中国の（人権）状況

ウイグル暴動】 　 民族矛盾、現体制での解決望み薄い

　 中国の少数民族政策は、一人っ子政策の適用免除など政治的な懐柔策と、独立運動への武力弾圧で成り立っている。硬軟両様の施策だが、当局がゴリ押しする「同化政策」のため、いずれの効果も減殺されてきた。今回の暴動に巻き込まれた犠牲者への補償金の交付も、事態の幕引きを急ぐための安易な善後策の一環だ。

　 毛沢東時代には、中国全体が恐怖政治に覆われたことで、新疆の民族間に「恐怖の均衡」が成り立っていた。改革・開放路線で政治のタガが相対的に緩んだ結果、ウイグル族の積年の恨みが噴き出した。
５０以上の少数民族すべてで積年の恨みが噴き出さないという保障は何処にも無い。

　 胡耀邦氏が総書記在任中には、少数民族の優先雇用（比率６割）や漢族幹部の任用制限（同１割）、少数民族に寛大な司法方針が、「新疆６カ条」として導入された。だが、いずれも国民の権利と民族自決権を尊重する理念を持たず、単に「恩恵の施し」とされたことで効果は限られていた経緯もある。