中国のネット規制

　 中国政府のインターネット検閲技術を分析した報告書を、米国などの研究グループがまとめた。反日デモは、ネットを通じた呼びかけに若者たちが呼応して集結した。だが、報告書では、それと分からないように巧妙に規制をして、当局に都合の悪い情報にはアクセスさせないという。
　
「法輪功」「天安門」「台湾」「チベット」…。

　 報告書によると、中国当局が決めたこういった単語を含むサイトやアドレスに接続できなくするのが検閲システムだ。

■「エラー」表示で隠ぺいも巧妙に

　 非接続率をその他の微妙な政治問題で見てみると、「法輪功」は４４％、「法輪大法」で７３％に上った。「チベット」は９％だが、「ダライ・ラマ」になると５４％に跳ね上がる。なぜか「台湾」（８％）「台湾独立」（２５％）には寛容だ。

　 何を接続妨害するかで、かえって中国当局の関心度を「裸」にしているともいえる。妨害は、中国のネットワークの「幹」の部分でも「枝」の部分でも行われている。

　 同様に検閲体制を敷く他国の場合は、検閲で閲覧できなくしたことを利用者に明らかにするが、中国の場合「タイムアウト」「エラー」など技術的問題を装い、それが検閲による規制だとは利用者には分からないようにしてある。

■プロバイダーの免許取り消しも

　 二〇〇四年八月には、中国人ハッカーが中国語、英語合わせて九百八十七に上る単語の一覧表をネット内で発見し、掲示板で暴露した。少数民族の独立運動や法輪功、共産党幹部の名前などだ。調査では、このリストに掲載された単語を中国国内の三つのプロバイダーのブログで使用してみた。二つのプロバイダーはそれぞれ十八語、十九語に反応し「＊」印に置き換え、単語の使用ができなかった。残りの一つは三百五十語に対し使用の警告を出した。

　 法的な締め付けについても報告書は指摘している。プロバイダーは、顧客管理などを義務づけた法に違反すれば、免許の取り消しやスタッフが逮捕される可能性がある。〇一年にはインターネットカフェの集中的な取り締まりで、八千店が閉鎖を余儀なくされ、遼寧省だけで五千店で警察が検閲ソフトを導入させた。
　
■人口の１割弱の９４００万人が利用

　 中国のネット利用者は昨年末で約九千四百万人といわれる。人口の一割に満たないが、ブロードバンド（高速大容量通信）利用者は約四千万人といわれ、当局も無視できない。
　 「中国では二〇〇〇年に、ネットなどを規制する基本的な法律ができた。やってはいけないこととして、国家の安全と社会の安定、共産主義社会の秩序を乱すことが項目として含まれている。その基本法をもとに、規制の細則、罰則が決まっている。例えば、中国内でもヤフー（検索エンジン）が運営されているが、『国の安全を脅かす』『党批判』と政府が判断したサイトは、排除しなければ運営ができない」