中国の “嘘”

チベット、凍る正月 　 まもなく騒乱１年、強まる監視

　 【２月２５日はチベット暦の正月。中国のチベット族居住地域は、祝賀ムードとはほど遠い張りつめた空気が支配した。昨年３月の騒乱から１周年を目前に控え、当局が警戒態勢を敷いている。

　 四川省甘孜（カンゼ）チベット族自治州の州都・康定（ダルツェンド）の中心街では、例年なら鳴る爆竹の音は聞こえず、広場の人影はまばら。大通りでは約１００人の治安部隊が「おう！ 　 おう！ 　 おう！」とかけ声を発して行進。あちこちに停車したパトカーから警官が目を光らせていた。広場で２０代のチベット族の男性に声をかけた。昨年の騒乱の影響を尋ねると、急に表情が固まり「何も知らない」と足早に去った。

　 ホテル従業員によると、１週間ほど前から携帯電話のメール機能が使えなくなった。チベット族が連絡を取り合うのを警戒して当局が規制したとみられる。

　 甘粛省甘南チベット族自治州瑪曲（マチュ）でも「２４日に大勢の武装警察が増派された。ずっと警察車両が巡回している」（漢族の住民）。

　 甘孜自治州内に住むあるチベット族男性は「平日と同じように過ごす。私たちはひたすら読経するだけ。理由は聞かなくてもわかるだろ」と、昨年の騒乱の犠牲者を追悼する意思を示した。

　 当局は正月気分を盛り上げようと懸命だ。地元テレビは２４日夜、新年を祝う特別番組を放送。チベット族と漢族の男性２人がチベット語と中国語で掛け合う漫才を披露し、融和ムードをことさらに強調した。

　 人民日報は２５日、１ページのチベット特集を掲載。チベット族が愛飲する塩辛い茶を引き合いに「茶と塩のように親しみ合う」の見出しで、民族間の団結を印象づけた。

＜就職難＞中国も超氷河期？！キャリアウーマンが家政婦に殺到―米メディア
中国政府の「中国は自力発展の礎をすでに築いた」との発表をよそに、実は外資頼みの発展であって、いまも外資頼みの経済であることが鮮明になっている。

AP通信は19日付で「中国のキャリアウーマンが家政婦やお手伝いに転職」との記事を掲載し、不景気による中国の就職・転職事情の厳しい状況を紹介している。

記事によると、学歴差別の強い中国ではつい最近まで、親は子供に対して「勉強しないと将来家政婦や清掃員にしかなれない」などと注意して来た。しかし就職難の現在はこうした状況も一変し、多くのキャリアウーマンが自ら進んで家政婦などの職業を選択しているという。

広州市の家政婦派遣会社の責任者は「以前は大卒を採用したことはなかったが、昨年8月以降状況が急変。500〜600人の応募者のうち、90％が高学歴者だった」と驚きを隠さない。

また、就職関連サイトを運営する責任者は「高学歴者やホワイトカラーたちが、以前には考えられなかったような仕事を探すケースがますます増えて来ている」とし、「レストランや販売員、家政婦などへの就職・転職が増加している」と語る。こうした状況について、同責任者は「外資系企業の多くが求人を昨年10月以降中止しており、選択肢がかなり減っていることも影響している」と分析している。

超久し振りに訪問者が来ても

批判されるばかり。

どうしてコピペクラゲはみんなから毛嫌いされるのでしょうかね？

君にとってウソとは何だ
ウソの歴史は自分にとって都合のいい歴史
ウソの日常は自分に見慣れない日常

自分で言ってめで確かめもしないで 　 自分とことなるものをウソ、間違い、偽りと決め付け、あげくのはて考察だとは独りよがりもほどがある。

最もどうせ言ったところでまた偽善者づらするだろうがな

中国のメディアとは中共政府が掌握しコントロールしているプロパガンダ・マシーン（宣伝機関）であり、中共政府はみずからそれを「党の喉と舌（代弁者）」と位置づけている。その意味は報道メディアは党の利益のためにものを言わなければならないということであり、安泰を粉飾することが報道メディアの主な職責と見なされ、事実が何であるかは二の次で、記者の道徳と良心も中共政府の利益の前には席を譲らなければならない。

