中国の暗部

中国人権活動家に懲役３年 　 四川大地震で当局批判
政権批判を許さないことこそ中国の最大の暗部

　 中国四川省成都市の裁判所は２３日、昨年５月の四川大地震での校舎倒壊問題をめぐり、当局批判を行った人権活動家、黄●（＝王へんに奇）氏に対し、国家機密違法所持罪で懲役３年の判決を言い渡した。同氏の弁護士が明らかにした。黄氏は控訴する方針。

　 裁判所は「国家機密にかかわる」との理由で、公判を非公開で実施。同日も弁護士や家族の傍聴は認められなかったため、判決の詳しい内容は不明。

　 黄氏は、地震時の校舎倒壊は「手抜き工事が原因」と主張する親を支援。昨年６月、自身が運営する人権問題ウェブサイトに、地元共産党幹部の対応を批判した元大学職員が拘束されたとの記事を掲載した直後に拘束されていた。

オバマ大統領に直訴する中国人
政府は規制で対抗
　
オバマ大統領が北京に到着した16日、夕食会が開かれた「釣魚台賓館」には約80人の直訴者が集まり、自分たちが受けた人権侵害を直接オバマ大統領に訴えようとした。間もなくパトカーが到着し、42人が連行された。直訴者の1人・李恵芳さんによると、待っていた直訴者は、横断幕などを所持していたわけではなく、ただ静かに待っていたという。

　 中国当局は、このような事態を予測していた。オバマ大統領に直訴するという見苦しい出来事を避けるため、公安当局はオバマ大統領が北京に到着する前に、大規模な拘束作戦を展開。香港の人権団体である中国人権民主化運動のニュースセンターによると、拘束者は千人を超え、「闇監獄」と呼ばれる違法な拘禁用施設に収容されている。これらの直訴「嫌疑者」の中には、人権改善を求める民主活動家や汚職問題などの告発者、当局が認めないキリスト教団の関係者などが多く含まれている。

中国、オバマ氏訪中前に民主活動家らを多数拘束

２００８年１０月、北京の裁判所前で、公正な司法判断を求める地方から来た陳情者ら（共同） 　 中国当局は１３日までに、オバマ米大統領が１５日から初訪中するのを控え、オバマ氏が訪れる予定の北京と上海で、多くの民主活動家や陳情者らを拘束し、「闇監獄」とも呼ばれるホテルや精神科病院などに設置した違法な拘禁用施設で軟禁を始めた。

　 香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターによると、中国当局は１２日夜から１３日朝までに北京で陳情者ら千人以上を拘束した。

　 活動家らがデモなどを行い、中国の人権問題に国際的な関心が集まることを防ぐための措置。国際社会からは批判の声が上がりそうだ。

　 関係者によると、北京市内の公園では１０日、地方から来た陳情者ら数十人が集会を開催。警官多数にパトカーで連行された。

日本の首相の写真をジャンプして踏みつける中国の頭の悪そうなクソガキ
その後ろで馬鹿なお母様も見守っています。日本の国歌にブーイングする最低限のモラルも無い馬鹿中国人
中国の民度の低さを物語ってます。
日本車に下手な文字で＜抗日＞と書いて喜ぶ馬鹿な中国人♪
襲撃を受けた日本大使館と修理費も払わない中国


★世界中で「反日」なのは、中国人と朝鮮人だけ！
★反日教育はありえないとヌケヌケと嘘を吐く中国共産党！
日の丸を焼いて、溜飲を下げる民度の低い中国人。

過去の反日報道より

日本の暗部？

新型インフル、中国は死亡者数を隠蔽＝WHO
危険を振りまく中国政府

「CHINA DAILY」の報道によると、新型インフルエンザ（H1N1）患者の死亡者数は、中国政府発表の数字を遥かに上回っているという。

　 同紙オンラインの報道によると、中国政府が発表した新型インフルエンザの死亡者数は「氷山の一角」に過ぎないと、世界保健機関（WHO）が指摘している。

　 中国政府は新型インフルエンザの死亡者を現在3人としているが、WHOの代表は少なくともこの25倍だとする。

　 ヨーロッパや米国およびカナダなどでは、新型インフルエンザの症状が現れた患者に対して個別の検査を行い、医療管理部門に結果報告することが義務づけられているので、公表された数字には信頼性がある。現在新型インフルエンザは世界的に広がる兆しをみせている。中国だけが感染から免れることはありえないというメッセージが、海外から中国国内のネットユーザーに電子メールで送信されている。

　 メールを受信した北京のネットユーザー、趙さんは「中国のマスコミやネットは政府によってコントロールされており、情報が信頼できないので、このようなメールはありがたい。真実を知りたい」と語っている。

