中国の賃金事情

児童誘拐＆低賃金労働の実態 中国

最少年は８歳、中には７年間も働いている子供、働けなくなった子は生き埋めにされた・・という。

人身売買のネットワークの存在、年間5,000人の誘拐、誘拐が日常茶飯事、人身売買会社の存在、病院の関与、子供一人750円で購入、18,000円で売却、逮捕者５２人中には産科医、看護婦含む、犯人６人死刑判決。

事件の背景・・地方政府、公安当局、企業の癒着。政府高官の関与もあり。

強制労働罪懲役３年以下、誘拐罪５〜１０年、悪質であれば死刑

中国人の平均所得

全国平均＝月３万円
国民の７０％は平均（３万）以下。
国民の４０％は月２万以下。

国民の約５％（約６０００万人）が富の約７０％を独占している。

中国政府が為替を強引に管理しているからで、ドルベースでは低いが、人民はそれほど、生活レベルは低くない。問題は、都市部と山間農村との生活格差だ。

毒入り餃子事件犯人の賃金

２０年同じ会社で働いても正社員にもなれず、一日１３時間働いても月収は１万円未満。
哀れすぎる中国庶民の実態

中国の出稼ぎ労働者「農民工」は２億３千万人 　 国家統計局が発表
悲劇的な低賃金

中国国家統計局は２３日、２００９年の農村から都市部への出稼ぎ労働者「農民工」の総数が前年比１・９％増の２億２９７８万人だったと明らかにした。平均賃金は、５・７％増の月１４１７元（約１万９千円）。

　 工場が集中する南部広東省の珠江デルタ地帯の農民工は３２８２万人と、前年比で２２・５％減った。金融危機で内陸部に帰郷した農民工が、政府の景気対策で地元で就業するなどしたことが減少の原因とみられる。

出稼ぎ労働者 王の事情

王は、甘粛省の貧農の子弟である。彼は17歳のときから都市に出稼ぎに出て、家族のために仕送りを始めていた。ところが事件を起こした工場では、5000元分の給与が不払いであった。法院や労働部門に訴えたが半年たっても、法院も労働部門も取り上げてくれなかった。このようなトラブルが高じて、王はついに工場経営者家族らを殺害するに至ってしまった。
王の弁護士は、判決の後に直ちに控訴し、現在は高級人民法院において公判中である。控訴審における通常の審理期間である1ヵ（ないし1ヵ月半）は過ぎたが、判決を下すことができずに1ヵ月延長されている。
王に同情する声が少なくない。法院や労働部門が王の給与支払請求の訴えを受理しなかったのは、工場経営者から賄賂を受け取ったのではないかという批判さえある。そもそも１億2,000万人もの農村出稼ぎ労働者が存在する。彼らは、好んで出稼ぎに出るわけではなく、大半は家族の生活を支えるためである。辛い労働が強いられ、反して手にする収入は少ない。資本家が多くの収益を獲得しているという構造である。王の事件は、改めて出稼ぎ労働者の悲惨な状況を世間に知らしめることになった。

6月に始まる2010年サッカーW杯南アフリカ大会（2010 World Cup）のマスコット・グッズを委託製造していた中国の工場が、労働搾取を行っているとして、委託元の監査に基づいて製造承認を取り消された。工場側は生産を中止したものの、労働基準は中国の現状から見れば良いほうだと反論している。

　 この工場は、上海（Shanghai）にある企業、「上海華声塑胶工芸礼品（Shanghai Fashion Plastic Products）」の工場。2010年W杯マスコットで「ザクミ（Zakumi）」と名づけられたヒョウのキャラクター・グッズを製造していた。

■3ドルで13時間労働、児童労働

　 しかし、この工場で13時間労働や児童労働が行われ、日給は1日3ドルしか支払われていないなどの報道があったことから、国際サッカー連盟（FIFA）との契約で2010年W杯のマスターライセンスを保有している英系ブランドビジネス企業、グローバル・ブランズ・グループ（Global Brands Group）が工場を監査。9日、同社が定めるCSR（企業の社会的責任）基準に達していない点があったとして、同工場に対する製造承認を取り消したことを明らかにした。

今中国はどうなっているか。巧妙に隠されている真実

２億か３億の農民は１日の収入は１ドル以下の最貧である。他に２億人の世界の貧困基準にも満たない貧困層が存在する。つまり、最貧層の世界最大の固まりが中国大陸にある。暗黒大陸は中国にある。遠いアフリカにあるのではない。
　 この最貧を”農奴”にして中国沿岸部の”企業”は最低の賃金で世界を相手に荒稼ぎしている。この荒稼ぎのおかげで、共産党政権は自信過剰で軍備拡張に励み、その上、反日教育で育てた十三億の国民を擁している。
　 しかも、ＷＨＯ（世界保険機構）によれば、中国の売春婦は六百万人（実数は千万とも三千万とも言われる）で、その総売上はＧＤＰの１０パーセントである。
　 そして、性病は年４０パーセントの増加を続け今や五千万人を突破している。エイズの蔓延も深刻だ。また、偽物生産はＧＤＰの８パーセントを占めると推測される。これでは、中国とは”匪賊”の国家であると見なさざるを得ない。