　 中国のように民度が低く、しかも独立した思考能力を欠いた国においては、メディアをコントロールするだけで基本的に国民の思想を左右することができる。

　 共産党が統治する社会主義国家に報道の自由は存在せず、メディアは嘘偽りを作りつづけるプロパガンダ・マシーンであるということだ。

　 社会主義のイデオロギー教育とメディアによるプロパガンダの注入のもとで成長してきた中国人の多くは、事実と虚構を弁別する能力を失っているのである。さらに悲しむべきことに、中国政府が一貫して注入に務めてきたイデオロギーによって、彼らは自分達の判断だけが正しいと信じて疑わないのである。

　 ≪中国のマスメディアは「ニュース」と「敏感な内容」をどのように処理するのか≫
　 （１）ＳＡＲＳ事件
　 感染が抑えられなくなっても、メディアをコントロールすれば情報は封鎖できるが、メディアに対するコントロールを失えば、それは感染拡大より恐ろしい事態を招くということだ。

　 中国政府はこれまで情報を知る権利を公衆の当然の人権と見なしたことがない。情報を独占し、いかなる「マイナス・ニュース」の流通も許さないというのが中国政府が報道と世論を統制する主要な目的なのである。

　 「デマ犯を捕まえる」というやり方で言論の自由と民衆の知る権利に制限を加えることは、現在の世界ではおそらく北朝鮮や中国などごく少数の全体主義国家でしか実行されていないだろう。それは人権に対するきわめて重大な冒涜にほかならない。

　 ≪中国を観察するうえで重要なのは「その行いを観る」ことであり、「その言葉を聞く」ことではない≫
　 中国政府が自ら公言していることだけを聞いていると、中国は今や世界で最も民を愛し、民に親しみ、民を重んじ、人民の利益を思いやる国家の隊列に入っていなければならない。中国が現在まだ近代的な民主的な国家の隊列に加わっていないとするなら、その原因は主に二つある。第一は、西側諸国の「資本主義民主」は偽の民主主義であり、中国が今まさに実行しつつある「社会主義民主」こそ本当の民主主義であること。第二は、中国民衆の「資質がきわめて低い」ことにある。そのため中国は目下のところ民主政治は実行できず、中国人民は「英明で偉大な」中共政府の指導のもとでゆっくりと成熟して育っていかなくてはならない。それは民主政治に参画できるレベルに達したと政府が認可する日まで続くというわけである。温家宝が２００３年１２月１０日にハーバード大学で行なった講演でも、「貧しきものは民主主義を享受できない」という議論が依然として堅持されており、以前と較べればやや露骨でなくなったという程度のものでしかない。

　 中国の聖哲孔子はこう述べている。人の品行を観察するには必ず「その言を聴き、その行いを観る」べきである。つまり、ある人間の品行を考察する場合、何を言ったかだけでなく、どう行動したかを見なければいけないということである。まして長期にわたり嘘に頼って統治してきた中国政府については、なおのことどう行動してきたか、人民に対する約束をどれくらい果たしてきたのかをみなければいけない。この基準さえしっかりと把握しておけば、中国の観察で的外れの視覚に陥ることはないだろう。

＜中仏＞未曾有の困難に直面、原因は「異色の仏大統領」―香港紙
相変わらずで独善的な、中国メディア（中国狂惨党）の論法。

2009年2月12日、香港紙・文匯報は、フランスに誕生した異色の大統領のせいで、中仏関係は未曾有の困難に直面していると論じた。中国新聞網が伝えた。

フランスのサルコジ大統領は昨年12月、チベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ14世と会談。これに反発した中国政府が予定していた欧州連合（EU）との首脳会談を取り止め、両国関係は膠着状態が続いている。記事は、フランスのサルコジ大統領を「最低限の国際常識も持たない国家リーダー」と呼び、「とても中仏関係を改善できる人材とは思えない」と指摘。その外交手腕に対しても、中国の温家宝（ウェン・ジアバオ）首相が1月末から欧州を訪問した際、「ついでにフランスにも寄ってもらおうとした」ことを挙げ、「かなり幼稚」と酷評した。