日本の「貧困率」は15．7％、OECD加盟国中4番目の高さ―香港紙
10月23日11時49分配信 Record China


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22日、香港紙は、経済大国であるはずの日本と米国で、ほぼ6人に1人が「貧困状態」にあると報じた。写真は厚生労働省。
2009年10月22日、香港紙・文匯報は、経済大国であるはずの日本と米国でほぼ6人に1人が「貧困状態」にあると報じた。中国新聞網が伝えた。

厚生労働省は20日、全国民の中で低所得のため生活が苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」を政府として初めて公表した。それによると、06年時点で年間の可処分所得が114万円以下の「貧困層」は15．7％に上った。長妻昭厚労相によれば、経済協力開発機構（OECD）が03年に報告した統計では、日本の「貧困率」は14．9％。メキシコ（18．4％）、トルコ（17．5％）、米国（17．1％）に次いで加盟30か国中4番目に高かった。また、日本の単身世帯（母子、父子家庭）の貧困率は58％にも達し、加盟国中最も高かった。

【その他の写真】

世界一の経済大国である米国も6人に1人が「貧困状態」だ。米科学アカデミーが発表した統計によれば、昨年の米国の貧困人口は4740万人で、米国勢調査局が発表した数字より700万人も多かった。米国では単身で年収1万1000ドル（約100万円）以下、4人家族で世帯年収2万2000ドル（約201万円）以下が貧困層とされている。（翻訳・編集/NN）

＜新疆７・５事件＞ウイグル人男性、大量逮捕・行方不明＝人権団体

　 中国新疆ウイグル自治区で7月5日に発生した大規模抗議事件の後、大勢のウイグル人男性が公安当局に強制連行されて行方不明になった。国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」が21日に公表した調査報告書で指摘している。当局は家族に対して、失そう者の行方に関する説明を拒否しているという。

　 「暴乱後の強制失そう」と題するこの報告書は、43人のウイグル人男性の事案を収録。これらの事案は、同種の行方不明者の中では氷山の一角に過ぎない可能性を指摘した。

　 同人権団体の調査によると、7月6日からの二日間、警察、武装警察と軍隊は大規模な捜査活動を幾度も行った。場所はウルムチ市内のウイグル人密集地、二道橋と競馬場の2カ所。捜査活動はその後も少なくとも8月中旬まで続いた。

　 また、記録された目撃者の現場証言では、公安当局が住宅区を丸ごと封鎖して、ウイグル人男性をあまねく捜査し、軍用トラックに載せて大量に強制連行した。

　 報告書に収録された失そう者らは、主に20代の若いウイグル人男性。最年少は12歳。漢族も失そうと逮捕の対象となっている可能性があると報告書は示しているが、20数人の現地住民への取材では、このような情報は得られなかったという。

　 同人権団体の指摘によると、このように失そうした人たちは、残酷な拷問を受けるか、処刑される可能性が高い。家族と友人も失そう者の状況を把握できないため、常に強いストレスと苦しみに耐えている。

　 ヒューマン・ライツ・ウォッチは、中国当局に対し、強制連行されたすべての人の状況を説明し、同抗議事件への独立調査を受け入れるよう求めている。現時点では、中国当局はそれについて反応を示していない。

大学副教授、政治改革を訴え、「国家政権転覆罪」で懲役10年＝中国

　 江蘇省宿遷法院は、政治改革を訴えた南京師範大学文学院の元副教授・郭泉氏に、「国家政権転覆罪」で10年の懲役判決を言い渡した。

　 郭氏はかつて、南京市経済体制改革委員会の秘書や、中級人民法院の裁判官を歴任した人物。2007年11月、中国最高指導部および全国民宛てに公開状を発表し、多党選挙による民主制度、党の軍隊から国家の軍隊への移行などを提案した。公開状発表直後に、大学側から副教授の職位を剥奪され、公安当局から取り調べや家宅捜査などを受けたという。同氏は当局からの圧力に屈せず、中国の社会・政治問題を批評する文章を書き続けたが、2008年11月に「国家政権転覆罪」容疑で逮捕され、今回の判決に至った。

　 国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」は、同氏の行為は中国当局の憲法が保障している言論の自由の範疇にあると非難している。


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英ＢＢＣ放送の中国語サイトは、北京市検察機関からの情報として、90年代半ばから今までに2万人弱の汚職官僚が海外逃亡を果たし、持ち去られた金額は8000億元（約12兆円）に達したと報じた。

