を義務教育で教えるべきであり
犯罪者から人権や差別など
言われる筋合いはない！

人権や差別などを言う前に戦後の
混乱期に日本人から強奪した駅前の
パチンコ店・風俗店などの土地を
元の日本人地主に返してから言え！

在日朝鮮人は朝鮮戦争から逃げてきた
腰抜け漂流難民であり日本政府は
強制送還するべきである！

勝手に日本に住み着いて日本の税金に
たかる姿は寄生虫であり日本人は
もっと！怒るべきであり在日特権は
廃止するべきである！

嫌いな日本になぜ？密入国してまで
来るのか？説明しろ！説明できないだろう！
犯罪目的で日本に来るな！
女は売春！男はやくざ！最低だなぁ！

任意加入できるのに
「いずれ祖国に帰るから」っと
主張し国民年金に加入せず
今頃になって「支給されないのは差別だぁ！」
っと言いがかりを付け地方自治体から
福祉給付金名目で血税を搾取する
姿は寄生虫であり、やくざチンピラ以下の
行為を平然とやってのける極悪民族が
在日朝鮮人である。

生活保護の申請は本国にするのが
筋であり国際ルールであるので
朝鮮人からの保護申請は却下し
本国へ帰って暮らすのが世界の
常識であるのにそれをしない朝鮮人は
恥知らずの極悪人である！

日本が嫌いなら朝鮮へ帰れ！

日本人を舐めるな！

ゴキブリ朝鮮人！

以下に歴代韓国大統領の証言を
掲示するのでよく読めクソ鮮人！

（03年6月の訪日時TBSのテレビ番組より）
盧武鉉（ノムヒョン）大統領の言葉 　

「異国で国籍を死守することが
いいとは思わない、同胞には
その社会で貢献して欲しい」
「朝鮮戦争から逃げた連中が
祖国統一を口にするのはおかしな話だ。
日本には弾は飛んでこないだろう。
僑胞にそんなことを言う資格などない。」
「私は僑胞の連中を信用などしていない。
徴兵の義務を負わないくせに
韓国人を名乗り
日本の選挙権を求める。馬鹿げていないか。
つまりは、いいとこどりではないか。
私たちが苦しい思いをしていた頃
僑胞の連中は私たちよりいい暮らしを
日本でしていたのだ。
僑胞は僑胞だ。韓国人ではない。」

朴正熙 韓国大統領の言葉
中曽根元首相との対談より

「私は貧農の生まれで学校に通うなど
思いもよらなかったが、日本人の役人が
両親を説得して小学校に行く事が出来た。
そしたら学校の教師がお前は頭が良いから
無慮の師範学校に行った方が
良いと推薦してくれた。

師範学校ではさらに優秀さを認めてくれて
陸軍士官学校に推薦してくれた。

その結果士官学校首席として
日本人同期生のトップで卒業し
陸軍将校に成る事が出来た。
今の私が有るのは清廉で
誠実な日本人達のおかげである」

下記のＨＰは
朝鮮半島の歴史と戦後の朝鮮人の
極悪非道ぶりを紹介しています。

http://ameblo.jp/campanera/

http://aikokuseigijuku.com/koreaphoto/koreaphoto.html

http://blog.livedoor.jp/lancer1/archives/14099974.html

在日中国人犯罪については、日本人が東北三省を侵略した時に、撤退した時代に中国に残した遺留孤児が多いようでしょう。

彼らは自分の人生に対して迷いがあること、そしたら日本人でもなく、中国人でもなく居場所がないというところで困っているではないでしょうか。

在日中国人の所を見るより在日の中国人は日本人に殺されるケースも無視できないではないでしょうか。

日本のメディアや中国のメディアはどちらが正しいと言いますと、私自分自身の経験から見てみますと、日本のメディアは「貧乏の中国」を注目しているようです。つまり、中国の成長を見ることが出来ないメディアです。「いじめ子が急成長でやっぱりそれを受け止めることができなく、悪いところしか見えない」という観点を持っている視聴者のニーズをあわせているかと私は思います。

中国のメディアであればより客観的だと思います。
いくら中国のメディアを批判している日本人メディアがあったとしても、中国人にとってはメディアというのはテレビ局のような公的施設やインターネットのような多数のユーザを持つ媒体などを含めたすべてのメディアです。

いろんな媒体から正しい情報を入手することが出来ると思います。
なぜ日本人はいつも中国人を批判するというのは日本のメディアは中国の悪口を言うばっかりのその結果ではないでしょうか。

外国人犯罪の80％は中国人＝中国メディアはこの事実を隠さず報道せよ―日本華字紙

2009年5月26日、日本の華字紙・日本新華僑報は戦涵（ジャン・ハン）氏の署名記事「日中メディアは在日中国人の犯罪問題を無視してはならない」を掲載した。

日中両国の関係がますます緊密化し多くの中国人が日本で勉学あるいは就労しているが、無視できない問題は在日中国人犯罪。強盗、詐欺、殺人など重大事件も含め多くの犯罪が発生している。2003年、日本の外国人犯罪者は2500人、うち80％を中国人が占める。外国人犯罪の発生率は日本人の4倍だが、中国人はさらにその2倍もの高い発生率を記録している。

こうした問題について一部の中国人は日本側に問題があると主張している。実際ある強盗は取り調べの警察官に「おまえら日本人は中国を侵略した時、多くの物を奪ったではないか。われわれが日本で物を盗んでもどうっていうことはない」と述べたと言うが、こうした言い訳は何の役にも立たないだろう。

一方で中国メディアは日本との歴史問題の関係からか、在日中国人の犯罪について報道することは少なく、逆にすべての問題は日本側にあるかのような報道を続けている。こうしたなか、ネットでは反日感情が高まり、過激にも「東京大虐殺」をやってやるなどという言葉すら見かける。しかし社会の進歩と文明の発展という立場に立てば、いかなる犯罪行為もごまかしたり見逃したりすることは許されない。日本人であろうが、中国人であろうが犯罪者のことは正しく報道することが必要であり、そのようにして初めて中国人の新たなイメージを作り上げ、日中関係を良い方向へと発展させることにつながるだろう。

亡＝病院前で市民数千人が抗議活動 中国メディアの報道なし。

　 中国重慶市で5月13日、市内の軍関係病院前に数千人の市民が集まり、抗議活動を行った。転落事故で重傷を負った患者が病院に搬送されたが、病院側は治療費が前金で支払われなかったとして、救命治療せず、男性を放置して死なせたことが抗議の発端であるという。

　 香港の「中国人権民主運動情報センター」によると、亡くなったのは23歳の男性。昨年の四川大地震の救援活動にも参加した元軍人である。5月13日、建物の清掃中に誤って5階から転落して重傷を負い、同病院に搬送された。病院側は2万元(約30万円)の前金の支払を要求したが、男性は所持金が足りなかったので、手当てを受けられずに放置された。4時間後、家族が金を工面して病院に駆けつけたが、この男性はすでに亡くなっていた。