記事はまた、中国は目先の利益に惑わされて自らの原則を曲げるようなことは決してしない、と指摘。その上で、両国関係改善のカギはフランスがチベット問題で中国の立場を理解することだと強調した。

温家宝首相が、イギリスで聴衆からやじられ、靴を投げつけられた。

ＣＣＴＶで放映されたが、その後、同テレビのホームページでは、講演会への動画にアクセスができなくなった。

フランスでなくて、イギリスなら大丈夫だろうと思っていたろうに・・・・・

哀れ。

《 Failed States Index Scores 2007・失敗国家ランキング 》
　 米のFund for Peace が発表。117国。
　 内戦や政治腐敗などで、治安が悪化し、医療、電気水道、交通などの
　 行政サービスを提供できない国。九州国際看護大喜多教授は
　 「警察官や兵士、教師に給料をきちんと払えない国」としている。

☆失敗国家ランキング（下位順）
177位 　 ノルウェー
176位 　 フィンランド
175位 　 スウェーデン
174位 　 アイルランド
173位 　 スイス

172位 　 ニュージーランド
171位 　 アイスランド
170位 　 デンマーク
169位 　 オーストラリア
168位 　 カナダ
167位 　 ベルギー

166位 　 オーストリア
165位 　 ルクセンブルグ
164位 　 ★日本
163位 　 オランダ

161位 　 シンガポール
160位 　 アメリカ
157位 　 イギリス
157位 　 フランス
156位 　 イタリア
154位 　 ドイツ
152位 　 韓国

138位 　 アラブ首長国連邦
133位 　 南アフリカ
117位 　 ブラジル
110位 　 インド
102位 　 メキシコ

86位 　 タイ
79位 　 ベトナム
62位 　 ロシア
55位 　 インドネシア
56位 　 フィリピン 中国
57位 　 イラン

16位 　 バングラディシュ
13位 　 北朝鮮
12位 　 パキスタン

10位 　 中央アフリカ
9位 　 ギニア
8位 　 アフガニスタン
7位 　 コンゴ民主共和国
6位 　 コートジボアール
5位 　 チャド
4位 　 ジンバブエ
3位 ソマリア
2位 イラク
1位 スーダン

★行政が悪いのはサハラ以南アフリカの国、良いのは北欧諸国。

改革開放政策により欧米流の市場経済の流儀を採り入れた現代の中国は、北京や上海といった大都市を中心に、今や日本以上に競争の激しい社会となっている。万人の中から選ばれ就職や昇進の機会を得たり、巨万の富を短期間に築いたりする人がいる半面、苦労を続けても最低限の生活に甘んじる人もいる。そうした状況において、自分も選ばれたいと思う人たちの中には、嘘をついたり、誇張したりという行為を自己アピールの一手段として気軽にする人もいるのではないかと、私は考えている。

例えば学歴や職歴について嘘をつき、それがばれずに有名企業Ａ社に就職した場合、学歴やそれまでの職歴は嘘であったとしても、「Ａ社に就職した」ということは事実として残る。嘘の履歴から本当の履歴が生まれ、自分の履歴を輝かすことができる。そのため、嘘をついてでも有名企業の良い地位を手に入れる必要があると考える人も出てくるのだと思う。

日本では信じられないことだが、信じられない事が「極普通」に行われてしまうのが中国という国家なのだ。嘘と誤魔化しを助ける商売も存在している。公文書の「偽造屋」も多く存在する。

