中国の（人権）状況

政治的報復？ 　 中国当局が著名人権団体を取り締まり

　 １８日付の香港各紙によると、中国の人権派弁護士らでつくる著名な人権団体「公盟」が、商業団体として登録しているのに他の活動をしているとして、北京市当局が１７日、北京にある事務所を捜索し、パソコンや事務用品などを押収した。

　 公盟は汚染粉ミルク事件の被害者訴訟の支援や、公費を使った会食の情報公開を政府に要求するなど、活発な活動で知られる。取り締まりは、建国６０周年の重要行事を前に、当局への不満を助長しかねないこうした活動を抑える狙いがあるとみられる。

　 １４日には納税を規定通りに行っていなかったとして、税務当局が公盟に罰金など計約１４２万元（約１９６０万円）の納付を要求。メンバーらは香港紙に、社会団体としての登録を拒否してきたのは当局側だとした上で、一連の圧力は「政治的な報復だ」と話した。

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