中国の常識＝世界の非常識

中華人民共和国はチベット（西蔵自治区、青海省など）や内モンゴル（内蒙古自治区）、東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）などを中華民国から継承したが、これらの地域は「法制（中華人民共和国憲法の民族自治規定等）上は完全に他の中華人民共和国省区、内地と同格であり、住民は中華人民共和国公民としての公民権を有している」と中国政府は主張するが、これらの地域では現在問題となっているような民族元来の文化、宗教、思想の弾圧が行われており、特に東トルキスタンやチベットにはその傾向が強い。

さらにチベット民族の政治的・労働的劣位が明かにされている（米国務省「世界の人権状況」2002年次報告）。

もともと、1950年に中国共産党軍がチベットを武力侵略した狙いは、チベットの豊富な鉱物資源だったといわれ、実際に鉱物資源を輸送する青蔵鉄道の建設、大規模な採掘事業など、チベット鉱物の開拓は中国の国策として着実に進められている。

また中国政府が推進する「チベット地域支援政策」によって、大量の漢民族が社会的・経済的優位が保障されるチベット自治区に流入し、現在の自治区人口比では漢民族がチベット民族を凌駕している。

さらに前述の政治的・労働的優位性のもとに、漢民族がチベット民族を低廉な賃金で就労させている現状が米国務省報告に記載されており、資源の搾取、原住民族の労働力化など、植民地定義の要件を満たす実態があり、東トルキスタン亡命政府やチベット亡命政府などの独立や自治を目指す諸団体は「中華人民共和国の植民地支配」という表現を使用するように、自治区という名目の中国植民地であるという理解がなされることが多い。