中国の就職活動「厳冬期」、名門大で内定率１５％

　 経済成長に急ブレーキがかかった中国が、新卒者の就職難や労働者の大量失業に神経をとがらせている。国内総生産（ＧＤＰ）実質成長率が８％を割り込むと雇用吸収力が低下し、社会不安に結びつくとの懸念があるからだ。就職活動の支援や企業のリストラ防止など、当局は対応に追われている。

■外資が採用削減

　 ６月が卒業シーズンの中国は、春節（旧正月、２６日）前の１月が就職活動のピークだが、最大の商業都市、上海で北京大学に肩を並べる名門の復旦大学ですら、内定率は例年の３分の１以下の約１５％にとどまっている。

　 金融危機の影響で日米欧など外資系企業が、中国で相次ぎ採用数を絞っているほか、地元の企業でも新卒者の受け入れ枠が増えていないためだ。周辺の省からも就職先を求めて続々と学生が上海に集まってきている。

　 上海紙、労働報によると今年６月に復旦大を卒業する予定の学生６９８８人のうち、就職先が内定したのは今月９日の段階でようやく１０００人を上回った程度。例年ならこの時期、５０％以上の学生が外資や国内大手からの内定を手に、晴れやかに春節を迎える。復旦大は１９０５年創立で李嵐清元副首相ら指導者を輩出した。

　 上海には交通大や華東師範大、同済大など有名校がひしめくが、同済大４年で日本語を学ぶ学生は、「日系企業の採用試験に合格した友人は数人。復旦大以外は内定率１０％にも届いてない」と不安げに話した。

■不安隠せぬ市長

　 １７日に記者会見した上海市の韓正市長は、上海では今年、前年比９０００人増の１５万８０００人が大学など高等教育機関を卒業するとした上で、「就業機会の創出が重点項目だ。市の失業率を今年４・５％以内に抑制する」と強調した。

　 韓市長は新卒者向けの職業訓練の費用負担や、市郊外での学校・衛生施設新設に伴う教員や職員の新規採用も明かしたが、「われわれには苦難を乗り越える努力が必要」とも述べ、雇用悪化へ不安をにじませた。

　 中国の人的資源・社会保障省は２０日、２００８年末の都市部登録失業率を前年同期比で０・２ポイント上昇の４・２％と発表したが、未登録者や農村部まで含めると１０％に達するとの見方もある。

お前はバカだよ 日本は中国の漢字盗んだ 文化盗んだみんな盗んだよ。日本は戦争の 反省したか？中国人殺した反省したか？

盗まれた新幹線の技術？！「高まるチャイナリスク」報道に反論―中国政府
嫌われ中国は反省知らずの常識知らず

2009年1月10日、中国鉄道部の王勇平（ワン・ヨンピン）報道官は記者会見に出席、海外紙による「中国が先進国の鉄道技術を盗んだ」との報道に反論した。

今月2日、英経済紙フィナンシャルタイムズは中国による鉄道技術横領疑惑について報じた。鉄道車両メーカー世界第2位の仏アルストム・トランスポールのフィリップ・メリエール最高経営責任者(CEO)は中国が建設中の北京・上海間高速鉄道の車両入札に「中国国内で設計、製造」という条項が入っていたことを明かし、海外メーカーが閉め出されたことを明かした。また中国は鉄道車両の輸出にも進出しており、「提供された技術は中国内でのみ使用する」との条件に反していると批判、各国に購入しないよう求めた。

王報道官は中国の鉄道技術は国際企業と中国企業が協力して発展させた「中国ブランド」であると明言、現行の高速鉄道の技術及びその知的所有権は中国企業に属していると主張した。また、海外企業を市場から閉め出したとの批判にも反論、中国企業との協力継続を歓迎するとコメントし、従来同様、中国企業とパートナー関係を結んでの入札を受け入れる姿勢を示した。なお中国の高速鉄道・調和号の開発には日本企業も協力、新幹線の技術が提供されている。

13億の人口を抱え、今後も急速な成長が期待される中国市場は各国企業にとって見逃せないマーケットとなっている。しかし、技術が流出し模倣された製品が輸出され、ほかの市場で競合するケースが報告されるなど、いわゆる「チャイナリスク」も顕在化している。中国進出を目指す企業は巨大市場の魅力とリスクとを天秤に乗せてのかじ取りが迫られている。