話の種にどうぞ＜当然ですが中国の都市はランク外＞

組織・人事マネジメント・コンサルティング会社のマーサーはこのほど、「2009年世界生活環境調査」の結果を発表した。

同調査は、世界420都市を対象に、政情、治安、法秩序をはじめ、健康・衛生、教育、公共サービス、住宅事情など10分野39項目を評価。ニューヨークのスコアを100として、各都市のスコアをポイント加算形式で算出している。

その結果、2009年の世界トップはウィーン(オーストリア)。以下、前年1位のチューリッヒ(スイス)、前年2位のジュネーブ(スイス)が3位に後退する結果となった。

地域別では、アジア・太平洋地域では4位のオークランド(ニュージーランド)が最高位。その他、10位シドニー(オーストラリア)、12位ウェリントン(ニュージーランド)が続いた。北米アメリカ地区では、バンクーバー(カナダ)がトップ。アメリカの主要都市では、ホノルルが29位、ワシントンDCが44位、ニューヨークが49位となっている。

一方、日本の都市では、35位に東京、38位に横浜、40位に神戸、44位に大阪がランクインし、いずれも前年同様の結果となった。だが、電気、水道の供給状況、電話や郵便サービス、公共交通機関、交通渋滞状況、国際線の就航数という観点からスコアを算出する「都市インフラ・ランキング」では、4位にはつくば、5位に横浜と、日本の2都市がベスト10入りを果たした。

2009年「生活環境ランキング」トップ10
順位 前年度順位 都市名(国名) ポイント
1 2 ウィーン(オーストリア) 108.6
2 1 チューリッヒ(スイス) 108
3 2 ジュネーブ(スイス) 107.9
4 4 バンクーバー(カナダ) 107.4
4 5 オークランド(ニュージーランド) 107.4
6 6 デュッセルドルフ(ドイツ) 107.2
7 7 ミュンヘン(ドイツ) 107
8 7 フランクフルト(ドイツ) 106.8
9 9 ベルン(スイス) 106.5
10 109 シドニー(オーストラリア) 106.3

2009年「インフラランキング」トップ10
順位 都市名(国名) ポイント
1 シンガポール(シンガポール) 109.1
2 ミュンヘン(ドイツ) 106.5
3 コペンハーゲン(デンマーク) 106.2
4 つくば(日本) 105.5
5 横浜(日本) 105.1
6 デュッセルドルフ(ドイツ) 105
6 バンクーバー(カナダ) 105
8 フランクフルト(ドイツ) 104.8

私が暮していた５年前頃は、実感として生活費は1/5位だったな、

地方からの女工で、時間４元、１日１０時間、月２５日働いて、月に１０００元貰っていたな。

確か当時の上海の最低賃金が3.65元位だったから今はもう少し貰っているのじゃないかな。

マンションが倍に成ったというから、物価も随分上がったのかな？

上海の物価は日本の1/3位、大卒初任給は2〜3000元（3〜4万円）。 諸事情あり簡単には言えませんが、物価が1/3なのに給料が1/6ということ。 大学をでていない普通の人たち、たとえばスーパーのレジなどは、「1日12時間労働一日働いたら一日休みの月15日出勤」が一般的で、給料が月800元（1万2000円）です。
豊かな上海でこの程度。
シンセンで働いていた時の女工さんは、一日8時間の3交代、1週間あたり2日のお休み、寮と1日2食の食事つき、で、月給600元（8400円）でした。 みんなこの月800元の為に国に子供を置いて出稼ぎに来ています。 更に山奥の農村部であれば、年収1万円もざらでしょう。

所得格差30年来最大に 　 農村は都市部の3割＝中国

腐敗の取り締まりと国民生活の向上をテーマに掲げる全国人民代表大会（日本の国会に相当）と政治協商会議（政府の政治諮問機関）の年次会議を控え、英字紙「チャイナ・デーリー」は国家統計局の発表を引用し、2009年の都市部と農村間の所得比は3・33対1であり、改革開放を開始した1978年以来、最大の格差だと報じた。

