中国の暗部

農地の強制収用で、政府と農民が衝突＝中国浙江省

　 浙江省浦江県黄宅鎮鐘村の基本農地（耕地を林に戻す「退耕還林」政策の対象外となっている耕作地）が8月20日不法に収用され、これに抵抗する多くの農民が暴力を受けた。その様子を伝える写真がネットに投稿され、大きな反響を呼んでいる。

　 写真を投稿した鐘さんによると、人口1870人の浦江県黄宅鎮鐘村のおよそ1330畝（1畝は6.667アール）の農地は土地管理法に保護された基本農地である。土地管理法の規定では、基本農地の徴収は国務院の許可が必要だが、現地当局の鎮政府は国務院の許可が得られていないにもかかわらず、1230畝余りを不法収用したという。

　 土地収用は2003年から2008年7月まで断続的に行なわれた。本来なら、農地を収用する場合、土地管理法に基づいて公告しなければならないが、鎮政府は簡単なチラシしか配っていなかった。補償金も僅かで、1畝の補償金は2万4千元（農作物を含む）しかなかった。しかし、鎮政府はこれらの土地を1畝当たり96万元の高値で転売したと言われている。

　 強制収用に抵抗する農民に対して、政府は暴力手段で対応した。2006年7月28日、実ったイネとレンコンの畑を強制的に潰そうとする政府関係者から農作物を守ろうと抵抗していた農民7人が、政府関係者から暴力を受け、黄珠釵さんが左腕の骨を骨折した。2006年8月24日には黄さん母親が政府関係者に怪我させられた。

　 2007年7月8日、70ヘクタールの農地を占用した浦江県中東木業有限会社の所有者である浦江県人民代表大会代表の鐘正賢は、出獄したばかりの暴力団員を雇って、耕作中の農地を強行的に潰そうとした。その際抵抗した80歳の女性が農地から引き摺りだされ、道端に投げ出された。さらに農民の鐘曙光夫妻、鐘生仁さん、鐘有根夫妻にも暴行を加え、数カ所に怪我を負わせた。

　 数年来、農地収用に関し暴力団を利用して行なった暴力事件が相次ぎ、農民たちは裁判所へも訴えたが、政府に関係する問題なので、何も解決できなかった。かつて、農民たちは裁判所に、1977年に作成した黄宅鎮の「基本農地保護区図面書類」を公開するよう訴え、浦江県裁判所は2008年11月24日、浦江県国土資源局に対して、この図面を30日以内に公開するようにという判決を出したが、浦江県国土資源局は判決を無視した。農民たちは、判決の強制執行を求めたが、何の返事もなかった。

　 やむを得ず、農民たちは暴力による被害の証拠写真を添えて、事件のいきさつをネットに公開し、世論の支持を求めたという。

　 現在、鐘村の農地はすべて収用された。農民たちは政府に対し、農地を返還し埋め立てられた耕地を元に戻し耕作できるようにしてほしいと願っている。さらに、農民に対して暴力をふるった人に法の裁きを受けさせ、負傷した農民に賠償するよう求めている。