コピーするだけの価値の無い文です。

hanchuu_kikei_kurage は 生まれつきの脳なし奇形クラゲ。
中国関連のトビを徘徊して中国人の恥を晒してます。

日本から文化を持ち帰り､これは中国八千年の歴史等と当然の様にﾃﾞﾏり､全世界が騙されている…

しかし、コピペクラゲのトビには

だれも来ませんなあ〜。。（笑）

窓口の電話はつながらない？96％が政府の民意吸い上げ姿勢に疑問―中国

2009年1月5日、人民日報サイト「人民網」はこのほど「地方政府への民意伝達の手段と現状」についての調査をインターネット上で行い、対象者7111人の96．8％が「民意が伝わらない」と回答した。自身の居住する地方政府の窓口の電話番号やEメール・アドレス等を知らないと答えたのは68．7％。

調査は1月5日の午前0時まで、7日間行われた。調査に参加したインターネット利用者のうち約3分の1が、政府の窓口に電話をかけたことがあるか、メールを出したことがあると回答。そのうち、満足するフィードバックを得たと答えたのは3．2％のみ。

調査によると、回答者の半数以上が「電話もつながらず、メールも無視された」と回答、40％が「たらいまわしにされた」「責任逃れに遭った」と回答、6．5％が「政府からのフィードバックが遅過ぎる」と回答した。

「政府への問い合わせの手段として何を選ぶか」という設問では、「直接足を運んで責任者に会う」が37．5％でトップ。他の連絡手段が機能していない現状を浮き彫りにした。

＜中国株＞2008年はバブル崩壊の年、260兆円超が消失―中国
中国政府の「歴史的な嘘」ここに極まれり。

2008年12月31日、上海・深セン両証券市場で年内最後の取引が行われた。株式バブルが崩壊した2008年、両取引市場の時価総額は60％以上下落、20兆元（約266兆円）が失われた。

2008年、上海総合指数は65％の下落となり、時価総額は前年末の27兆元（約359兆円）から9兆7000億元（約120兆円）にまで激減した。深セン総合指数は63％の下落、時価総額は5兆7000億元（約66兆5000億円）から2兆4000億元（約26兆6000億円）にまで減少している。また株価低迷に伴い、取引量も大幅な減少を記録している。

＜大学番付＞ランキングの秘密、金で不当操作された順位―香港紙

2008年12月28日、香港紙・文匯報は記事「大学ランキングに隠された“ルール”、金で操作された順位」を掲載した。近年中国で流行している大学ランキングのほとんどは、順位が不当に操作されたものだという。

近年、中国では大学ランキングが大流行。数十種類もの大学ランキングが発表されている。その結果によって受験生の動向が変わるとあって、大学にとってはきわめて重要なものとなっている。しかし、大学関係者ならば誰でも知っていることだが、そのランキングは不正に操作されたものだという。

一例を挙げれば、ランキング作成企業からのコンサルタント業務提供の打診を拒否した大学が、翌年順位が2ランクも低下したとある大学関係者は話している。コンサルタント業務以外でも、専門家の講演や研究リポートなどを売りつけようとするなどの行為が蔓延している。ある教育専門家は中国には1500以上の大学が存在しており、そのランキング作成は巨大なビジネスチャンスになっていると批判している。

