中国のネット規制

中国にはインターネット規制のために少なくとも3万人以上の専門家が政府職員として雇われており、政府の意図に反するインターネット利用者（政府・共産党への批判など）を取り締まっている。更に当局にとって好ましくないネット使用者を取り締まるために、全国に警察要員が配置されており、ホームページや個人メールを検閲して、政府・共産党にとって有害な情報を探し、その当事者を取り締まっている。

中国撤退の影響は軽微 　 グーグル社、売上高過去最高 　 純利益３７％増

グーグル社が発表した2010年度第1四半期の財務報告によると、売上高は前年同期比23％増の67・7億ドルで、2008年秋からの最高記録を更新した。純利益は19・6億ドルに上り、前年同期比37％増と、予想を大幅に上回る実績となった。

　 AP通信によると、19・6億ドルの純利益は、前年同期の14・2億ドルから大きな成長を示している。3期連続の増益で、ネット広告のアクセス数も大幅に増加しているという
　 そのほか、同期の新規雇用者数は800人となり、2年ぶりの高水準。雇用社数の合計は2万621人に達し、これまで最高の数となった。

　 注目される中国市場からの撤退について、ピシェット最高財務責任者（CFO）は検閲なしの香港への移動方針を強調、「中国市場の売上高の数字は軽微」とし、撤退は「正しい決定だ」と話した。

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「工作員」は実在した？！ネット掲示板のサクラ要員は650人もの大部隊―甘粛省

甘粛省蘭州市で同省宣伝思想業務会議が開催された。同省宣伝部の励小捷（リー・シャオジエ）部長は、世論を正確な方向に導くため、650人ものネット評論員部隊を整備していると発表した。

ネット評論員は注目の話題と世論の動向を監視し、問題が起きればすぐにネット掲示板やブログでの書き込みを行うことで、世論を正確な方向に導くことを目的としている。広い知識と作文能力が要求され、説得力と影響力が必要な仕事だという。

世論を正確に導くといえば聞こえはいいが、要は「工作員」として当局に都合のいい書き込みをする仕事とも受け取れる。

一つの小さな省だけで６５０人なら全国なら何人のネット工作員がいるのだろうか。

　 中国政府のインターネット検閲技術を分析した報告書を、米国などの研究グループがまとめた。反日デモは、ネットを通じた呼びかけに若者たちが呼応して集結した。だが、報告書では、それと分からないように巧妙に規制をして、当局に都合の悪い情報にはアクセスさせないという。
　
「法輪功」「天安門」「台湾」「チベット」…。

　 報告書によると、中国当局が決めたこういった単語を含むサイトやアドレスに接続できなくするのが検閲システムだ。

■「エラー」表示で隠ぺいも巧妙に

　 非接続率をその他の微妙な政治問題で見てみると、「法輪功」は４４％、「法輪大法」で７３％に上った。「チベット」は９％だが、「ダライ・ラマ」になると５４％に跳ね上がる。なぜか「台湾」（８％）「台湾独立」（２５％）には寛容だ。

　 何を接続妨害するかで、かえって中国当局の関心度を「裸」にしているともいえる。妨害は、中国のネットワークの「幹」の部分でも「枝」の部分でも行われている。

　 同様に検閲体制を敷く他国の場合は、検閲で閲覧できなくしたことを利用者に明らかにするが、中国の場合「タイムアウト」「エラー」など技術的問題を装い、それが検閲による規制だとは利用者には分からないようにしてある。

■プロバイダーの免許取り消しも

　 二〇〇四年八月には、中国人ハッカーが中国語、英語合わせて九百八十七に上る単語の一覧表をネット内で発見し、掲示板で暴露した。少数民族の独立運動や法輪功、共産党幹部の名前などだ。調査では、このリストに掲載された単語を中国国内の三つのプロバイダーのブログで使用してみた。二つのプロバイダーはそれぞれ十八語、十九語に反応し「＊」印に置き換え、単語の使用ができなかった。残りの一つは三百五十語に対し使用の警告を出した。

　 法的な締め付けについても報告書は指摘している。プロバイダーは、顧客管理などを義務づけた法に違反すれば、免許の取り消しやスタッフが逮捕される可能性がある。〇一年にはインターネットカフェの集中的な取り締まりで、八千店が閉鎖を余儀なくされ、遼寧省だけで五千店で警察が検閲ソフトを導入させた。
　
■人口の１割弱の９４００万人が利用