　 同日午後、重慶市解放軍３２４医院の門前で、遺族が亡くなった男性の軍服姿の写真などを掲げて、病院側に抗議した。数千人の市民が集まり、午後8時ごろには、1万人あまりに達し、遺族を支援した。大勢の警察官が現場に出動した。その間、市民と衝突し、10人あまりの市民が暴行をうけ負傷した。その後、負傷者の家族は警察に連行されて消息不明になった。付近の交通は数時間麻痺したという。

　 中国当局の官製メディアは現時点までに、同事件を報道していない。

　 記者が同病院に電話取材しようとしたが、つながらなかった。現地の重慶市江北区公安分局に電話をかけたが、対応に出た関係者は取材を拒否した。

　 抗議現場に居合わせた病院関係者によると、いまの中国国内の病院は、前金の支払がないと治療を行わないのは日常茶飯事であり、大病院も例外ではないという。

中国の「新聞検閲」の実態。

中国の新聞はすべて、中宣部の「新聞検閲チーム」によって事前検閲が行われている(Getty Images)
中国において新聞の事前検閲を担っているのは中宣部の「新聞検閲チーム」である。また、同検閲チームは形式上中宣部新聞局に所属しているが、その構成員の殆どが嘱託の引退した新聞関係者であり、正式な組織でないにもかかわらず、中宣部新聞局管轄下のいずれの部署よりも大きな権限と権力をもつ奇怪な存在である。

　 同検閲チームは、メディアに対する監視、責任追及、制圧、管制をその責務としている。同検閲チームの手により、「戦略と管理」、「21世紀グローバル報道」、「新周報」は葬られ、「南方週末」「南方都市報」「新京報」は繰り返し重大な言論弾圧を受けた。「検閲チーム」は、「氷点週刊」に対する言論統制を含む、すべての言論弾圧の元凶であり、検閲チームの監視網は中国各省、市を網羅している。

　 1994年同検閲チーム設立以来、「新聞検閲評論（評閲）」という内部発行物を不定期的に発行。中央指導部や各省、市の宣伝部およびメディアに直接送付することができるという。「評閲」の内容は、誹謗中傷、誣告、根拠のない罵倒のような批判で満ちており、その手口は文化大革命時代と全く変わらず、批判された者は弁解の機会を一切与えないとしている。さらに、同検閲チームは、大陸各地の中央テレビ局に対しても頻繁に「検査」を行い、出迎える側は、テレビ局の局長および副局長が直々に対応する「歓迎」ぶりであるという。

オバマ米大統領、監禁中の中国人記者らに言及

　 米ホワイトハウスは５月１日、オバマ米大統領の「世界報道の自由の日（World Press Freedom Day）」に関する声明文を公表した。大統領は、中国とその他の一部の国家が報道の自由を抑圧している例として、監禁中の中国人記者・師濤氏と人権活動家・胡佳氏の名を挙げた。中国外交部はそれに対して反論した。

　 同声明文では、オバマ大統領は、「世界の隅々で、記者が投獄されたり、あるいは嫌がらせを受けたりしている・・・。人々を不安に陥れるこの種の現実は、スリランカのJ.S.ティサイナガヤム氏、中国の師濤氏と胡佳氏の実例を通して反映されている」と述べた。

　 中国国内の記者・師濤氏は、1989年に武力弾圧された大学生の民主運動「天安門事件」の記念日に関連の報道をしようとしたために、中国当局に逮捕され、2005年6月に10年の禁固刑を言い渡された。現在、中国の刑務所で服役中。また、中国当局のずさんな血液管理政策により、血液売買でエイズに大量感染した被害者を救済する人権活動家・胡佳氏はその民主・人権活動により、2008年、中国当局に「国家政権転覆罪」の罪で3年半の禁固刑を言い渡された。

　 オバマ大統領の発言に対して、中国外交部は5月4日、中国の報道自由は絶えず改善していると反論し、米国は口を挟むべきではないとの内容を述べた。

　 本部がニューヨークにある記者保護委員会は、記者を監禁する最も悪い記録を持つ国のリストに中国当局を編入している。2008年10月1日、すでに28人の記者が懲役刑を科せられている。

NHKの偏向番組

政治的に右であれ左であれ「事実そのものを封ずる空気」というのは、いやなものだ。とくに、歴史を扱うドキュメンタリー映像には何度もだまされてきたから、ハナから事実と思ってみないクセがついてしまった。

　 つい最近も、台湾情勢に関心がある人ならすぐに「変だな」とテレビの小細工に気づく番組がまたあった。日本が横浜開港から世界にデビューして１５０年間をたどるＮＨＫの「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー」である。

　 その第１回放送『アジアの一等国』を再放送で見た。テーマは５０年に及ぶ日本の「台湾統治」だから、制作者は植民地政策の悪辣（あくらつ）さを暴き出すことに熱心だ。台湾人すべてを「漢民族」でくくるたぐいの荒っぽさが随所にあった。

　 なにより『母国は日本、祖国は台湾』の著者、柯徳三さん（８７）ら知日派台湾人が、筋金入りの反日家として登場したのには仰天した。日本人も驚いたが、本人はもっとビックリした。放映後、柯さんは担当ディレクターに「あんたの後ろには中共がついているんだろう」と文句をいったと後に語っている。

　 「母国は日本」とまで公言している人々が、日本統治時代に関して洗脳、差別、恨みばかりを強調するだろうか。

　 同じ疑問を感じた視聴者は多い。だが、ＮＨＫは「日本とアジアとの真の絆（きずな）、未来へのヒントを見いだそうとしたものです」と無味乾燥な答えで押し切った。

　 それならと、義憤に駆られた衛星放送の「日本文化チャンネル桜」はさっそく現地に飛んで、番組に出演した柯さんらを交えて座談会を開いた。

　 藍さんは「終戦で台湾人による統治ができると考えた。だが、中国人がきて衛生、治安がでたらめになった。虐殺事件が起きて、戦前のよかった日本時代を思いだした」と語る。日本統治の良い面とは、教育、病院、鉄道などのインフラに集約できるという。

　 柯さんは「日本統治の善しあしは半分半分なんです。ＮＨＫには両方をいった。日本人がいやがる部分はカットしていいよといったのに、逆に悪い面だけを放映した」という。そして冒頭の「後ろに中共がいるんだろう」との怒りにつながる。

　 制作者がシロをクロと言いくるめる番組をつくろうと思えば、取材対象の見解からクロばかりを抽出すれば事足りる。そこには、善意ある台湾人の複雑微妙な心理は配慮されない。歴史事実を歪曲（わいきょく）してしまう古典的な手法である。

