中国の漢族を笑うトビ

電力不足が深刻化…浙江・江蘇などで計画停電、事態悪化の可能性も

　 中国では4月ごろから、浙江・江蘇などの各省で「計画停電」が実施されている。中国では電力不足が表面化することも多いが、春の計画停電は異例。今後は、2004年以来の深刻な電力不足が発生する可能性もある。

　 浙江省では、企業に対しての「3日通電、1日供給」、「週2回の停電」という電力供給制限が多発している。湖南省長沙市でも電力事情は「異常に逼迫（ひっぱく）」（同市経済・情報化委員会）しており、「夏期の空調温度を摂氏26度以下に設定してはならない」、「市街地の街灯は半減する」、「景観目的の照明は一律停止」、「公共機関のエレベーターは4階以下には止まらない」などの措置を決めた。

　 鉄鋼最大手の宝鋼集団によると、上海地区の電力部門が、地域の電力消費がピークになる6−9月に、同集団の生産拠点に対する電力供給を制限すると決めた。

　 「季節はずれ」の電力不足が表面した大きな原因は、燃料用石炭の価格高騰とみられている。中国国内における石炭価格の目安となる秦皇島（河北省）での取り引き価格は最近になり、2年半ぶりに最高値を更新した。石炭価格の高騰により江蘇省の場合、発電能力が60万キロワット以下の石炭火力発電所では、採算がとれなくなったという。

　 廈門（アモイ）大学中国エネルギー資源研究センターの伯強主任は、現在の電力不足の最大の原因は、発電すればするほど赤字になる発電所が、「あえて努力しない」ケースが多発しているからと説明。一方で、政府は石炭価格の抑制に乗り出したため、今度は石炭関連企業が生産増強に意欲を示さなくなったという。

　 中国電力企業連合会の関係者によると、浙江・江蘇・江西・湖南・重慶などでは、電力事情に比較的余裕があるはずの夏前に、計画停電を実施することになった。電力事情に余裕がある内モンゴル・甘粛・新疆などでは、他地域に通じる送電ネットワークが未整備であるため、電力事情に余裕があっても、不足地域への協力に制約があるという。

　 専門家の間では、「2011年には2004年以来の、深刻な電力不足が発生する可能性がある」との見方も出た。

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