中国って何が真実？

ＳＭＡＰで大規模詐欺…中国の複数企業・もうどうしょうもない中国

　 「来春、ＳＭＡＰが上海でコンサートを行う」というまことしやかなうわさが流され、中国の複数の会社による大規模なチケット詐欺が行われていることが２４日、明らかになった。ニセ情報を信じたファンの中には中国で発行されたニセチケットを買わされた人もおり、ファン心理を悪用した詐欺行為にジャニーズ事務所は「悪質な大規模詐欺」と激怒。２５日に注意を呼びかける文書を公式ホームページに掲載することを決めた。
　　 ◇ 　　 ◇
　 上海公演…もし、本当ならＳＭＡＰ初の海外公演とあって、ファンがニセチケット入手に血道を上げている現状に、ついに、ジャニーズが警鐘を鳴らした。
　 問題となっている上海公演は、１１月ごろからファンの間でうわさになっており、「ＳＭＡＰが上海世界博のプレイベントとして、来年４月３０日に８万人収容の中国・上海スタジアム（上海八万人体育場）で初の海外公演『上海独唱会』を行う。開演は１９時３０分」というもの。
　 日時が詳細なこと、ＳＭＡＰの人気なら可能であろうと思われる「８万人」という規模に加え、内外有名アーティストがコンサートを行っている「上海スタジアム」という実在する会場とあって、口コミで情報が伝ぱ。実際に「予約受け付け」と称した中国語サイトが複数あり、あるサイトではチケット１枚１２８０元（約１万９０００円）で売られていた。
　 今月上旬になってファンからの問い合わせが相次いだため、ジャニーズ事務所では外務省に相談し、現在調査してもらっているという。
　 同事務所では「中国におけるＳＭＡＰコンサートの予定および企画は、現在のところ、一切存在しません」とキッパリ。問い合わせや申し込みをしないように注意を呼びかける文書を２５日にも公式ホームページに掲載する。

＜海外贈賄指数＞腐敗顕著なのはBRICs、中国は2位

2008年12月24日、環球網によると、ドイツに本部を置き、汚職・腐敗防止のため国際的に活動する非政府組織（NGO）「トランスペアレンシー・インターナショナル」がこのほど「08年贈賄指数」（BPI）を発表した。ロシア、中国、インド、ブラジルが、輸出の際の賄賂取引が最も横行している上位4か国となった。

22日の仏国際放送「ラジオ・フランス・アンテルナショナル」によれば、この指数は0〜10で表され、10は最もクリーン、0は最も腐敗している状態を示すが、ロシアは5．9、中国は6．5、インドは6．8、ブラジルは7．4だった。一方、最も指数が高かったのはカナダとベルギーで、どちらも8．8。評価が高いのはいずれも先進国で、賄賂の横行が顕著とされた4か国は、賄賂によって政府機関の職員や主要企業の役員と結びつき、海外でのビジネスを展開していく傾向が強いという。

さらに同ラジオ放送局は、アフリカでの投資額と今回のランキングから、中国とインドがアフリカの経済に悪影響を及ぼす根源となっていることが証明されたと解説しており、フランス「ルモンド」紙も、中国とブラジルのアフリカ諸国への輸出増加は「不正な競争手段」によるもので、アフリカの利益を大きく損なっていると伝えている。

中国の場合は隠された数字が多いから、本当は中国が圧倒的にトップだろう

少数民族をまた“偽装” 　 中国の改革・開放３０周年式典

北京の人民大会堂で行われた改革・開放３０周年記念式典での演説の際、拍手する胡錦濤国家主席（ＡＰ） 　 北京で１８日に行われた改革・開放３０周年の記念式典で、会場の人民大会堂に少数民族の伝統衣装を着て現れた出席者の一部が、実は中央民族大学に通う漢民族の学生らだったことが分かった。外国メディアの取材に答えた５人の学生が明らかにした。

　 北京五輪の開会式のアトラクションでも「中国の５６民族を代表する」と紹介された子どもの多くが、実際は各少数民族の衣装を着ていただけの漢民族だったことが判明、問題視されていた。

　 中国中央テレビは、記念式典の生中継の中で“少数民族”をアップで放映。胡錦濤国家主席も演説で「改革・開放の偉大な業績は、全国各民族が団結して奮闘した結果だ」と、全民族の団結を呼び掛けていた。

行方不明の雑誌記者、収賄容疑で逮捕されていた―中国

2008年12月15日、山西省で違法な土地取引を取材中に行方不明となっていた週刊誌「網絡報」（中国科学院発行）の記者が、収賄容疑で逮捕されていたことが明らかになった。この記者は行方不明となった1日、5人組に連れ去られる姿が防犯カメラに残っていた。