　 中国のネット利用者は昨年末で約九千四百万人といわれる。人口の一割に満たないが、ブロードバンド（高速大容量通信）利用者は約四千万人といわれ、当局も無視できない。
　 「中国では二〇〇〇年に、ネットなどを規制する基本的な法律ができた。やってはいけないこととして、国家の安全と社会の安定、共産主義社会の秩序を乱すことが項目として含まれている。その基本法をもとに、規制の細則、罰則が決まっている。例えば、中国内でもヤフー（検索エンジン）が運営されているが、『国の安全を脅かす』『党批判』と政府が判断したサイトは、排除しなければ運営ができない」
　

cn中止もｻｲﾊﾞｰ攻撃も
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄの仕組みを知らない中国が悪い
ｱﾒﾘｶの[物]を借りているに過ぎない
世界は言いなりになってるでしょ

昔孫中山先生が神戸高女か何所かで演説をされた折日本を喝破されて曰く
西洋列強の走狗となるか、東洋王道の牙城となるかと。君の意見なんて所
詮西洋列強の番犬が吠えているようなものですね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 扶桑居士

君はグーグルと同じように言論や表現の自由という言葉をはき違えられているように思う。国法を蹂躙し社会に害毒をたれ流す行為を本当に自由と云えるのだろうか？君も認めているように新聞媒体が作り出す虚像は社会の新面目を本当に伝えようとはせぬ。昔大本営発表でガダルカナル島よりの敗北による撤退を転進と称したが、グーグルは中国戦線において敗北し撤退に至っただけなのだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 扶桑居士

＜グーグル＞香港版に移行も中国当局が独自に検閲＝なぜか「にんじん」も禁止ワードに―異常に神経質な中国

グーグルホットワード検索の急上昇ランキング1位に「復習（温習）」、2位に「にんじん（胡蘿卜）」がランクインした（26日午前9時時点）。不思議な現象に思えるが、実は中国ネットユーザーがグーグルの検閲ワードを調べた結果だという。

グーグル社は中国本土版検索サイトの閉鎖を発表。ユーザーは検閲がない香港版へと誘導されるようになった。しかしグーグルそのものには検閲がなくなっても、中国本土のインターネット回線に検閲システムがあり、一部のキーワードを入力した場合、「表示できません」というページが表示され、検索結果が得られない状態が続いている。

そうした中、「にんじん（胡蘿卜）」が検閲対象ワードとわかり大騒ぎに。胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席の「胡」という漢字が含まれているためではないかとうわさされている。そのうわさを確かめようと検索する人が多く、急上昇ランキングにランクインしたもようだ。「復習（温習）」も同様で、温家宝（ウェン・ジアバオ）首相、習近平（シー・ジンピン）国家副主席の名前が含まれている。

なおマイクロブログ・Twitterでは「胡、温、呉、賈、李、習、賀、周」の9文字は、漢字1文字で検索した場合に検閲対象になるとの書き込みがあり、話題となった。問題の9文字は中国政府の最高意思決定機関である中国共産党中央委員会政治局常務委員会委員9人の名字にあたる。

貴方は本当に日本人ですか？
日本の悪い点を探しだして自虐的な意見を好んで言いたがる人は見苦しいだけですよ。日本の犯罪は減っています。マスコミが視聴率狙いで事件を面白可笑しく取り上げるので犯罪が増えている印象を受けるだけです。

　 ここは反中の広告塔の様なトビばかりである。
中国に就いて些かなりとも理解しての者である
ならばそれはそれなりに言論自由であり、その
意見傾聴に値するやも知れぬ。言論表現の自由
に名を仮り、ポルノが氾濫し、悪質犯罪がしょ
うけつを極むる日本はそもそも中国を批判する
資格ありや？余は日本を愛する故敢えてこれを
言うなり。ご批判あらば伺いたし。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 扶桑居士

「中国政府の手先になりたくない」 　 米２大ドメイン登録会社、中国の新規登録を停止

インターネットのドメイン登録を扱う世界最大手の米ゴーダディー・ドットコム(GoDaddy.com)と、世界初のドメイン登録者、米ネットワーク・ソリューションズ（Network Solutions 略称 NetSol）が相次ぎ、中国ドメイン「.cn」の新たな登録を停止した。中国政府が登録者の情報を求める新たな規制を設けたため、登録者個人の安全を懸念した決定という。中国当局によるインターネット監視の強化に反発し、検閲停止したグーグル社に続く中国での事業を縮小するIT大手の新たな動きは、米企業間に一陣の風を送り込んでいる。

　 「中国政府の手先にはなりたくない」

　 「中国政府は、市民の合法的な行為の監視・管理のためにネットを利用することに注視している。我々は、中国政府の手先にはなりたくない」と24日、ゴーダディー・グループの法務責任者クリスティーン・ジョーンズ氏が言明。

通常、ドメイン登録で求められるものは、氏名、住所、電話番号、メールアドレスだけだ。中国側が求めるこれらの詳細情報は、政府代理機関の役割を果たす中国ネットワークインフォメーションセンター(CNNIC)に送られることになっているという。

