中国の（人権）状況

中国：7月1日より検閲ソフトインストール義務付け

今年7月1日より、中国当局は中国国内で販売される個人向けのすべてのパソコンに特定のサイトを封鎖できる監視検閲ソフトのインストールを義務付けた。この規則が実行されると中国ネット利用者らがインターネットを利用する際、必ず制御を受けることになる。

　 米紙「ウォールストリート」によると、中国当局はすでにこの新措置を世界各地の個人向けパソコンメーカーに通達したという。新措置の内容は公開されていないが、パソコンメーカーは今後、事前に中国当局に監視検察ソフト付きの出荷量を申告しなければならないという。中国当局は、この措置は未成年者の有害サイトへのアクセスを防ぐためだと示した。

　 報道によると、監視検察ソフトはパソコンを禁止サイトデータベースに接続させ、禁止サイトへのアクセスを遮断する。このソフトは中国「金恵計算機系統行程有限公司」が開発したもの。禁止サイト内容は「北京大正語言知識処理科技有限公司」より提供されたデータで、両社ともに中国軍部や安全部と関係しているという。

　 中国共産党政権(中共)は古くから既にネットサイトの検閲を行っており、米英著名専門家からなるインターネット研究団体は、中共は世界で最もチェックの厳しいインターネット検閲システムを所有していることを明らかにした。

　 また、このソフトを確認した外国企業の上層管理者は、検閲機能を個々のパソコンまで広げたことは、中共当局がインターネットへの制御を一層強化することになると懸念した。また、業界関係者は、このソフトはパソコンの故障を来たし、ハッカーの襲撃を受けやすくなると警告した。

　 一方、中国当局のこの新しい措置に米政府は強い関心を示した。米駐北京大使館スポークスマンのスーザン・スティブンソンは、中国当局の如何なる情報の自由流通を制御する動きを注意深く見ているとし、こうした動きは中国の現代化、情報型経済と社会建設に背くとみなすと示した。

　 中国当局はすでに「グレイト・ファイアウォール」と称される大規模のインターネット検閲システムを運行している。このシステムはポルノ関連サイトから政治的に敏感なサイトまで、チベット独立関連サイト、法輪功(ファルンゴン)サイトを含み、場合によって海外メディアのサイトをも封鎖することができ、同じ機能を持つものの中では最も複雑であると示した。しかし、このシステムはインターネット上での封鎖とのことで、ネット利用者はプロキシサーバなどのツールで突破することができるという。