　 昨年も、神社と戦争の結びつきを強調した映画に『靖国』があった。靖国神社のご神体は鏡と剣であり、どちらが欠けても成り立たない。だが、中国人監督は半分の剣だけを摘出して「武」のイメージを極大化した。９０歳の刀匠が節目に登場するのはそれが理由だろう。刀匠から「事前説明とは違う」と抗議されると、監督は「政治の圧力か」とそらした。

　 『アジアの一等国』であれ『靖国』であれ、「事実そのものを封ずる空気」はいやなものである。

＜中華経済＞4月中旬の発電量4％減、マイナス幅拡大―中国
政府発表より中国経済は減速している・・と見るべきだろう。

24日、中国国家電網公司はこのほど、11日から20日までの4月中旬の全国の発電量が前年同期比3．90％減少したと発表した。

2009年4月24日、23日付財経網によると、中国国家電網公司はこのほど、11日から20日までの4月中旬の全国の発電量が前年同期比3．90％減少したと発表した。減少幅は4月上旬の3．50％に比べ拡大した。

東南沿海部では浙江省が同0．70％増加した以外、他省・自治区は軒並み減少した。減少幅は広西チワン族自治区が25．30％、福建省が10．40％、江蘇省が10．20％など。工場が集中する広東省も減少ペースは上旬に比べ鈍化したものの18．50％落ち込んだ。

中国政府が官製メディアを使って発表する経済関連ニュースは眉つばニュースが殆んどだという。眉つばニュースで投資判断を誤り大損した日本の投資家も多いことだろう。まったくあらゆる面で迷惑な国だ。
そこで、一つだけ耳寄りな情報だが中国の経済状態を推察する最も正しい方法は「中国の電力消費量」を見ることだという。これだけは常に実態数値らしい。電力消費量が伸びていれば経済はそれ以上に伸びているいう判断が出来るそうだ。ご参考あれ！！

ネットの向こうの中国(4) 　 悪趣味か、抵抗か
中国のネット事情

　　 だが「やはり」というべきか、中国国内では「河蟹」（封鎖）されてしまった。たとえば中国でもっとも有名な動画サイト「優酷（Ｙｏｕｋｕ）」で「草泥馬」と検索すると「検索結果は関係する法律、法規、政策と符合しない内容に触れる可能性があり、表示しません」と表示され、何も見ることはできない。

　　 他の動画サイトもおそらく同様だろう。昨年から中国政府は動画サイトに対する規制を強化しており、政府のご機嫌を損ねるような動画を載せるはずはないからだ。

　　 日本ではユーチューブで見ることができるが、中国政府は最近、国内からユーチューブにアクセスできなくしたという。都合の悪い情報はどんどん隠し、表面上は押さえ込んだように見えても、内部でますます不満が蓄積していくのだ。

　　 崔さんは草泥馬の歌詞を英訳付きで紹介した上で、こうした歌の出現は「今年に入ってからの（当局による）『低俗サイト取り締まり運動』と関連があり、人々はこの運動に対する感情を、『悪稿』（パロディー）の中で発散させた」と指摘している。

　　 この取り締まりは1983年に展開された「精神汚染反対」という大規模な思想取り締まりと共通点が多いという。当局は今回の取り締まりで1911の違法サイト、269のわいせつなブログをそれぞれ閉鎖したと発表したが、その中には「豆瓣」という若者の間で高い評価を受けていたコミュニティサイトが含まれ、多くの「小組（コミュニティ）」が何の通告もなく解散させられたという。
　　 突然解散させられたサイトには確かに「民主社会主義」「文化大革命」「言論自由」など政治的なタブーに触れるものもあったが、政治思想を論じたまじめなコミュニティや、若者の日常生活を語ったものも解散させられ、崔さんは「問題はこれらの是非ではなく、権力が直接こうしたものを奪い去ることで、どのような副作用が起こり、どのような対価を支払わなければならないかということだ。表面的には穏やかになったとしても、失われたものは計り知れない」と批判する。

　　 その上で「もし我々の民族の未来が模倣大国でなく、自らオリジナルの思想を持つ大国になることを望むなら、若者に緩やかで、自由で、尊厳ある環境を与え、育てなければならず、いきなり干渉するようなことをしてはならない。彼らの蓄積した文章は、突然消失してしまったのだ」と語る。全くその通りだと思う。

　　 崔さんはさらに「人々の平和な日常生活をかき乱し、その静かな天地から追い出すようなことをするのは、生活への粗暴な宣戦」であり、「（中国の）56の民族は『河蟹族』と『草泥馬族』に分裂した、この責任は誰かが負わねばならない」と厳しい調子で批判している。

　　 さらにこうした取り締まりの結果、もともと政治には関心のなかった人までが、自らの生活を守るため「反対派」になってしまった、草泥馬はそうした人々の気持ちが生んだ、抵抗のシンボルだ。

　　 当局が「草泥馬」を「河蟹」しても、それは結局新たな「草泥馬」を生むだけだろう。

胡耀邦元総書記死去から２０年 　 再評価の動きも当局は締め付け強化
例によって官製メディアを総動員させるのか？

中国での民主化運動を弾圧した天安門事件（１９８９年６月）のきっかけとなった胡耀邦元総書記の死去から、１５日で２０年を迎えた。胡氏の再評価や、当時のハンスト学生を見舞ったことなどで失脚した故趙紫陽元総書記の名誉回復を求める動きが出ているが、当局はこうした状況を警戒し、締めつけを強化している。

　 関係者によると、胡氏が眠る江西省北部の「共青城」で１５日、遺族らにより追悼行事が行われたもようだ。「遺族らは取材には消極的」とされ、当局から天安門事件に関した取材は受けないよう要請されている可能性がある。

　 天安門事件で鎮圧した側の人民解放軍兵士、張世軍氏は３月に外国メディアの取材で「（鎮圧には）罪悪感がある」と語ったがその後、行方不明となった。当局に拘束されたとみられている。民主化活動家によると、山東大学の孫文広元教授は趙元総書記の墓地を訪れた際、暴漢に襲われ重傷を負った。

　 「当局は今年、極めて敏感になっている」（孫氏）という中、北京の一部大学では、学生が集団討論する動きを大学側が牽制（けんせい）。北京大学では部外者の構内入校に際し、身分証の検査と登録を始めるという。

政治家批判：編集者に退職勧告 　 辞表叩きつけ−新疆

　 新疆ウイグル自治区ウルムチ市内の小学校で政治家の名前を暗記するよう児童に対して指導が行われている問題で事実上の批判報道を行ったニュース編集担当の男性が退職に追い込まれたことが分かった。4月9日付で荊楚網が伝えた。

　 この男性は新疆ウイグル自治区のネットメディアで編集担当だった王大豪さん。王さんは自らが担当しているコーナーでペンネーム『豪哥』を使って実態を批判報道した。これが中国青年報の目に留まり同紙は記事化してウェブを通じて配信した。だが同紙の報道をきっかけに中国では批判が噴出。大手ポータルサイトの新浪網が実施したアンケートでは実に78％が反対を表明した。