　　 日本人と中国人の官に対する意識は違っている。日本でも最近では官の無駄使いが話題を呼び、官・政・財の癒着とか官僚批判が高まっている。一方では、官は民より公正だという気持ちをかなり強くもっている。かたや中国人の官不信は歴史的なもので、官＝権＝役得＝蓄財の等式は何千年にわたって中国人の意識の中に刻み込まれてきたものである。

汚職伝統文化は次世代に引き継がれる？

　　 地方紙「南方都市報」が伝えた6歳の少女が語る「将来の夢、中国」、テレビで放送された「将来何になりたいか」をたずねたインタビューの中で、この少女は「大きくなったら公務員になりたい」と答えた。「どんな公務員になりたいの？」と聞かれると「汚職する公務員よ。だってものをいっぱい持っているだもん」と返したという。

　　 石川五右衛門風に言えば「浜の真砂は尽きるとも、世に汚職腐敗の種は尽きまじ」といったところだろうか？

一人当たりＧＤＰが日本の１０分１以下の中国での税金の壮大な無駄使い。それでも中国人は？
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60周年閲兵式、費用は国家機密？＝中国

　 中国当局が今月、派手に演出した60周年閲兵式典には、果たしてどれくらいの費用がかかったのか。香港紙「蘋果日報」9日付の評論は、費用の公開が国民に怒りと失望をもたらすことを中国当局は恐れており、数字は公表されていないと伝えている。

　 同紙の報道によると、中国の国家予算の運営は、世界で最も規制・監督に乏しく、これほど透明性に欠ける国はないといわれている。北京政府の最優先事項は、権力の強化、反対勢力の撲滅、政治実績のキャンペーンで、国民のための支出は後回しだ。

　 中国当局は昨年、およそ3千億元（約3兆9千億円）を費やし、史上最も贅沢なオリンピックを開催した。その費用のうち、警備だけでも31億米ドル（約3千億円）かかったと米紙「ウォールストリート・ジャーナル」が伝えている。

　 「蘋果日報」の評論では、華やかに仕立てた花車は1台およそ4千300万円、60台で約258億円に達すると算出している。さらに、ここ数か月のリハーサルを経て式典に参加した20万人に、1人1万元(約13万円)が支給されたと仮定すると、人員への支出だけで20億元(約260億円)という莫大なコストがかかる。また、今年の閲兵式典での警備費は、限られた資料から推測しても、50億米ドル（約4500億円）は下らないと伝えている。

　 同紙によると、派手な式典には、少なくとも、1千億元（1兆3千億円）が費やされたと推測されている。民衆は立派な軍隊、武器、華やかな行進と盛大な舞台を目にし、誇りに感じるかも知れない。しかし、汗と涙の税金が、こんなに使われてしまったことを知れば、その誇りは怒りと失望へと変わるに違いない。中国当局はこのことを知っているからこそ、費用を公開しないのだ、と評論は指摘している。

タリバン、中国製武器を使用

　 英BBCの報道によると、イギリス政府は最近、非公式に、北京当局に対して、タリバンによる英国兵士への攻撃に中国製武器が使用されていることに不満を表明した。アフガンに駐在する英軍や米軍に対して攻撃が行われた後、アフガン武装勢力の拠点から中国製武器が回収されたという報告が数多くなされているという。

　 BBC記者ポールダナハーの北京からの報道によると、北京当局とタリバン政権との武器販売上の絡みについて、イギリスの訴えは初めてという。それに対して、北京当局は調査を約束したという。

　 また、イギリスのある政府関係者が最近、北京の中国外交部で行われた会議で、この件について英政府の深い関心を表明した。英官員の質問に対して中国外交部は、「中国は武器輸出を中国の法律と国際的責務に基づいて行っている」と回答した。

　 一方、タリバン政権は最近、強力な武器を所有しているとうぬぼれている。しかし、入手ルートの開示は拒否した。アフガニスタンの担当官はBBCに対して、タリバンが中国製の最新兵器を所有していることを確認した。これらの最新武器は、中国製地対空ミサイル、対空砲、地雷、ロケット弾及び道路設置爆弾部品などが含まれるという。

　 テロ対策担当のアフガニスタン高官はBBCに対して、「製造番号などの情報はほとんどの中国製兵器からは抹消されているので供給経路はたどれないが、この件は中国及び米国には伝えている」と話した。

　 アフガニスタン政府は中国を友邦として捉えており、近隣のビッグプレーヤー、インドよりは扱いやすいと考えているようだ。しかし一方、テロ対策担当官によれば、「中国は米国がその地域にいることに不安を持っている」とも語った。

　 アフガニスタン南部は数十年にわたって、一番安かった中国製武器で溢れていた。以前、タリバンはパキスタンの諜報局ISIから入手するか、あるいは密売人から買っていたが、ISIがいまだにタリバンに対空ミサイルや徹甲弾を渡すとは考えにくい。

