中国の困った現実

読売新聞社が７〜９日に実施した全国世論調査（電話方式）で、鳩山内閣の支持率は２４％となり、前回調査（４月２〜４日）の３３％から９ポイント下落した。

　 不支持率は６７％（前回５６％）に達した。沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、日米合意を一部修正して同県名護市に移設し、一部を鹿児島県・徳之島に移す案を、鳩山首相の公約に「違反する」と思う人は６６％で、「そうは思わない」２４％を大きく上回った。普天間問題での不手際が「鳩山離れ」に拍車を掛け、内閣支持率は発足から８か月で「危険水域」とされる３０％を割り込んだ。

　 移設案そのものに関しては「評価する」１７％、「評価しない」６７％となった。普天間問題が今月末までに決着しない場合、首相は責任を取って「退陣すべきだ」との答えは５１％（前回４９％）、「その必要はない」は４１％（同４３％）だった。

　 内閣を支持しない理由では「首相に指導力がない」が５１％（同４４％）に上った。普天間問題での「最低でも県外移設」発言を、「党の公約でなく、党首としての発言」と弁明する首相の資質を疑問視する人が多かったことが一因と見られる。

　 民主党の小沢幹事長の資金管理団体を巡る事件について、検察審査会が小沢氏を起訴すべきだと議決した判断を「妥当だ」と思う人は８０％に達した。小沢氏は幹事長を「辞任すべきだ」も７９％（同７７％）を占めた。