中国が先進国になれない５０の理由

政府・民主党は２１日の首脳会議で、前原誠司国土交通相が９日に発表した高速道路の新たな上限料金制を見直す方針を決めた。６月導入予定の新上限料金制では多くの高速利用者が負担増になるため、実施に踏み切れば世論の反発を招き、夏の参院選に影響が出ると判断したためだ。党側の要望で見直しを迫られたことについて前原氏は強く反発して辞任を示唆するなど、政策決定をめぐる鳩山内閣の求心力低下が道路行政でも浮き彫りになった。