逮捕が明らかになったのは「網絡報」の記者、関鍵（グワン・ジエン）氏。関氏は今月1日、ホテルの防犯カメラに5人組に連れ去られる姿が映されたのを最後に行方が分からなくなっていた。ところが15日になって突然、河北省張家口市の警察が関氏の携帯電話を使って、家族に関氏を収賄容疑で逮捕したと連絡して来たという。逮捕日時はちょうど防犯カメラに映されたのと同じ今月1日だった。

張家口警察は、2週間も連絡しなかったことについて「手続き上の問題」とだけ述べ、関氏の家族に早急にお金を持って手続きに来るよう要求しているという。家族や同僚は関氏が収賄で逮捕されたことに「あり得ない。何か裏があるはず」と疑問の声を上げている。関氏は20年のキャリアを持つベテラン記者。社会問題を専門としており、これまでも度々脅迫などを受けていたという。

china is super〜のHNで中国の発展性と中国人の優秀性を盛んにコピー投稿していた（過去形）中国人は何処に消えた？
中国の現状に落胆して恥ずかしくて出て来れなくなったようだ。
奴がコピー投稿した内容は全部「嘘」だったんじゃ無理もないね。
奴（中国人）のことだからHNを変えて悔し紛れの反日投稿をしてるんだろうがね。もしくは中国政府の嘘宣伝を信じて中国株に借金して投資し身動き出来なくなってるか、悲観して自殺したかどっちかだろう。爆笑

china is a super〜のHNで中国の発展性と中国人の優秀性を盛んにコピー投稿していた（過去形）中国人は何処に消えた？
中国の現状に落胆して恥ずかしくて出て来れなくなったようだ。
奴がコピー投稿した内容は全部「嘘」だったんじゃ無理もないね。
奴（中国人）のことだからHNを変えて悔し紛れの反日投稿をしてるんだろうがね。もしくは中国政府の嘘宣伝を信じて中国株に借金して投資し身動き出来なくなってるか、悲観して自殺したかどっちかだろう。爆笑

　 中国政府は天安門事件の「経験と教訓」を総括して、西側の民主と自由の思想の伝播こそ事件の根源であるとし、毛沢東時代のイデオロギー宣伝の再確立を今後のメディア操作の方針と位置づけた。この宣伝の重要方針のひとつは西側社会と民主政治を醜悪化し、「民主主義は動乱を招く」という説教を植付けることである。そのため、９０年代の宣伝と教育の分野には明らかに毛沢東流イデオロギーへの復帰が現れた。現在の中国の若い世代は、まさしく当局が厳格に統制する教育系統がこの「後退の時代」に「育成」した「「成果」にほかならないのである。

　 アメリカ政府が人権問題をめぐって主張を繰り広げると、中国政府は「アメリカ覇権主義は人権の名を借りて中国の内政に粗暴な干渉を行なっている」と宣伝に努めるのである。
　 ６０年台以降に生まれ、改革期に成長した中国の青年は、当局のプロパガンダに対して全く「免疫力」を持ち合わせていない。改革解放政策が始まってすでに長いが、中国の小学校、中学校、高校での教科書の内容に大きな変化はなく、依然としてマルクス・レーニン主義と毛沢東思想が貫かれ、空疎このうえない「人民に奉仕する」、「共産主義のために一生奮闘する」といったイデオロギー的説教に満たされたままである。あらゆる学校で、学生たちは来る日も来る日もこうした政治的ドグマの暗唱を強制され、完全に公式イデオロギーに基づいた賞罰が実行されている。しかし、中国の役人達が日々、身をもって示している手本は、恥知らずな汚職と腐敗行為であり、教科書が宣伝するイデオロギーとは正反対の代物である。かくして、若い世代は小学校の頃からいかにして「いうこととやることは別（言行不一致）」を巧に実践するかを学び、「ポストがひとつ上だけで相手を押さえ込める」という観念を形成するようになり、社会の道徳的崩壊はここから始まったのである。
政府も人民も「嘘」で武装しているのだ。