　 ネットワーク・ソリューションズも同日の公聴会で、ゴーダディー社と同じ理由で昨年12月から中国のドメイン登録を停止したと発表。ネットワーク・ソリューションズが出した関連声明では、中国政権による新規定は「プライバシーの侵害」ともいえ、利用者に負担をかけるとの見解から、中国でのビジネスを停止したという。

　 ゴーダディー社は、2000年以来ドメイン名登録のビジネスに従事しており、現在、4000万以上のドメインを管理している。同社にとって、このような証明を要求してきた政府は、北京政権が初めてだという。

　 「これらの手続きの背後には、中国政府が、中国国民による登録ドメインへの管理を強化するためと見受けられた」とジョーンズ氏は説明。2010年1月から3月に、中国を拠点とする深刻なサイバー攻撃を受けたとし、犯罪行為に対する中国政府の取り締まりが欠如していることも指摘。これまで、「天安門広場」「人権」など、中共政権が適切でないと見なすサイトが攻撃を受けてきており、サイト閉鎖の理由を尋ねても、回答を全く得られなかったことも明らかにした。

　 こんな矢先に、米ゴーダディー社とネットワーク・ソリューションズの態度表明は意義深い。グーグルに続いて、相次ぎ現れた良心が、米議会に旋風を巻き起こしている。

　 ｢ゴーダディーもグーグルも中国で正しい行動をとっている。賞賛に値するもので、政府は支援すべき｣とクリストファー・スミス議員（ニュージャージー州・共和党）は語る。同議員は、ネットの利用に制限を加える諸国にユーザー情報を与えるべきではないという法案を支持している。

　 中国からの高まる要求 　 揺らぐ米中のビジネス関係

　 グーグル社に続く両社の決定により、今後さらに、米企業の間で中国本土での事業を縮小する動きが広がっていく可能性があると見られている。

　 「企業は、中国への投資は、期待されるリターンに値しないことに気づいている」と中国経済専門家でハーバード大学教授のユシャ・ヘイリー（Usha Haley）氏は、「E-コマースタイムズ」紙に語る。「これらの企業は、中国での投資を回収する予定。

　 グーグル撤退騒動

北京政権は、特にネット上で、政権異論者に対する取り締まりを緩める傾向を全くみせていない。こんな中で、他社に先駆けるようにして、グーグル社は行動している。米紙「ニューヨーク・タイムズ」は、「グーグル社の決断は、外資系企業にとって中国でのビジネス環境が悪化していることを象徴するもの。中国政府が国内企業を擁護していることの現れともいえる」という欧米ビジネスマンの言葉を引用している。

　 今年1月12日、グーグル社は、中国語の検索結果に対する検閲停止を考慮していると発表。そしてグーグル並びに他20社が、中国発信の高度なサイバー攻撃の標的になってきたことを明らかにした。

　 グーグル社は、「これらの攻撃、そしてFacebook、Twitter、YouTube、Google Doc、ブロガーなどのウェブサイトを絶えずブロックするなど、中国でのウェブ上の言論の自由をさらに規制する試みに鑑みて、これ以上Google.cnの検索結果を検閲し続けることはできないという結論に達しました」と、同ブログは、そのいきさつを説明する。

　 これまで業界のアナリストらは、グーグル社が中国サイトでの検索結果の検閲を停止するという約束をいつ果たすのか、実際に停止するのかとみつめてきた。

　 グーグルの年間収益は、250億ドルで、そのほとんどは、検索エンジン、Google AdWords（ユーザーの検索行為に連動してのリスティング広告）関連の広告による。情報筋の報告では、中国での最近の四半期売上げは約1・5億ドルで、年間にして約5億ドルと推定される。中国での売上げは、グーグル社全体の収益では、僅かな割合にすぎない。
撤退発表後、グーグル株価は上昇した。

　 客観的に考えますと、現在の中国政府と米国グーグル社との確執は、言論の
　 自由を認めると、中国としての国家存続が出来なくなると言うことで、中国
　 として絶対に譲れないポントでのものであり、他の資本主義の民主主義国家
　 と比較して、基本的な立地条件が異なるため、今回の様な結論、グーグル社
　 が中国より撤退することは、想定の範囲内であったと判断すべきです。
　 此れが中国と言う国の民主主義へのアプローチの限界でしょう。
　 仕方の無いことです。

中国、４９のオンラインゲームを停止 　 ネット規制強化の一環
グーグル撤退は序の口- 検閲規制はさらに厳しく？

　 中国でインターネットなどを管理する国家新聞出版総署は計４６社が許可を得ずに運営していたとして、４９のオンラインゲームのサービスを停止するよう命じたと発表した。