　 また、中国は、パキスタンに拠点を置く軍事勢力に武器を供給することに興味を持っていないはず。この数年、パキスタンで働く中国人はパキスタン軍事勢力の攻撃対象となっている。

　 一般的な見解では、これらの武器は、パキスタンを中継するのではなく、イランを経由しているという。アフガン政府は以前から、イラン情報部員が9・11以後南パキスタンで活発に動いていることを非公式には認めている。米国によるテヘランの核工場攻撃に対抗するために、イランは米国を攻撃するプロキシネットワークの構築を目指している。

　 英国と米国にとって問題を複雑にしているのは中国である。匿名の米国政府高官によると、中国が武器をイランに売り、イランはそれをアフガニスタンとイラクの軍事勢力に渡している。

　 愛人１６人！ 　 暴力団の女ボス、カジノで荒稼ぎ 　 中国重慶市
配信元:http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/306402/
2009/09/28 09:48更新


　 【北京＝矢板明夫】中国西南部の重慶市で６月から始まった暴力団一掃キャンペーンは３カ月が過ぎ、主な１９の暴力団の幹部ら２０００人以上が逮捕された。その中に３０の地下カジノを経営する暴力団の女ボスがおり、１６人の若い男を愛人として囲っていたことが判明し、ネットで話題になっている。

　 中国紙、華商報などによると、この女性ボスは、重慶市の税務署の元職員、謝才萍容疑者。賭博罪などで逮捕された。市内の暴力団の最大の後ろ盾とされた同市の文強・元公安（警察）局副局長（逮捕済み）の弟の妻で、「謝姉」と呼ばれ、同市の暴力団関係者の間で大きな影響力を持っているという。２０００年に退職し、地下カジノを経営するようになり、今年までに農村部を含めて店の数を３０に伸ばし、計数千万元（１元は約１３円）を荒稼ぎした。

　 ０８年８月、店内で内偵していた公安局の捜査員を見つけた謝容疑者は、この捜査員を郊外の工事現場に連行し、手下の組員らに６時間にわたって暴行を加えさせ、傷害の疑いも持たれているという。

　 重慶市公安局の主催で１９日から始まった「暴力団一掃キャンペーン成果展示会」の資料によると、謝容疑者はぜいたくな生活を送っており、市内に多くの住宅を持ち、１６人の若い男性を長期にわたり愛人として囲っていたという

人民銀調査「中国人の投資意欲は絶えず向上」
9月25日18時52分配信 サーチナ


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中国人民銀行が24日に発表した第3四半期の全国都市部預金者、企業家、銀行家を対象に実施したアンケート調査の結果によると、住民の投資、不動産購買意欲は絶えず向上しており、貯蓄意欲はやや低下、物価満足度は引き続き下落したことがわかった。チャイナネットが伝えた。

　 中国人民銀行が24日に発表した第3四半期の全国都市部預金者、企業家、銀行家を対象に実施したアンケート調査の結果によると、住民の投資、不動産購買意欲は絶えず向上しており、貯蓄意欲はやや低下、物価満足度は引き続き下落したことがわかった。チャイナネットが伝えた。

　 投資意欲のある住民の比率は41．6％に達し、3四半期連続の上昇となり、3四半期で計12．5ポイント上昇した。第3四半期の住民投資意欲は、過去最高水準である2007年第3四半期の44．3％に迫る勢いとなった。

　 また、企業景気指数は2四半期連続の回復となり、銀行家は銀行業の景気は引き続き回復すると見込んでいる。（編集担当：米原裕子）

暗部を必死に隠してる中国政府
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国連総会へ訴え：「中共の犯罪に沈黙してはいけない」＝米法輪功

　 100カ国以上の首脳が参加する国連総会の会場付近で22日、米国在住の気功集団「法輪功」の学習者らが集会を開き、中国共産党による法輪功への弾圧停止を訴えた。

　 集会には複数の中国人による民主団体や人権団体も駆けつけ、数百人が参加した。

　 「法輪功情報センター」のスポークスウーマン、ゲイル・ラシュリンさんは集会で、法輪功学習者が中国で受けている迫害の実態を語った。「中国当局によるプロパガンダは全て嘘」と述べ、迫害を早急に停止し、基本的人権を遵守するよう呼びかけた。

胡錦濤主席と清華大学で同級生だった張孟業さんの妻・羅慕欒さんは、法輪功を学習する夫が迫害された状況を語り、国連総会に出席する胡主席に「中共を解体してほしい」と訴えた。