　 記事によると、2009年の都市部住民の平均年収は1万7千175元（22万3千円）であるのに対し、農村部住民の平均年収は5千153元（日本円6万7千円）。2008年の3・32対1、2007年の3・31対1を上回り、格差は拡大傾向にあるという。さらに、福利厚生、教育、医療、失業保険など非貨幣的要素も考慮すれば、1980年代半ば頃2倍だった差は4〜6倍まで拡大していると言われ、その差は世界一。1人あたりのGDPが最も多い上海市と最も少ない貴州省では、その差が12倍を超えているという指摘もある。

　 国家発展改革委員会（発改委）の専門家は、「経済発展の不均衡や、都市と農村の二元的な経済構造が所得格差拡大の原因」と論じ、体制改革や産業構造の調整、国民の収入構造の変化に加えて、非合法・非正規な収入が大量に存在することなどが格差を導き出しているとしている。

　 改革開放以来、訒小平は「先に豊かになるものから豊かになれ」と述べ、都市部に有利な政策を打ち出す一方、一定の所得格差を容認しながら改革を進めた。高付加価値商品が都市部に流入し、収入が倍増した都市部と、安価な原料と労働力を提供し、都市部の成長を支えてきた農村の間には、明らかな収入格差が見られるようになっていった。出稼ぎ労働者たちの収入の増加は微々たるものだった。

　 また、格差拡大の要因の一つとして、現行の戸籍制度がある。農業従事者と非農業従事者は厳格に区分され、農民には医療保険や失業保険、退職金、融資制度がない。また、農民は中国で最も貧しい階層であるにもかかわわらず、最も重い税金が課せられている。そういう意味で、中国社会の格差は人為的に作られたものと言えるだろう。

　 「チャイナ・デーリー」は、発改委の就業と収入分配課・張東生氏の話を引用し、「所得格差について政府はいろいろ発言しているが、実際に対策を打ち出していない」と報じている。また、中国の農村と農民問題の専門家で上海華東師範大学教授の曹錦清氏は、今後都市部と農村間の所得格差は更に拡大するとの見解を示している。

　 現在、中国の農民人口は9億。所得格差の拡大により、社会不安も広がっている。

中国で「命の価値」論争 　 外国人との差に批判殺到

中国湖南省で発生した交通死亡事故で、シンガポールの市民権を持つ被害者の両親が起こした損害賠償請求訴訟がきっかけとなり、中国国内で外国人と中国人の「命の価値」の差に対する論争が起こっている。

　 中国紙、中国青年報などによると、２００９年３月、同省内の高速道路で、濃霧のため前方で発生していた交通事故の発見が遅れた大型トレーラーがコンクリートミキサー車に衝突、左側車線を走っていた乗用車が巻き込まれ、乗っていた陳鋭さんが死亡、同乗の４人が負傷した。

　 陳さんはシンガポールに留学し、その後市民権を得た中国人で、両親は多大な精神的苦痛と経済的損失を受けたとして、同年４月、トレーラーの運転手らを相手取り、４００万元（約５２００万円）の損害賠償を求める訴訟を同省衡東県人民法院に起こした。同法院は同年末、運転手らに約８０万元（約１千万円）の支払いを命じる判決を下した。

　 中国では外国人が交通事故で死亡した場合の賠償金を最高８０万元と定めている。一方、中国人の場合は約３３万元（約４３０万円）で、裁判官は「経済状況や収入は国によって違う。裕福な国の国民に対する賠償が中国人と同等では十分とはいえない」とその根拠を説明した。

　 被告側がこのほど、賠償額には根拠がないなどして上訴したことで、世間の注目が高まった。法曹関係者は、「違った基準があるのは不公平だ」と主張。外国人の違法行為に対する科料が中国人と変わらないことを挙げて、賠償金の算定方法に疑問を呈した。

　 インターネット上でも「ゴミのような法律だ。中国人の命には値打ちがないのか」「中国人に生まれたことは悲劇だ」などの批判が寄せられている。

平均年収の差が55倍に、中国、貧富格差が拡大
格差は悲劇的な水準さえも超えている

中国国内の民間研究機関の最新報告によると、現在中国大陸の高収入家庭と低収入家庭の平均年収の差は55倍に達し、政府が公表した21倍の数字をはるかに上回っているという。専門家は、政府が公表した数字のうち、高収入家庭の収入に関する数字は現状から大きくかけ離れており、腐敗などによって不正に入手した収入と一部の人のグレーな収入が、実際の数字との差を生んだと見ている。

　 ＮＰＯ組織である民間研究機関・中国国民経済研究所の王小魯副所長は、最近発表した研究報告「国民収入の配分状況とグレーな収入」の中で、中国政府が発表した国民の平均年収の調査データは現状から大きくかけ離れており、高収入層の数字は実際よりはるかに下回っていると述べた。これは高収入層から真実のデータを収集しにくいことが原因だと見ている。特に高収入層に大量のグレーな収入があるため、その数字の入手が困難である。グレーな収入とは、不法収入、法令に反する収入およびその他の入手ルートが不明な収入を指す。