英国名門大学：中国人留学生ら、留学書類偽造で集団強制退学

　 英国の名門大学ニューカッスル大学に留学中の中国人学生に、TOEFL成績などの留学書類の偽造が同校の調査により判明し、50人全員が強制退学の処分を受けた。

　 同校のスポークスマンによると、今年9月、新学期が始まった直後、同校商学部に入学した中国人留学生の英語レベルが非常に低いため、授業にはついていけないことが判明した。また、TOEFLが高得点の中国人留学生も実際の英語の成績が非常に低かった。そのことを不審に思った大学側は、中国人留学生全員のTOEFL成績を米国のTOEFL試験を管理する専門教育機構に送り、審査を依頼した。その結果、450人のうち、50人の成績が偽造されたものであることがわかった。

　 大学側は成績偽造者全員に強制退学の処分を下した。うち、33人は研究生、17人は学部生。 　 この事件ついて、同大学は50万ボンドの損失を蒙ったという。

　 今回、強制退学を命じられた中国人留学生の一人、劉さんは、初めから留学の仲介業者がTOEFLの成績を含め審査に必要な書類が偽造されたことを知っていたと明かし、今の中国では、外国留学を仲介する業者が成績などの書類を偽造するのは日常茶飯事であり、「成功しなければ、報酬を払わなくてよいと約束された…実際に発覚したのは極まれ」と話した。

　 海外在住の中国問題の専門家は、「今の中国社会は共産党統制の中、拝金主義が横行し、道徳観念は完全に崩壊寸前に陥っている。『偽、悪、闘』を根幹とする共産党文化が社会の隅々までに浸透している。中国製の欠陥商品、有毒食品問題が続発している中、今回のTOEFL成績偽造問題も、その深刻な社会問題の氷山の一角を反映したに過ぎない」と見ている。

中国人留学生が大量失踪、甘い留学奨励計画がアダに―イタリア華字紙

2008年12月2日、イタリアの華字紙「欧華聨合時報」は、イタリア留学に来た中国人留学生のほとんどがすでに失踪し、不法就労していると報じた。

イタリアと中国は06年の「中国・イタリア文化年」を記念して、イタリア大学学長会（CRUI)が提案した中国人留学生向けの「マルコ・ポーロ計画」を同年から実施。より多くの留学生を受け入れるため、イタリア語が全く話せない学生でも7か月の語学研修を受け、大学に入学できるという優遇措置がとられた。

受け入れ校の1つであるイタリアで2番目に古い名門「パドヴァ大学」でも、これまでに250人の中国人留学生を受け入れた。だが、今でも真面目に通っているのはわずか50人。記事は、留学の敷居を低くしたことで学生の質が玉石混淆となり、最初から就労目的の学生も多くいたと推測、「中国の栄光を辱める行為、中国人留学生のイメージが悪化するだけだ」と批判した。

パドヴァ大学ではこの現状をかなり不服とし、「マルコ・ポーロ計画」による中国人留学生受け入れの中止も検討しているという。

中国人を信用することは、間違いにつながる。

『中国の嘘』中国メディアを読み解くガイドライン。

　 第一に、事故災害情報、治安、汚職など「マイナス・ニュース」は、状況設定をかなり深刻にして読むこと。数値を低めに発表することが多い。

　 第二に、ニュースを「逆方向」から理解をする、たとえば、ある指導者が「農民問題」に関心を払わなければならないとメディアに語ったときは、「配慮」を表明せざるを得ないほど問題が深刻化していると理解する。

海外メディアによる隠し撮り映像や秘密インタビュー記事にこそ「真実」が有る。「嘘と粉飾」は共産党政権のお家芸なのだ。歴史上でも明らかだ。

中国の歴史的ウソ、中国人の日常的ウソについて
事例をあげ、考察してみたい。