中国という隣国

朝日がドキュメント風に報じています。
近平ちゃん、マズッたね。

＞話は、南方週末の新年号が３日に発売された翌４日にさかのぼる。

　 劉氏を始めとする党中央宣伝部は、「南方週末について冷静に考える必要がある」と題した社説を党機関紙・人民日報系の環球時報が掲載したことを問題視した。この社説は「古いメディアの管理方法は続けられない」とも書かれており、劉氏らはこれを自らへの「批判」と受け止めた。
　 中央宣伝部は、環球時報に改めて別の社説を出すよう指示を出した。
　 ７日、環球時報は、当局による改ざんを否定し、「中国でメディアが当局と公に対抗すれば、必ず敗者になる」とした社説を掲載した。劉氏は、全国の主要紙に対し、「必ずこの社説を転載するように」と強く指示をした。

　 ●記者処分に反対 　
　 ９日未明、北京紙・新京報では、環球時報の２本目の社説の転載に抵抗し、社長が辞任を表明するなど混乱が拡大していた。当局は事態の悪化を伝えるネット上の書き込みをすぐさま消したが、習氏は一連の騒ぎを耳にしていたようだ。
　 メディア規制に携わったことがある党関係者によると、劉氏は、宣伝部に抗議する編集者と記者の更迭や処分方針も内部決定していた。これについても、習氏は懸念を示し、関係者を処分しないよう指示した。
　 南方週末の事前検閲を指揮した広東省党委の宣伝部長の更迭方針も決めた。すぐに処分すると党内の混乱が明るみに出るため、早ければ３月の全国人民代表大会の前後まで待って異動させる方向だ。
　 新体制を発足させたばかりの習氏にとって、さらにこの問題が拡大して体制を揺るがすような事態になることは避けたい。世論の反発が必至な記者の処分などをせず、南方週末の現場の要求を丸のみするような方法であっても、事態収束を優先したものとみられる。
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このファッショ体制は中国社会主義国の体質だ。
新聞社の編集長だろうが企業の社長だろうが「クビにするぞ！」「会社・新聞社を潰すぞ！」と脅せば良いと思っている。
おいおい、１３億の馬鹿な民の内５億くらいは「もう言う事を聞かないぞ」。