　 こうした事態を受けて王さんは4月上旬、上司に呼ばれ「幹部が激怒している」など遠まわしな表現ながら退職勧告を受けたという。王さんは話を聞いてから約3分後に辞表を叩きつけた。さらに王さんは退職後、ゴミ拾いで生計を立てる路上生活を始めたことを明らかにした。王さんは自らのブログ上で「私はマスコミ界から離れることになったがネットでの情報発信はやめない」としている。

＜WBC＞「台湾人の日本びいき」知らないうちに人気ある国になっていた
中国の「反日」は中国メディアと中国政府の産物

2009年3月、日本の優勝で幕を閉じたワールドベースボールクラシック（WBC）について、ある日本の工業デザイン会社の社長・田中徹氏は個人ブログで、WBCは日本では単純にお祭り騒ぎだったが、一般に日本および日本人に厳しい目を向けると思われている韓国では、一般人のブログなどを中心に「日本を讃える記事が予想より多く、批判的なメディア関係の記事を凌駕しているようにさえ見えた」と驚きを表明している。

同ブログによると、そうした現象の背景には、偏向報道をしたり、誘導したりするメディアの「騙し」が「ネット時代には、徐々に通用しなくなって来ている」が、「メディアはその事実に気がついていない」ことがあるという。

一連のWBC関連の動きの中でも著者が驚いたのは、Yahoo台湾でのネット人気投票の結果だった。準決勝に残ったベネズエラ、アメリカ、韓国、日本の4か国の中で、日本は実に63．4％もの票を集め、ダントツのトップだったのである。著者は、日本が「中国では政策的な事もあり、かなり嫌われている」のに対して、「誤った反日教育がされていない」台湾では全く違う、と分析。「知らないうちに日本は人気のある国になっていた」と感慨を抱く。

中国メディア 　 “好意的”な日本報道目立つ
やっと普通の国になりつつある？

　 中国メディアが最近、中国の経済発展における日本の貢献を積極的に評価している。これまでの日本報道と比べて異例ともいえる“好意的”な内容が多い。背景には日本重視路線を打ち出している胡錦濤政権への国内世論の反発をやわらげるとともに、対中感情が悪化している日本国民に対する配慮がありそうだ。

　 １２月５日発行の共産党中央宣伝部の機関誌「半月談」は「１９７８年にトウ小平氏は日本から何を学んだのか」と題する記事を掲載した。同年１０月の訪日で新幹線に初めて乗り、松下電器産業や新日本製鉄などを見学したトウ小平氏が日本の発展ぶりに大きな刺激を受けたことを詳しく紹介、「この経験は後の中国の近代化構想の中で大いに参考となったに違いない」と論評した。

　 また、２３日付の中国紙「中国青年報」は「日本がなければ、改革・開放は大きく異なっていた」とするコラムの中で「１９７９年以来、日本は中国の最大の援助国となり、総額２０００億元（約２兆６０００億円）以上を提供し、中国が受け取った援助額全体の６７％を占める」と紹介、「２００２年までに日本は１万２０００人の専門家を中国に派遣し、農村開発などの分野で大きな役割を果たした」と指摘した。北京紙「新京報」なども最近、同様の内容の記事を掲載している。

　 これまでの中国メディアの日本報道といえば、歴史認識や領土問題などで日本を批判し、旧日本兵の残虐行為を強調するものが目立ち、戦後の日本を客観的に伝える記事は少なかった。このため多くの中国人は中国の近代化に日本が資金面や技術面で大きな役割を果たしたことをまったく知らない。

　 偏った日本報道や愛国主義教育の結果、胡政権が推進する日本重視路線は国内世論から強い抵抗を受けているのが実情だ。

中国当局は3月24日、世界最大の動画サイトYouTubeを封鎖した。封鎖の理由は発表していないが、中国官製メディアは 、YouTubeにでた中国武装警察がチベット人に対して暴行を加えている7分間の動画がねつ造であると強調している。一方、このような中国当局の対応を非難する声が上がっている。ＶＯＡが伝えた。

　 *中国当局、YouTubeを全力で遮断

　 中国当局が今回YouTubeを封鎖した主な理由は、中国武装警察がチベット人に暴行を加えた7分間にわたる動画が掲載されたことであると思われる。この動画は、昨年3月14日にラサで発生した流血弾圧事件の際に、「タンダ」という名前のチベット人がひどく拷問され死亡した関連映像で、亡命チベット人が掲載したものである。動画の中には、被害者が殴打された後に残ったひどい傷口の生々しい映像もあった。

　 中国官製メディアは、この動画は「ねつ造したもの」であるとし、チベット亡命政府が異なる場所で撮った映像を編集したものだと強調した。新華社は あるチベット人中国政府関係者の話を引用し、「亡くなったチベット人は違う人物であり、傷口も偽物だ。ダライ・ラマ集団はよく嘘をつき、国際社会を騙すのだ」と指摘した。

　 また、一部のメディアは、「動画の中に新旧の映像が混ざって使用されていることから、撮影した時間と場所を断定することが難しい」と報道した。

　 *1988年の映像も混用

　 著名なチベット人作家・唯色（ウェイセ）氏は、問題にされた動画を分析し、「動画が流れて1:00〜1:25（分）の間は、1988年に中国の軍隊および警察がラサのトゥルナン寺へ突入し、僧侶らを殴打した時の映像で、これは入れなくても良かった。何故なら、この映像はすでに多くのチベットに関するドキュメンタリーに使われているからだ」との意見を示した。

　 唯色氏の分析によると、動画の中の主な内容は次の通り。①昨年3月14日にラサ市ラモチェ寺の前で抗議するチベット人と現れた中国私服警察②昨年3月、ラサ市内で特別警察がチベット人を追い出す映像③昨年3月15日に甘粛省南州夏河県で僧侶らとチベット人住民が街を行進する映像④1988年3月、ラサ市トゥルナン寺に武装警察が突入し、僧侶らを殴打・拘束する映像⑤昨年3月、甘粛省南州夏河県某地方で、僧侶らと民衆が抗議行進し、チベットの旗を揚げ、武装警察と対峙⑥昨年3月、ラサ（チベット人警察の言葉に漢語の訛りがあることから、場所がラサであることを識別した）で、武装警察らが（色付きの敷石のある）町で僧侶とチベット人を殴打する映像⑦昨年3月〜6月、ラサ市で、「ダンダ」という若い男性が軍人警察から恐ろしい拷問を受けた後に自宅で死亡した⑧昨年3月、ラサ市等で、武装警察が町中に溢れている映像。

　 唯色氏は、これらの映像をチベットから運び出すのに、どれほど命の危険に身を晒したかは想像もつかず、また、被害者タンダさんを失った身内らが過ごす辛い日々をも想像できないとコメントする一方で、この動画に1988年の映像と音楽を加えないで、時間と場所の英語・中国語字幕を付けた方がよかったと語った。

