中国のネット規制

　 グーグル撤退騒動

北京政権は、特にネット上で、政権異論者に対する取り締まりを緩める傾向を全くみせていない。こんな中で、他社に先駆けるようにして、グーグル社は行動している。米紙「ニューヨーク・タイムズ」は、「グーグル社の決断は、外資系企業にとって中国でのビジネス環境が悪化していることを象徴するもの。中国政府が国内企業を擁護していることの現れともいえる」という欧米ビジネスマンの言葉を引用している。

　 今年1月12日、グーグル社は、中国語の検索結果に対する検閲停止を考慮していると発表。そしてグーグル並びに他20社が、中国発信の高度なサイバー攻撃の標的になってきたことを明らかにした。

　 グーグル社は、「これらの攻撃、そしてFacebook、Twitter、YouTube、Google Doc、ブロガーなどのウェブサイトを絶えずブロックするなど、中国でのウェブ上の言論の自由をさらに規制する試みに鑑みて、これ以上Google.cnの検索結果を検閲し続けることはできないという結論に達しました」と、同ブログは、そのいきさつを説明する。

　 これまで業界のアナリストらは、グーグル社が中国サイトでの検索結果の検閲を停止するという約束をいつ果たすのか、実際に停止するのかとみつめてきた。

　 グーグルの年間収益は、250億ドルで、そのほとんどは、検索エンジン、Google AdWords（ユーザーの検索行為に連動してのリスティング広告）関連の広告による。情報筋の報告では、中国での最近の四半期売上げは約1・5億ドルで、年間にして約5億ドルと推定される。中国での売上げは、グーグル社全体の収益では、僅かな割合にすぎない。
撤退発表後、グーグル株価は上昇した。