　 羅さんによると、夫の張さんは何度も強制労働収容所に監禁され、床を拭いた後の汚水を飲まされたり、便器に頭を押し込まれたり、長時間にわたる睡眠剥奪などの虐待を受けたという。張さんは、何度も胡主席に対して法輪功の無実を訴える公開状を提出している。張さんは 　 「胡錦濤氏は、法輪功が非合法団体ではないことを理解できたはず」と話したという。

　 そのほかにも、数人の参加者が、中国で家族が監禁され、拷問を受けていると証言した。

中国雲南省出身の法輪功学習者・李秀蓉さんは 　 「法輪功への弾圧を正当化するために、中国当局は多くの事件を捏造し、法輪功に濡れ衣を着せた。国内外の人々の多くは、それに騙されている」と語り、国際社会に対して、客観的に法輪功を認識してほしいと述べた。

　 集会には、在米中国人の民主活動家や、人権団体も多数参加した。民主派雑誌「北京の春」の編集長・胡平氏や、中国民主党主席・王軍氏、「中国臨時政府」の代表、共産党からの離脱を支援する「脱党支援センター」代表・李大勇氏なども集会に駆けつけた。彼らは、中国当局による国家レベルの犯罪に対して沈黙しないよう呼びかけた。

　 法輪功団体が運営するウェブサイト 「明慧ネット」の統計によると、1999年に弾圧が始まってから、確認された死亡者数は3305人に上る。数十万人の学習者が監禁されており、様々な拷問を受けているという。また、大勢の法輪功学習者が、移植のために生きたまま臓器を摘出されているという告発もあった。

農地の強制収用で、政府と農民が衝突＝中国浙江省

　 浙江省浦江県黄宅鎮鐘村の基本農地（耕地を林に戻す「退耕還林」政策の対象外となっている耕作地）が8月20日不法に収用され、これに抵抗する多くの農民が暴力を受けた。その様子を伝える写真がネットに投稿され、大きな反響を呼んでいる。

　 写真を投稿した鐘さんによると、人口1870人の浦江県黄宅鎮鐘村のおよそ1330畝（1畝は6.667アール）の農地は土地管理法に保護された基本農地である。土地管理法の規定では、基本農地の徴収は国務院の許可が必要だが、現地当局の鎮政府は国務院の許可が得られていないにもかかわらず、1230畝余りを不法収用したという。

　 土地収用は2003年から2008年7月まで断続的に行なわれた。本来なら、農地を収用する場合、土地管理法に基づいて公告しなければならないが、鎮政府は簡単なチラシしか配っていなかった。補償金も僅かで、1畝の補償金は2万4千元（農作物を含む）しかなかった。しかし、鎮政府はこれらの土地を1畝当たり96万元の高値で転売したと言われている。

　 強制収用に抵抗する農民に対して、政府は暴力手段で対応した。2006年7月28日、実ったイネとレンコンの畑を強制的に潰そうとする政府関係者から農作物を守ろうと抵抗していた農民7人が、政府関係者から暴力を受け、黄珠釵さんが左腕の骨を骨折した。2006年8月24日には黄さん母親が政府関係者に怪我させられた。

　 2007年7月8日、70ヘクタールの農地を占用した浦江県中東木業有限会社の所有者である浦江県人民代表大会代表の鐘正賢は、出獄したばかりの暴力団員を雇って、耕作中の農地を強行的に潰そうとした。その際抵抗した80歳の女性が農地から引き摺りだされ、道端に投げ出された。さらに農民の鐘曙光夫妻、鐘生仁さん、鐘有根夫妻にも暴行を加え、数カ所に怪我を負わせた。

　 数年来、農地収用に関し暴力団を利用して行なった暴力事件が相次ぎ、農民たちは裁判所へも訴えたが、政府に関係する問題なので、何も解決できなかった。かつて、農民たちは裁判所に、1977年に作成した黄宅鎮の「基本農地保護区図面書類」を公開するよう訴え、浦江県裁判所は2008年11月24日、浦江県国土資源局に対して、この図面を30日以内に公開するようにという判決を出したが、浦江県国土資源局は判決を無視した。農民たちは、判決の強制執行を求めたが、何の返事もなかった。

　 やむを得ず、農民たちは暴力による被害の証拠写真を添えて、事件のいきさつをネットに公開し、世論の支持を求めたという。

　 現在、鐘村の農地はすべて収用された。農民たちは政府に対し、農地を返還し埋め立てられた耕地を元に戻し耕作できるようにしてほしいと願っている。さらに、農民に対して暴力をふるった人に法の裁きを受けさせ、負傷した農民に賠償するよう求めている。

