中国の賃金事情

「アフリカ国家より低い」＆「業界間差30倍」 　 中国の賃金水準、世界159位＝中国人学者

中国国内独立派の学者・劉植栄氏が自身のブログで発表した論文「世界賃金研究」が国内インターネット上で大きな反響をよんでいる。同論文の中で劉氏は、「中国の最低年収は世界平均水準の15％にも達していない。中国の賃金水準は調査対象183カ国の中で159位。最低賃金額はアフリカ32カ国よりも低い」「国有企業と民間企業の業界間賃金差は30倍」などと指摘している。

　 劉氏は16日海外メディアの取材に対して、「これらのデータは全部中国政府が公表したもので、私は政府公表のデータしか使っていない。しかし、実際の状況はもっと悪いだろう」と述べた。「われわれが求めているのは公平性で、働いた分に相応する賃金をもらうことだ。たくさん働いたらたくさんもらう、働いた分が少なければ、少ない賃金をもらえばいいということだ。中国国内では、まじめにコツコツ働く労働者、特に農民工たちの労働力は中国経済に大きく貢献しているにもかかわらず、彼たちが受け取った富は非常に少ない」という。

　 劉氏は論文の中で、中国賃金水準の低さに関してまず、完全な賃金制度がないことが大きな問題であると示す。
中国の賃金水準は低いが、国民の納税負担は低くない。中国政府の税収入は過去20年間で、年平均増長率が19・5％に達しており、GDP増長率を大幅に超えた。しかしながら、中国政府はこの税収入を医療・福祉や教育などの国民生活に関連する面に還元していないようだ。2008年4月4日付「中信網」によると、2003年〜07年のGDPに占める中国教育支出の割合は2・6％で、世界平均水準の半分しかなく、医療衛生支出の割合は3・56％に満たず、15％を超える米国やフランスなどの先進国とかなりかけ離れている。2000年世界保健機関（WHO）は世界191カ国を対象に医療制度の公平さについて調査を行い、中国は188位となった。