中国の “嘘”

中国の就職活動「厳冬期」、名門大で内定率１５％

　 経済成長に急ブレーキがかかった中国が、新卒者の就職難や労働者の大量失業に神経をとがらせている。国内総生産（ＧＤＰ）実質成長率が８％を割り込むと雇用吸収力が低下し、社会不安に結びつくとの懸念があるからだ。就職活動の支援や企業のリストラ防止など、当局は対応に追われている。

■外資が採用削減

　 ６月が卒業シーズンの中国は、春節（旧正月、２６日）前の１月が就職活動のピークだが、最大の商業都市、上海で北京大学に肩を並べる名門の復旦大学ですら、内定率は例年の３分の１以下の約１５％にとどまっている。

　 金融危機の影響で日米欧など外資系企業が、中国で相次ぎ採用数を絞っているほか、地元の企業でも新卒者の受け入れ枠が増えていないためだ。周辺の省からも就職先を求めて続々と学生が上海に集まってきている。

　 上海紙、労働報によると今年６月に復旦大を卒業する予定の学生６９８８人のうち、就職先が内定したのは今月９日の段階でようやく１０００人を上回った程度。例年ならこの時期、５０％以上の学生が外資や国内大手からの内定を手に、晴れやかに春節を迎える。復旦大は１９０５年創立で李嵐清元副首相ら指導者を輩出した。

　 上海には交通大や華東師範大、同済大など有名校がひしめくが、同済大４年で日本語を学ぶ学生は、「日系企業の採用試験に合格した友人は数人。復旦大以外は内定率１０％にも届いてない」と不安げに話した。

■不安隠せぬ市長

　 １７日に記者会見した上海市の韓正市長は、上海では今年、前年比９０００人増の１５万８０００人が大学など高等教育機関を卒業するとした上で、「就業機会の創出が重点項目だ。市の失業率を今年４・５％以内に抑制する」と強調した。

　 韓市長は新卒者向けの職業訓練の費用負担や、市郊外での学校・衛生施設新設に伴う教員や職員の新規採用も明かしたが、「われわれには苦難を乗り越える努力が必要」とも述べ、雇用悪化へ不安をにじませた。

　 中国の人的資源・社会保障省は２０日、２００８年末の都市部登録失業率を前年同期比で０・２ポイント上昇の４・２％と発表したが、未登録者や農村部まで含めると１０％に達するとの見方もある。