　 *YouTube封鎖、状況を悪化させる一方

　 独立中国ペンクラブ（Independent Chinese PEN Center、ICPC）メンバーで独立評論家の朱建国（ズゥ・ジャングオ）氏は、中国の集団抗議事件が頻発したことは中国政府関係者の不適切な対応がもたらしたとし、ネットサイトを封鎖することは逆効果であると指摘した。

　 朱氏は、「中国社会科学院の最新の報告書では、広範囲にわたる深刻な2008年の集団抗議事件の発生率は空前であり、想像以上のものだったことを示している。殆どが政府関係者の不適切な対応がもたらした。彼らの対応処置は民意を伝播する手段を取締り、真相を封鎖することである。しかし、この措置はことをさらに悪化させるのだ」と指摘した。

　 一方、地元のネット利用者らはYouTubeが封鎖されることに対して不満を覚え、「何かあったら、すぐに封鎖するとは、あまりにも料簡が狭すぎる。このやり方では中国のイメージを壊すだけだ」「この時代に、こういうやり方はとても滑稽だ」と様々なコメントがあった。



　

手足口病死亡例を隠し更迭 　 中国河南省
信用出来ない中国発のニュース

中国人民放送（電子版）などによると、河南省商丘市民権県で、手足口病の死亡例を隠していたなどとして、同県の衛生担当幹部４人が２５日までに更迭された。

　 河南省では今年に入って手足口病による死亡例がないとされていたが、衛生省の調査チームは２歳の女児が手足口病で死亡していたことを確認。中国中央テレビによると、民権県ではさらに１０人の乳幼児が手足口病で死亡したと疑われる例があるという。

バチカンが中国語サイト 　 中国政府は閲覧規制？

　 ローマ法王庁（バチカン）は１９日、法王ベネディクト１６世の発言や活動を伝える中国語サイトを開設した。

　 アフリカと並び、信者が急増している中国での布教活動強化の一環だが、バチカンと国交のない中国政府による閲覧制限の可能性も指摘されている。

　 バチカンの公式サイトはこれまでイタリア語、英語、フランス語など７言語で運営されており、これに中国語が加わる。

　 しかし、共産主義批判やチベット問題など中国にとって不都合な情報が掲載された場合は閲覧制限の恐れもある。中国は２００７年にも、バチカンの英語などの公式サイト閲覧を制限したことがある。

外国メディア雇員規制強化 　 中国で新規定。中国メディア
暗黒の時代に逆戻り？

　 中国で外国常駐メディアの中国人雇員を管理する「北京外交人員人事服務公司」は１９日までに、中国人助手など雇員が単独で取材活動をしてはならないと規定した「行動規範」を施行したことが分かった。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（本部ニューヨーク）は同日、新規定は「報道の自由の後退」と批判する声明を発表した。

　 行動規範の第４条は中国人雇員が写真撮影や資料整理なども行ってはならないとし、違反した場合は労働契約の解除や労働資格の取り消しを行うと規定。

　 昨年１０月に施行された「外国常駐メディア・外国記者取材条例」は中国人雇員の業務について記者活動を認めず「（取材の）補助」と限定。行動規範は雇員に対してより厳格な規制を定めた。

　 これまで記者会見などで、外国メディアの中国人雇員が記者を伴わずに単独で出席することは事実上黙認されてきた。

ビル火災で取材妨害 　 警備員「カメラよこせ」−広州

　　 広東省広州市にある45階建てのオフィスビルで3月15日午後3時頃（現地時間）に火災があり、内装工事を行っていた作業員1人が死亡したほか1人が負傷した。その際に信息時報の記者が現場に駆けつけたが、同ビルの警備員から「カメラをよこせ」と取材妨害に遭ったという。3月16日付で同紙が伝えた。

　　 同紙によると、同市内にある高層オフィスビル「広州耀中広場」の31階付近から同日午後3時頃に火の手が上がった。このため消防隊員が駆けつけ消火にあたった。間もなくして同紙記者も現場へ到着。すると同ビルの管理者側は「煙が上がっているのは防災訓練だから」と説明したという。

　　 しかし午後4時過ぎにやけどをした2人がビル内から救助された。そこで記者が写真を撮ろうとしたところ同ビルの警備員が「カメラをよこせ」と取材妨害した。両者が押し問答をしていると異変を察知した警察官が割って入った。

　 そして防災訓練でなく本当の火災だったことを確信した記者は周辺で聞き込みを開始。その結果、火は10分前後で消えたものの作業員の救出が1時間後と遅れてしまった事実を突き止めた。警察など関係機関が出火原因や当時の状況を詳しく調べている。

経済の諸問題が表面化し、人民に動揺が現われると、中国メディアから出されるニュースは下記のようになる。

我が国経済は力強く発展しており何の不安要素も無い。衰退化している欧米や日本は未曾有の不況で苦しんでいるが我が国では失業者を探すのでさえ苦労する。人民は政府を信頼し日々向上する生活に満足し、不満を抱く人民は皆無に等しい。もし不満分子がいるとすれば、それは社会の落伍者であり人民の敵である。
中国の技術は世界トップであり、価格競争力もあり、今や中国無くして世界の発展と繁栄はあり得ない。


相も変わらず、「自画自賛・自作自演 」勝手で欺瞞に満ちた論法である。
人民が「自暴自棄」に陥っているのに。

中国河南省団地爆発、死者5人負傷者100人以上.また報道規制。


3月5日午前11時半ごろ、中国河南省鶴壁市山城区紅旗街西段電業局団地で爆発が発生し、5階建ての棟が全壊し、死者5人負傷者100人以上に上った。香港紙「苹果日報」によると、両会（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）が北京で開催していることで、地元のメディアは当局より報道禁止の指示を受けたという。3月7日、官製メディア「新華社」がようやく英文の報道を行い、爆発原因は住民が不法所持していた爆発物によるものと報じた。

　 *爆発後の現場が惨烈

　 目撃者によると、電業局団地3号棟西側1〜5階まで全壊しており、東側の1〜5階の壁は異なる程度で損害しており、全ての窓ガラスが破壊され、爆発は惨烈であることを物語ったという。また、周辺の建物も爆風を受け、十数メートルを離れた建物の窓ガラスが破壊されたという。爆発したビルにある衣服や家具等は衝撃で飛ばされ、付近の木に懸かったという。

　 一方、香港の中国人権民主化運動情報センターは7日に、爆発現場付近の幼稚園も爆風を受け、7人の園児が負傷したと報じた。

　 *2千人住民、生活に影響及ぼす

　 地元警察は爆発後のビル全棟を封鎖し、周辺の住民も避難させた。今回の爆発で主なガス管、水道管および電気システムをも破壊したため、団地の約2千人の住民の生活に影響を及ぼした。