障害児出生率が12年で2倍に！経済成長がもたらした環境破壊と比例―北京市
すべてを犠牲にした中国経済

2009年9月13日、北京市衛生局によると、北京市の障害児出生率が12年間で2倍近くに上がっている。広東省、浙江省、江西省、湖南省などでも同様の現象がみられるという。

同記事によると、97年の同比率は新生児10万人当たり90．78人だったが、08年には170．82人に増加した。原因は遺伝、環境汚染、放射線、高齢出産などだという。

また別の報道によると、中国は障害児出生率が高く、肉眼で確認できる先天性障害をもった嬰児が毎年20〜30人生まれるという。現在、中国国内に先天性障害児が80万〜120万人いるとみられており、その数字は1年間の出生人口の4〜6％にもなる。

「中国之声」の論説員・曹景行（ツァオ・ジンハン）教授は、「統計によると、03年から障害児出生率の上昇が顕著になっている。03年は中国経済の爆発的成長が始まった年だ」と指摘する。曹教授によると、障害児出生率の上昇は、経済成長がもたらした環境破壊の象徴的現象だ。「このような成長を今後も続けるなら、長期的には、経済成長の結果は将来支払わなければならない代償によってすべて相殺されてしまうだろう」と同教授は警告した。

何に怯える？中国。自業自得。
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北京当局、国慶節前後に猛毒化学製品の運搬禁止―中国

2009年9月9日、同日付の新華社は、北京市当局が10月1日の国慶節（建国記念日）を挟んだ9月15日から10月8日まで、市内と天津市、河北省など周辺地域からの運搬車両の一部で交通規制を行うと伝えた。このほど、猛毒扱いとなる化学製品の運搬車両の走行を禁止するとの通達を出した。その他の危険化学製品についても、午前6時から午後11時までの間、市中心部での運搬を禁じる。

今年が建国60周年の節目の年に当たることから、中国当局は国慶節のシーズンに北京市内などで盛大な記念行事を開催する。国の威信をかけたイベントであるため、化学製品の運搬制限は事故防止とともに、テロ警戒の意図もあるとみられる。ただし、運搬の必要が認められる車両については、市の安全生産管理部門や運輸部門、公安の承認の上で、決まった時間、ルートに限り、走行を認めるという。

未だに生活が安定しない地震被災者。政府発表と現実に大きな乖離。

中国四川で被災住民デモ、１０人負傷

　 香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターが３日伝えたところによると、中国四川省綿陽市で２日、四川大地震の復興事業のために立ち退き、住む場所が見つからない被災住民ら約千人が抗議デモを行い、一部の住民が警官隊と衝突、約１０人が負傷した。

　 抗議デモを行ったのは地震で被災した綿陽市北川県の住民ら。綿陽市の政府庁舎近くの道路を封鎖し抗議した。北川県では復興事業のため約１万人が自宅や仮設住宅から立ち退いたものの、綿陽市内の家賃の高騰や、住宅の供給不足から新たに住む場所が見つからない住民が少なくないという。

移植臓器提供者の９割以上が死刑囚 　 中国誌報道
デタラメな政府発表

　 中国誌「財経」最新号（８月３１日付）は中国の臓器移植の実態に関する特集記事で「死刑囚は主要な移植臓器の供給源で、長年にわたり９０％以上を占めてきた」と報じた。

　 中国衛生省の黄潔夫次官は最近、「６５％以上」と中国メディアに明らかにしていたが、死刑囚の比率がさらに高いことになる。

俺の真似ハンで反日コピペの常習犯 失せろ タコ

慰安婦決議阻止へ米ロビー会社に４２００万円 　 日本政府
8月29日22時11分配信 産経新聞

　 【ワシントン＝有元隆志】米下院で慰安婦問題に関する対日非難決議が審議されていた２００７年、日本政府が決議の採択を阻止する活動の一環として米国の有力ロビー会社を使い、半年間で約４５万ドル（約４２００万円）をこの会社に支払っていたことが２９日までに明らかになった。会社側が米司法省に提出した資料から分かったもので、当時のチェイニー副大統領や下院関係者への働きかけを示す記録も含まれている。

　 このロビー会社は「ホーガン＆ハートソン」。同社は元政府高官ら共和、民主両党の関係者を抱え、所属弁護士も１１００人以上にのぼるという。資料によると、日本政府は０７年３月１日から８月３１日までの間に、同社に４４万８０００ドルを支払った。

　 慰安婦決議案は０７年１月末に下院に提出され、同年７月に採択された。当時、この問題は日米間の懸案となっていた。

　 この間の同社の活動記録をみると、下院議員に１３回（共和党１０回、民主党３回）、下院議員補佐官らに１２２回（共和党４７回、民主党７５回）接触した。とりわけ法案の扱いに強い影響力をもつペロシ下院議長の顧問に働きかけていた。