　 王副所長は2005から2006年にかけて、都市部の各収入層から抽出した2000人の家庭支出を調査した結果、10％の高収入層の平均年収は130万円であり、政府側が公表した39万円の3倍に達するという。政府側の収入調査に漏れているグレーな収入は57.2兆円に上り、中国の2005年度のGDPの24％を占めている。

　 報告によると、調査漏れの現象は主に高収入層に起きており、全調査漏れ金額の四分の三を占めている。このことから高収入層に大量のグレーな収入があることが分かった。現在中国の都市部で高収入家庭と低収入家庭の平均年収の差は31倍であり、政府が発表した9倍よりはるかに高い。さらに、都市部と農村部を合わせると、全国の高収入家庭と低収入家庭の平均年収の差は55倍に達しており、政府が発表した21倍とは大きくかけ離れている。

　 中国労働者問題の専門家でフランス在住の蔡崇国氏は、中国の平均年収に格差を生む要素として「経済構造が不合理なため、市場経済が健全ではない。中国の市場経済は名ばかりのもので、銀行や電力はすべて国によって独占されており、これらの業界に就業した人は高収入を得ている。しかし、その収入にはグレーゾーンの幅が広くて、実情は誰も知らない」と分析した。

　 政府から割り当てられた予算の管理に大きな不備があり、資金の用途が明確にされておらず、資金の乱用と流出が深刻化している。二つ目は金融腐敗が普遍的に存在している。三つ目は行政の管理部門は手中の権力を利用して私腹を肥やしている。四つ目は土地売買における不正行為によって不動産会社は暴利を貪り、関係の政府幹部が見返りとして受け取った金品がグレーな収入となる。五つ目は電力、通信、石油など国の独占企業に就業している従業員は2005年現在、833万人に達し、全国労働者数の約8％を占めているが、全収入は13億円にも上り、全国労働者の収入の55％を占めている。

　 アメリカ在住の経済学者程暁農氏は、業界の違いによって収入にも当然ある程度の差があるはずだとしながらも、「公務員は給料明細に記載されていない収入を得ている可能性があり、国家統計局は調査の際、意図的にこの部分を抜かしたと考えられる」と指摘した。

　 研究報告は最後に、近年中国の貧富の差が拡大する一方で、経済構造のバランスが崩れつつあり、経済発展の恩恵が不正なルートを通じて少数の人に集中したため、社会資源の分配の不公平と貧富の差の拡大を引き起こしたと分析し、これは社会の安定にとって最大の脅威だと警鐘を鳴らした。

「アフリカ国家より低い」＆「業界間差30倍」 　 中国の賃金水準、世界159位＝中国人学者

中国国内独立派の学者・劉植栄氏が自身のブログで発表した論文「世界賃金研究」が国内インターネット上で大きな反響をよんでいる。同論文の中で劉氏は、「中国の最低年収は世界平均水準の15％にも達していない。中国の賃金水準は調査対象183カ国の中で159位。最低賃金額はアフリカ32カ国よりも低い」「国有企業と民間企業の業界間賃金差は30倍」などと指摘している。

　 劉氏は16日海外メディアの取材に対して、「これらのデータは全部中国政府が公表したもので、私は政府公表のデータしか使っていない。しかし、実際の状況はもっと悪いだろう」と述べた。「われわれが求めているのは公平性で、働いた分に相応する賃金をもらうことだ。たくさん働いたらたくさんもらう、働いた分が少なければ、少ない賃金をもらえばいいということだ。中国国内では、まじめにコツコツ働く労働者、特に農民工たちの労働力は中国経済に大きく貢献しているにもかかわらず、彼たちが受け取った富は非常に少ない」という。

　 劉氏は論文の中で、中国賃金水準の低さに関してまず、完全な賃金制度がないことが大きな問題であると示す。
中国の賃金水準は低いが、国民の納税負担は低くない。中国政府の税収入は過去20年間で、年平均増長率が19・5％に達しており、GDP増長率を大幅に超えた。しかしながら、中国政府はこの税収入を医療・福祉や教育などの国民生活に関連する面に還元していないようだ。2008年4月4日付「中信網」によると、2003年〜07年のGDPに占める中国教育支出の割合は2・6％で、世界平均水準の半分しかなく、医療衛生支出の割合は3・56％に満たず、15％を超える米国やフランスなどの先進国とかなりかけ離れている。2000年世界保健機関（WHO）は世界191カ国を対象に医療制度の公平さについて調査を行い、中国は188位となった。