　 一方、河南省市専門家は、爆発事故現場の調査結果から、3月5日午前、3号棟西側3階の住民が雷管の不法製造を行った際に、操作ミスで東側の寝室に保管していた8キロの爆薬に引火し、さらにリビングにあった12キロの半製品爆薬をも引火したため、今回の爆発事故が発生したと分析した。

　 今日の中国共産党独裁政権は、「偽りの報道に反対する」と言いながら、「厳しく政治の原則を守れ」と要求し、また、一方で「全ては事実から出発する」と言いながら、真実を報道する勇気ある記者を逮捕している。また、嘘をつく本質を持ちながら、資本主義国家の報道は「偽りのもの」だと攻撃している。中共の本質を知りたければ、共産党の言うことを聞くだけではなく、その行いを観察することがより重要である。
そして、その言行不一致が毎日のように暴かれている。
少しずつではあるが、正しい目を持った善良な市民が勇気を持って欺瞞に満ちた政府に対抗する場面が増えている。

中国メディアの信憑性はゼロに近いが、左翼系日本メディアの片寄り方も普通ではない。特に毎日新聞系のTBSテレビの（朝ズバ）の政治ニュースの伝え方は尋常ではない。経済危機の最中にあっても、政治を茶化し、政治家の上げ足を取って面白がり、経済危機を煽りたてるようなニュースを選んで流しているとしか思えないレベルだ。トヨタの会長が名指しで非難したことも理解できる。大きなスポンサーが引き上げるのも理解できる。
私が見る限り、テレビ朝日のニュースより偏っている。

中国、著名な日本研究者拘束

　 中国の政府系シンクタンク・社会科学院の幹部で、東アジア問題の研究者として知られる男性学者（５５）が、機密情報漏えい事件にかかわったとして、１月初めから当局に身柄を拘束され、取り調べを受けていることが１７日までに分かった。複数の中国筋が明らかにした。北朝鮮に関する機密情報を韓国側に漏らした疑いが持たれている。

　 同学者は昨年末までに、中国国内のテレビや雑誌で日中関係など国際問題に関し活発な言論活動を行っていたが、今年１月中旬からすべての公式メディアからその名前が消えた。関係者によると、１月９日に治安当局者に「機密情報漏えい事件の捜査に協力してほしい」と言われ、そのまま連行され、旧正月（１月２６日）も帰宅を許されなかった。漏らした機密は北朝鮮の金正日総書記の健康問題との関連性が指摘されており、同学者は関与を否定しているという。

中国のおかしな記事。

夢の新発明？！「透明マント」の研究に成功―中国

2009年2月12日、南京日報は米デューク大学と中国の東南大学が共同で「透明マント」の研究に成功したと報じた。現段階ではマイクロ波に対してのみの効果となるが、最終的には人間の目から見ても透明になることを目指すという。

ハリー・ポッターの「透明マント」をはじめ、多くの小説や映画で「透明人間」になる道具が登場している。これも人類の夢の一つと言えるのかもしれない。このたび東南大学の崔鉄軍（ツイ・ティエジュン）教授はこの夢をかなえる新材料について語った。

この新材料は光線を吸収、屈折させることで、あたかも透明になったかのように見えるのだという。研究グループは2006年からこの新材料の研究に取り組んでおり、この成果はまもなく米科学誌・サイエンスに掲載される。将来的には目でも見えないステルス兵器の開発につながるほか、その技術はさまざまな民用分野での応用も期待される。ただし現在はまだ理論段階であり、実用化にはなお長い道のりが必要だという。

これで「成功」だと言い切るとこらが中国らしい。
いいニュースが不足してるのかな？

中国・四川省大地震- 2008年5月12日、中国・四川省を震源地とするマグニチュード7.8の大地震が発生。死者は6万人を超えた。

8日、四川大地震で多くの学生が倒壊した校舎の下敷きになって死亡した都江堰市で、「震度9でも倒れない校舎」の建設が進められている。
＜四川大地震＞「震度9でも倒れない校舎」の建設進む―四川省都江堰市2009年2月8日、シンガポール紙「聯合早報」は、四川大地震で多くの学生が倒壊した校舎の下敷きになって死亡した都江堰市で、「震度9でも倒れない校舎」の建設が進められていると伝えた。中国新聞網の報道。

震度８以上の地震は物理的にあり得ないんだよね。
中国らしい報道だね。バッカじゃねえの。

＜日中＞買い物傾向に明確な違い、日本「ケチ型」・中国「気分型」―韓国
2009年2月5日、韓国の経済紙によると、日本と中国から多くの観光客が韓国を訪れているが、その買い物の仕方には明確な違いがあるという。環球時報が4日伝えた。
08年に韓国を訪れた外国人は689万人だが、その多くを日本人と中国人が占めている。記事によると、最も注目すべきは日本人で、1つ1つ値段や品質を店員に聞いては、価格の安いものを中心に必要な物を必要な分だけ買う傾向が高く、「ケチ型」だとされている。ある日本人観光客は、セーターを手に取り、店員から20分にわたり説明を受けた末、結局買わなかった。一方、中国人は店員から懇切丁寧に説明を受けると、店員の親切に感じ入りあまり値段を気にせず購入する人が多く、「気分型」だとされている。ある中国人観光客は、店員から事細かな説明を聞くと、5分も経たないうちに値切りもせずに購入を決めた。
ある店員は、中国人は品質をとても気にするが、値段よりも接客の善し悪しで購入を決める傾向が強いと話している。

最近は上の記事のように「中国は裕福」を印象付ける記事が多く発信されている。環球時報とは、中国のメディアの大ボス「新華社」の下請けだ。
金融危機で失業者や倒産が蔓延する中国の現状から庶民の目をそむけさせ、世論を誘導しようとする為政者の魂胆がミエミエである。
中国のメディア＝為政者の代弁者である。
いつまで真実を隠し、人民を欺き続けるのだろうか？

欧米メディアの偏見報道による「誤った国際イメージ」を改善せよ―中国メディア

2009年2月3日、国営新華社系の国際先駆導報は、欧米メディアの悪意に満ちた偏見や報道のせいで、外国人の中国に対するイメージは冷戦時代に植え付けられた「得体の知れない存在」のままになっていると報じた。

その3大要因として、「政治に対する偏見」「事実と異なる経済脅威論」「伝統文化の過度の強調」を挙げた。まず、外国人はいまだに中国といえば「専制国家」「飢えに苦しむ人々」「文化大革命」のイメージを持っているが、それは欧米メディアが「台湾」「チベット」「天安門」の「3T問題」を常に大袈裟に取り上げ、共産党を「妖魔化」（＝非人道的）に仕立て上げているせいだと指摘した。

次に、欧米でやたらと騒がれている「中国経済の脅威」もでっち上げだと主張。実際は中国に進出している欧米系企業が潤っているだけだとし、例として売価20ドル（約1800円）のバービー人形1体につき、中国の利益はわずか3セント（約2．7円）に過ぎないと強調した。