　 政府関係では、チェイニー氏と面会したほか、副大統領顧問らと２０回以上にわたり協議した。モンデール元駐日大使、アーミテージ元国務副長官とも会っている。

　 同社は議会関係者に「日本政府は何度も（慰安婦問題について）謝罪している。（決議は）日米関係に悪影響を及ぼす」との資料も配った。

　 ただ、０６年の中間選挙で民主党が多数派となり、ペロシ議長、ラントス下院外交委員長が決議を推進していたこともあり、採択の阻止は難しい状況にあった。決議は日本側の働きかけもあり、最終的に日米同盟の重要性を強調する修正が施され、当初案より弱められた形で採択された。それでも６月末の下院外交委員会では賛成３９、反対２の圧倒的多数で決議が可決されたため、「ロビー活動の失敗だ」（議会関係者）との声も出た。

　 ロビー会社を使ったことについて、在米日本大使館は「わが国の国益にとって重要であり米国の理解を得る必要がある外交案件について、わが国の立場への理解を得るとともに米側関係者の見解を聴取するため、ロビー会社に委託することはある」としている。

中国は暗部と恥部で満タン
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中国では、社会の隠蔽された暗い側面を取材する記者が逮捕され、収賄などの罪を科せられる事件が多発している。政権の汚職・腐敗を暴露するジャーナリストはハイリスクを伴う職業と専門家は指摘する。

　 中国当局の国営メディア・中央電視台(CCTV)で法律番組を担当する女性ジャーナリスト李敏記者は、このほど北京市の自宅で検察当局に強制連行された。また「北京網報」の関鍵記者は山西省で取材中に警察当局に密行で逮捕され、2週間後に明るみになった。さらに唐山電視台の副台長で時事評論番組の総プロデューサー王連英氏は12月12日に北京市で逮捕されているが、その理由は現在のところ明らかにされていない。

　 香港の人権団体「中国人権民運信息中心」の情報によると、王連英氏が総プロデューサを務めていた50分間の生放送番組は北京市、天津市、河北市などの都市の暗い側面を頻繁に暴露しており、唐山市では最も高視聴率の時事・政治番組である。情報筋によると、王連英氏の逮捕の裏に、政治的な動きが絡んでいることは排除できない。

　 浙江省在住の記者・昝愛宗氏は一連の記者逮捕事件について、中国で負のニュースを取材・報道において、地方政権の利益に触れるとリスクが高まることを指摘。「まず、逮捕し、それから(収賄など)『犯罪を立証する証拠』の収集が始めるのです」と語っている。

　 2007年6月、中国最大の経済紙「第一財経日報」の傅樺記者が、吉林省の警察に逮捕され28日間拘留された事件があった。傅樺氏は、米国VOAの記者の取材を通して、拘留期間中に長時間の虐待・拷問を受け、闇社会のメンバーであるとの自白を強要されたことを明らかにした。数年前、現地空港の欠陥建築問題を明らかにする2つの取材報道を出したことに対する報復だったと示唆した。

　 傅樺氏は、長年にわたり裁判官を務めた後、記者に転身。傳氏の話によると、拘留期間中、警察から収賄4万元(約50万円)の罪を認めるよう強要され、指示に従わなければ家族に不利をもたらすと脅迫された。

　 今年42歳で職を失った傅樺氏は、最近のメディア記者に対する一連の逮捕事件は、自らのケースと同様であるとし、「この現状は、一人や二人の不幸ではなく、中国のメディア全体に及ぶ不幸」と語っている。

新疆事件、196名のウイグル人が拷問により死亡 　 ラビア議長が発表
中国の暗部が次々と明らかに

ウイグル人亡命組織「世界ウイグル会議」のラビア議長は24日、200名近いウイグル人が新疆の監獄で拷問により死亡したという最近入手した情報を明らかにした。

　 現在ワシントン在住のラビア氏は、最近、新疆のある警官からファクスを受信。内容はウルムチ南部にある監獄の悲惨な光景を描写するもので、７月の新疆事件で中共当局に拘束されたウイグル人のうち196名が拷問によって死亡したと伝えている。アッキンというウイグル人が拷問に耐えられずに自殺したことも書かれていた。

　 ファクスを送信した警官は、すでにキルギス共和国に亡命したという。

　 ラビア氏は「真相を暴かれたら、中共当局は当然否認するだろう。新疆への電話などによる連絡方法が中共当局に切断されたため、今のところ情報の確認が取れていない」と話した。

