中国の常識＝世界の非常識

２００５〜６年年中国で「反日デモ」が吹き荒れていた。韓国でも、教科書問題や竹島問題に絡んで、「反日デモ」が散発的に続いていた。国内で種々の不都合や矛盾があると、（あえてこの言葉を使うが）後進国や民主主義が未成熟の国では、この種の排外的主張を全面に打ち出したデモンストレーションがしばしば起きる。たぶん、為政者にとっては、都合がいいことなのだろう。ただし、この種の行為は、「レッテル貼り」「思考停止」 と同レベルであり、相手の憎悪を引き出し、それに火をつけるだけだ。

　 話は少し変わるが、「メディア裏支配―語られざる巨大マスコミの暗闘史」（田中良紹著)を読んでいたら、ＴＢＳの報道特集担当記者だった田中氏が、１９８１年当時、米国で吹き荒れた「反日の嵐」に言及していた。当時は日米自動車摩擦の最中。誕生したばかりのレーガン政権は、日本に強硬姿勢を取り続けていた。日本の自動車輸出がデトロイトの失業者を増やしていた時だ。

　 そんな中、自動車の都市・デトロイトに関しては「日本人は石をぶつけられる」「街を歩けない」といった放送が繰り返されていた。当時のことは私もぼんやり記憶しているが、日の丸が焼かれ、日本車が叩き壊され、デトロイトは本当に怖いな、といった印象を抱いたように思う。

　 ところが、田中氏のクルーがデトロイトに行くと、「反日の嵐」はどこにも見当たらないのだという。市民は「トヨタはすばらしい」としか言わないし、ハンマーで日本車を叩き壊した男は逃げ回る。その男は、映像がテレビで流れたとたん、地元で「馬鹿なことはやめろ」と、さんざん諌められたのだという。。。。そう、「反日の火の手」をあげていたのは、デトロイトの自動車労働者でもなく、米国の消費者でもなく、一部産業界の利益を代表していたワシントン＝ホワイトハウスだったのである。それが実態だったのに、日本では、アメリカ全体が「反日」になったかのような報道が繰り返されていた、各社のニュースのアタマには必ず「反日の嵐が吹き荒れているアメリカで」という言葉を付け足していた。

件の 　 中国の「反日」デモは1万人だったという。１０数億人のうちの1万人を何と評価すべきか、私は良く分からないし、根拠も乏しいが、レーガン政権時代のデトロイト方式のデモンストレーションと大差ない次元の話ではないかと思う。いやデトロイト以上に、官製デモの色彩が強い「デモンストレーション」だったのだ。デモが一過性だったことがそれを如実に示してい
る。非民主国家では「日常茶飯事」に「起こせる」デモなのだ。