また、北京五輪開閉会式を大成功に導いたチャン・イーモウ（張芸謀）監督だが、実は88年にベルリン国際映画祭でグランプリを受賞した「紅いコーリャン（原題：紅高梁）」を始めとする数々の作品も要因の1つだと指摘。北京五輪で世界中が「伝統と現代の調和がとれた中国」を認識したが、これを機に今後も「正しい中国の姿」を世界中に発信し続けることが大切だと締めくくられた。

＜北京五輪＞公約違反！メディアの自由は実現されず―国際ジャーナリスト連盟
モバイル版URL : http://rchina.jp/article/28174.html
2009年1月31日、英BBC放送中国語サイトによると、国際ジャーナリスト連盟(IFJ)はこのほど、報告書「中国における五輪の挑戦 2008年のメディアの自由」を発表した。同報告書は北京五輪招致の公約であったメディアの自由は結局実現されなかったとして、中国を批判している。

同報告書は、具体的な事例から中国政府のメディア規制を検証している。昨年3月のチベット暴動では外国人記者の現地取材を規制したほか、事件直後に現地に到着した香港の記者の写真を押収した。5月の四川大地震では、初期には比較的自由な取材が許可されたものの、後には死亡した学生の保護者を長期取材していた外国人記者が追い払われている。またインターネット規制も継続されており、五輪期間中だけは英BBC中国語サイトなどへのアクセスが可能だったが、その後再び禁止された。

このほかにも人権活動家・胡佳（フー・ジャー）、著名作家・劉暁波（リウ・シャオボー）をはじめとする活動家や記者の監禁、中国政府に批判的な外国人の入国拒否、独立を目指す動きを処罰する反分裂国家法などが同報告書には問題点として取り上げられた。IFJは中国政府に監禁されている記者の解放、メディアへの規制・抑圧の停止、昨年公表された新たな海外メディア取材規定の実行などを求めている。

アメリカのオバマ大統領の就任演説以来、中国メディア（中心は新華社）は明らかに自国にとって都合の良いニュースを選んで流している。
これが独裁国家のメディアなのである。
オバマ演説の中の（共産主義・ファシズムと戦った）という部分に相当神経を尖らせているようだ。
自国内には（共産主義・ファシズムと戦った）の部分は削除して流したのは言うまでも無い。
相変わらず、見え透いた技法で人民を欺こうとしているのだ。
それが分かっていながら盲目的に従う人民も人民である。

北京春秋 　 安心するニュース？

　 倒産、失業、一家心中といった暗いニュースばかりを追う日本や諸外国メディアに比べ中国のテレビは非常に前向きで、「経済危機の最中にあることを感じさせない」らしい。

　 国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が最近放送した出稼ぎ労働者の再就職特集はその一例だ。故郷に戻った中年夫婦が力を合わせ、小さい化粧品店を開業し軌道に乗せた話や、中卒の男性が独学で電気配線の技術を身につけ、大企業に採用された事例などが紹介されている。昨年秋以降、広東省周辺など沿海部の工場の倒産ラッシュにより職を失った出稼ぎ労働者たちの問題は、すでに解決されたという気持ちにさせる。

　 しかし、海外メディアが中国各地の取材現場でみてきた現状とは大きく違っているらしい。給料を踏み倒された人の悲しみや、故郷の家も農地も収用され親戚（しんせき）の家を転々とする家族の惨状などは、完全に無視されているそうだ。この番組は数千万人の失業者の現状を伝えるものではなく、「社会安定」のために、恵まれた特異な例だけを取り上げている。政府による情報統制の一環ともいえよう。

　 社会矛盾を隠し国民をミスリードする報道が続くかぎり、弱者の問題はいつまでも解決されないだろう。

　 「テレビニュースを見ると怒りを覚える」−。そういう中国の失業者は少なくないはずだ。

中国共産党（中共）の宣伝工作

かつて、ナチス・ドイツの宣伝大臣パウル・ヨーゼフ・ゲッベルスは、「嘘は千回繰り返したら真理となる」と言ったことがあるが、中共はこの名言の忠実な信者である。

　 文革時期には、「階級闘争を毎年、毎月、毎日口にしなければいけない」、「毛沢東の著作を毎日読まなければいけない」、「地方の新聞は中央の新聞内容を写せばよい、中央の新聞は梁効（社説などを執筆する集団のペンネーム）の文章を写せばよい」などと言われていた。そして、現在は、「報道内容を統一せよ」、「新華社の文章をそのまま転載せよ」と命じられている。

　 このような中共の嘘も、繰り返し宣伝されることによって、人々の根強い観念になってしまい、そのうち人々は、それらの観念は自分が考え出したことだと思うようになる。

　 中共の宣伝に使われている語彙、概念、スローガンを無意識に使っているうちに、中共の思考方式が徐々に人々の潜在意識にインプットされ、そのうち人々の自発的な感情と判断基準に取って代わってしまう。そうなると、一旦それらの語彙や概念を使えば、自ずとその思考方式に入ることになり、その結果、自分の思考によって得られた結論はすべて「党」が期待していることになるしかないのである。

　 例えば、民主運動活動家を「民主運動分子」と呼べば、彼らに対して決して好感を持つことができなくなるし、「解放」や「新中国」といった語彙を使えば、きっと中共に多少なりとも感謝の気持ちを持つことになる。もし、中共を親しげに「党」と略称すれば、この凶悪党が中国を統治しているのは当然のことで、かつ合理的、合法的なことだと認めているのに等しい。また、文革を「大災難」と叫ぶうちに、中共の暗示を受け入れ、ある種の神秘的な超自然の力が文革の災難をもたらしたと信じ、文革と中共の暴政の間にある必然的な繋がりを見落としてしまうことになる。

　 さらには、失業者を「下崗労働者」（休職者）と呼ぶなら、自らの意志で中共の宣伝方策に協力することになる。なぜなら、その言葉は、「失業」は資本主義制度にのみ見られる特有な現象で、破産、流浪、飢餓、自殺などにつながるのに対して、社会主義の制度下では「下崗」（休職）しか存在せず、いつかは復帰することができるということを暗示しているからである。

中国政府の発表する失業率は４％弱だが、実際は１０％以上に達しているという専門家がいるし、今年末には１５％を越すと予想する専門家もいる。
暴動事件は数知れず、社会不安は沸騰点に近くなりつつあるのだ。

「国営ＴＶは洗脳テレビ」―中国人有識者ボイコット宣言

　　 台湾メディアなどによると、中国の学者、弁護士、ジャーナリストなど22人が12日付で、国営の「中国中央電視台（中国中央テレビ、ＣＣＴV）をボイコット、洗脳を拒絶」とする宣言をインターネットで発表した。