　 新疆7.5事件に関しては、北京当局はラビア氏を扇動者として非難。ラビア氏は断固として否定している。

ここまで来た中国の腐敗
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マフィア取り締まるはずの公安局幹部、逆に後ろ盾に＝局長ら6人を逮捕―慶市
2009年8月21日、BBCサイト中国語版は中国の英字紙チャイナ・デーリーの報道として、重慶市当局が2か月に及ぶ大掛かりな黒社会（暴力団・中国マフィア）の取り締まりを行い、公安局の上級幹部少なくとも6人を逮捕したと伝えた。

重慶市当局は今回の取り締まりによって容疑者1544人を逮捕・拘留した。そのうち、警官が30人以上、区レベルの公安局局長、副局長など上級幹部が少なくとも6人含まれていた。公安局関係の上級幹部は、マフィアの強力な後ろ盾となっていたと見られている。

今回逮捕された公安局関係者の中で最も地位が高かったのは同市司法局の文強（ウェン・チアン）局長。文容疑者は同市公安局の副局長を11年務め、08年に司法局局長となった。関係者は「文容疑者が公安局副局長に就任してからマフィアの活動が活発になり、治安が悪化した。悪質な高利貸しがはびこるなど、市民の評判はすこぶる悪く、失脚は時間の問題と見られていた」と証言している。

現代は「情報筒抜け」社会。中国がどんなに情報規制・報道統制しても必ず情報は漏れる。まだ現状を理解出来てない中国政府。
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中国ネット統制に米が突破技術を開発、英字紙報道

　 米政府が中国のインターネット監視網を突破する新たな技術を開発していることが１５日、明らかになった。実用化されれば、ウイグルやチベット問題など、政治的な理由から中国当局が遮断しているサイトにも自由にアクセスできるという。同日付の中国英字紙、チャイナ・デーリーが１面トップで、米政府系機関、放送管理委員会（ＢＢＧ）ＩＴ（情報技術）部門責任者のケン・バーマン氏の話として報じた。

人民の公共マナーがゼロの中国の現状
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白色ゴミの襲来！池一面を埋め尽くす農村発展の障壁―江西省南昌市
モバイル版URL : http://rchina.jp/article/34250.html
2009年8月2日、江西省南昌市郊外のある湖沼に、大量の「白色ゴミ」が浮遊し水面を埋め尽くしていると、チャイナフォトプレスが報じた。

「白色ゴミ」とは、テイクアウト用の発泡スチロール製弁当箱など白いゴミを指す。近年のゴミ問題を象徴するような言葉であるが、特に農村部で環境保護の概念がいきわたっていない中国では、この問題が顕著だ。こうした問題を専門的に管轄する設備や機関が不足しており、農村発展の障壁ともなっているという。

ゴミであふれる池のほとりで、子供が無邪気に遊ぶ姿がいたいたしい。

台湾籍の法輪功学習者、中国帰省中に強制連行

　 台湾籍の法輪功(ファールンゴン)学習者・邵玉華さんが先月31日、帰省中の中国河南省で地元の国家安全局により強制連行された。現在、邵さんの行方は未だに分かっていない。台湾人の夫・鄭さんは3日午後、台湾の海峡交流基金会(台湾政府の対中交渉窓口)および法務部を訪ね、妻の身柄を引き渡すよう中国当局と交渉してほしいと強く求めた。

　 今回の事件は台・中が「海峡両岸犯罪取締協力および司法共助協議」を締結してから初めての事件であり、台湾側は中国との交渉において、同協議が効力を発揮できるかどうかに注目している。

　 証言者によると、台湾籍を取得した邵玉華さんは先月帰省した時に、姉の自宅から強制連行され、家宅捜査を受けた後、パスポートや現金などが入った荷物を押収されたという。邵さんは過去に犯罪歴はなく、今回の強制連行は、彼女が中国で禁止されている法輪功の学習者であることが関連していると思われる。中国政府は法輪功を弾圧していることから、邵さんの身柄の安全が懸念されている。

　 台湾法務部検察官は、今回の事件について、「海峡両岸犯罪取締協力および司法共助協議」の第12条「人道的帰省」に準じて大陸側に情報提供を求め、交渉を行うことができるとコメントしている。

　 台湾人権促進会前会長の邱晃泉弁護士は、今回の事件について、「台湾政府は大陸側に、強制連行の理由を質疑すべき」と述べた。

　 また、米人権弁護士協会アジア地区執行委員長・朱婉蒞弁護士は、今回の事件について、「多くの国際的な人権団体が注目している」と述べ、邵さんの釈放を強く求める声明を発表した。

　 「カナダ台湾の友」の副主席デービッド・キルガー氏は、台湾政府が台湾籍法輪功学習者の人権を守ることができるよう強く望んでいるとコメントした。