　　 宣言によると、発起人で同宣言を起草したのは北京在住の作家、学者、ジャーナリストの凌滄州氏。

　　 宣言は、ＣＣＴVのニュースを「転換期である中国で発生した問題の報道で言葉を濁し、暴動などは取り上げないか、大きな事件ではないように報道」、「国内ではいつも喜ばしい話題を報じ、憂慮すべき話題は無視。国外では憂慮すべき話題を報じ、喜ばしい話題を無視。いまだに数十年来の古い体質」、「イラク戦争時も、専門家に『これから人民戦争が始まる』などと解説させたが、実際には地下に隠れていたサダム・フセインは捕えられた」など、ニュース番組を批判。

　　 ゴールデンタイムに多く放送している時代劇も、実際には宮廷の陰謀、皇帝の独裁政治、宦官の横行などが渦巻いていた過去を美化し、自由民主の方向に向かおうという雰囲気を傷つけ、（視聴者）に奴隷根性を植えつけていると非難した。

　　 春節（旧正月）の年越し娯楽番組として絶大な人気がある「春節晩会」も、「凡庸で（共産党の）宣伝臭に満ちており、年ごとに、心温まる伝統的な中国人の年越しを愚劣な色に染める度合いがひどくなっている」と全面否定した。

　　 宣言は、「我々は、公共の電波資源を独占し汚染しつづけるＣＣＴＶの『ニュース番組』、『（政治的）宣伝番組』にボイコットする権利を持つ」、「我々はＣＣＴＶの『いわゆるニュース番組』とインターネットには◆見ない◆出演しない◆聞かない◆語らない――の4つのボイコット権を行使する」と主張した。

　　 中国では2008年12月、作家や学者など303人が連名で、共産党の独裁撤廃などを求める「08憲章」を発表した。

不祥事嗅ぎ出して口止め料要求 　 中国で記者への不信感高まる
中国らしい「呆れるほどの低レベル」騒動

中国の新年である「春節」の前に、「火の用心、盗み用心、記者用心」（防火、防盗、防記者）という言い方が囃されている。郵便為替、銀行振り込みがまだ発達していない中国では、農民工は年末になると、一年汗をたらして稼いだ金を、現金の形で故郷に持っていき、このときは盗難も多発する。しかし、中国では火事や盗難以上に記者への「用心」が必要とされる。企業の不祥事を嗅ぎ出して口止め料を要求するといった「汚れた」記者が少なくないからだ。

23社の記者が「取材」にやってきたが…
中国の新聞の信頼性を徹底的に損なったのは、2008年に山西省で発生した「口止め料」受け取り事件であった。

08年9月20日に山西省霍宝干炭鉱で事故が起こり、労働者一人が死亡した。死亡事件が発生すると、採掘の停止、炭鉱経営者の責任追及が確実に行われるため、事件の隠蔽に炭鉱側は動いた。

しかし、死亡事件は漏れた。24日、25日に前後して23社の新聞社、テレビ局、インターネット関連企業の記者が「取材」に来た。これに対し、炭鉱側は、新聞購読料、広告費、安全教育関連のCDの購入などの名目でメディアに12万5700元（日本円で164万円）の現金をくばった。

取材者の中には、いつもインターネットに書き込みをしている二人の若者がいた。ペンネームは「天馬行空」と「直播山西」。記者たちが列を作って炭鉱の事務所に入り、それぞれ現金をもらい、持ち出した様子、乗っている車のナンバーなどもひそかに写真に収めた。さらに記者たちが現金受け取りを署名したノートの写真も取った。

口止め料要求した中央メディアの社名、記者名は公表されず
二人は、記者たちが口止め料を要求する写真をネットにアップしたが、なぜかあっという間にインターネットで読めなくなった。10月27日に大衆紙『中国青年報』がこの書き込みに基づき記事にし、初めて一大ニュースになった。

口止め料を要求した山西省地方メディアの社名、記者の名前などは公表されたが、2009年1月11日現在でも中央メディアの社名、記者の名前などはいまも調査中として、公表される見込みはない。

「中国国営ＴＶは洗脳放送」ネットに視聴拒否声明

　 中国共産党政権の報道、宣伝の主役・中国国営中央テレビに対し、「洗脳を拒絶する」として視聴ボイコットを宣言する文書が、１２日、中国のインターネット上で公表された。

　 国内の学者、弁護士ら２２人が署名しており、民主化を求めた先月の「０８憲章」に続く公開の党批判だ。公然たる反政府的言論に危機感を抱く政権は、ネットを強く締め付けている。

　 中央テレビ批判文書は、「洗脳」の主張に関して、ニュース番組を「ニュースではなく、宣伝放送だ」と断じた。「多くの突発的事件、集団抗議事件は報じないか、あいまいに処理して伝える」「国内報道では常に、喜ばしきを報じ、憂うべきを報じない」と、「選択的」報道を非難する。

　 時代劇などの番組についても、「自由と民主化に向かう雰囲気を毒している」「歴史の 歪曲 ( わいきょく ) がある」と酷評した。

　 党機関紙・人民日報を読まない民衆も、中央テレビは見る。「最も重要な大衆宣伝機関」（党関係者）であり、同テレビ批判は党批判に等しい。

　 一方、「低俗情報」排除を名目にネット統制を強める政権は８日からの３日間で、「わいせつ、低俗な内容を掲載し、関連規定に違反した」として計９１サイトを閉鎖した。対象はポルノだけではない。自由主義的傾向が強く、０８憲章を多数転載していたブログサイトも最近閉鎖された。

　 関連規定には、「国家の安全を危うくする情報」「デモ扇動」などの禁止も明記されており、社会主義的価値観を強調する政権にとって、民主化要求も「低俗」な違法情報と見なせる。

国営テレビ視聴ボイコット宣言 　 「中国政府の宣伝」と若手知識人

　 中国の若手学者、弁護士ら２２人が１２日、「うそを支持しない」などを理由に、国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）の視聴をボイコットする宣言をインターネット上で発表した。国内の多くのサイトに転載され、影響力を拡大している。

　 宣言はＣＣＴＶのニュースや教養番組の内容について「社会の矛盾の表れである暴動事件などを意図的に隠蔽（いんぺい）している」「歴史の真相を歪曲（わいきょく）している」など７つの理由を挙げ、ＣＣＴＶの報道は「（政府の）宣伝に過ぎない」と結論づけ、視聴者としての感情が傷つけられたとし、これに抗議するため、「今後は一切ＣＣＴＶを見ない」と宣言した。

　 新浪など大手のポータルサイトに掲載された宣言はすでに削除されたが、個人のブログなどに少なくとも数万件転載されたため、１３日夕になってもネットで全文を検索できる。中国ではすべてのメディアは共産党の宣伝部の厳しい管理下にあり、政府の「喉舌」と位置付けられているが、国内でこのように正面から批判されることは珍しく、多くの人の共感を得ているようだ。ネットに「私もボイコットに参加する」などの書き込みが殺到している。