中国（人）よ、現実を知れ。

【mitubatinosuikaが首謀者＜ひとり１００役＞
mitubatinosuikaをメインＨＮにして中国カテで中国（人）に対して異常にまで誹謗中傷のトビ立て投稿を繰り返す悪辣野蛮人。
反中トビはすべてmitubatinosuikaひとりの投稿と噂されている。

メインＨＮ mitubatinosuika＝異常性格で中国と中国人に異常な妬みと恨みを持っている。教養の有るふりをしたがるが実際は頭が軽く「言い逃れや責任転嫁」に終始し議論の基本さえ知らない。卑怯・卑劣・卑屈を絵に書いたような人物である。

またヤフー掲示板の削除担当者（反中派）を味方にして日中友好派の投稿を次から次に削除申請する卑劣な野蛮人である。
中国カテの欠番はすべてこのmitubatunosuikaの仕業である。
以下はそのサブＨＮ（バトル、ステHN用）の一部である。

yamatonokunikara
kizzjritkoa
Jtsofjery 　 ：上海と日本のトビで嫌がらせ、セクハラ投稿使用中
nakanouchi_y
kirai_no1
ari_babajapan
jj_jafty
rinnkokinoko
AOJISP
niccyuumonndai
meiwakusugirucyuu...
hate_sina
heartpoor_chinese
yamamoto_hibari20…
izou_no_kimochi 　 ：上海と日本のトビで嫌がらせ、セクハラ投稿に使用中
cyannkorodame
satsujinki_sina_s...
cyannkorodame
satsujinki_sina_s...
i_love_japan
yuujirou_siga
iijia2001
minaminosimamade
beauvoir012006
usohaikemasenne:上海と日本のトビで嫌がらせ、セクハラ投稿に使用中
dennsizunou
cyancyon_kp
kirai_no1
beauvoir012006
sizumu_siina：上海と日本のトビで嫌がらせ専門だったがムサシゴンタさんにお叱りを受けHNを削除した。代替はyukimiyakozobi。。
fuk_nkm_odg
kazudehyuo9065
pinnappleprincess...
osakiudon
alas_and_alack200...
pepettpepepe
niitakayama_nobor
kuhzdfrrefr
mikurolad
kuhzdfrrefr
unhoo
kuhzdfrrefr
dennsizunou
tatata_box
yh_0612
gorugo0423
bibinbakrutter
agrekuhb
biskastakabayashi
mikurolad
news_topi01
yanbarukuina765
slaughter_from_hz
odamarikusaiyatsu
agrekuhb
kanguriguriguri
mina0903chan
bibinbakrutter
syokunoanzenwomam...
japanisanadvanced.
dcr_pc10
heartpoor_chinese
yamamoto_hibari20...
wakusei581c
hate_sina
a_vulgar_chinese
charlie_m_047
biokeizaimade
yukimiyako1423088 : 沈むチュンコロの代替HN。
the_super_aikokus...
kyouto_osaka_jinn
sensinkoku_nihon
pekin_no_kaze

サブＨＮの使用時はメインＨＮの正体を隠す為にあえて「別人格者」に変身させ、それぞれの特徴を出そうとしているが・・本質は同じ（当然だが）。仕事の無し年金無し金無し友人無しで朝から晩までパソコンの前に居座り、日中友好派からの投稿文に理不尽な恨みに満ちた目を光らせ日頃の鬱憤を掲示板にぶつけ、削除申請を乱用している。
日中友好派の善良な投稿者のＨＮに極似のＨＮを作り、トビ荒らしと理不尽な妬みと恨みの発散に掲示板を利用している。卑劣極まりない野蛮人である。

上海と日本のトビでは、トビの主CRJさんから何度も出入り禁止を受けてるが嫌がらせ、イジメ、セクハラ投稿を毎日毎日繰り返しており、とび主も非常に迷惑している。
そのような実態をヤフーの削除申請担当者はまったく判ってなくミツバチスミカの削除申請を
まともに精査もせず言いなりで削除しており困ったもんだ！
ヤフーの削除担当者は転属して欲しいものだ！！（孫社長に嘆願書を出すか）

国別億万長者数

日本＝１３４万人
中国＝３６万人
人口が日本の１０倍も多い中国なら、億万長者が１３４０万人になってはじめて＜日本並み＞。
今より約３７倍に億万長者が増えてから対等に日本と日本人にものを言いなさい。まあ、頑張ってチョ。

アジア開発銀行（Asian Development Bank、ADB）が発表した「アジア23か国・地域を対象とした生活水準調査」によると、香港、台湾、シンガポールは生活水準が高く、経済成長著しいインドや中国では、依然、生活水準が低いことが分かった。

　 この調査は、アジア23か国・地域で、財貨購入と教育や健康保険など政府支給のサービスも含めた「実質家計最終消費支出」を調べたもの。

　 香港が最も高く1人当たり年間平均1万6019ドル（190万円）で、次いで台湾、シンガポール、ブルネイ、マカオという順になった。一方、下位はネパール、バングラデシュ、ラオス、カンボジア、ベトナム。

　 中国とインドは、調査対象国・地域のすべての国内総生産（GDP）の合計の64％を占める経済力を誇っているにもかかわらず、中国は1470ドル（17万4000円）、インドは1202ドル（14万2000円）と低水準だった。

インド製は日本製よりも質がいいよ。
ママに言ってよ、今度インド人と質の良い弟を作って頂戴。

インドの製造業、品質・付加価値で中国を上まわる―インド紙
モバイル版URL : http://rchina.jp/article/32507.html
インド紙「エコノミック・タイムズ」は15日、インドの製造業の品質は中国を上まわっていると報じた。

中国の製造業は「世界の工場」とも呼ばれるほどの規模で、世界市場の中心にあるが、インドの製造業は、その高い品質による付加価値が急速に高まっているとされ、インドには世界第2の鍛造工業企業や光記録メディア企業、世界最大の二輪車製造企業があり、いずれも世界最高水準の品質を誇っているという。

一方、中国の製造業は玩具や衣類、靴などが中心となっているが、近年は品質低下が指摘され、その大規模な生産と輸出により国際的な品質・輸出面における問題が増えている。

08年度大卒者の3％弱、16万人が「ニート」に―中国
モバイル版URL : http://rchina.jp/article/32284.html
2009年6月10日、中国の「大卒者就職報告2009」が発表され、昨年度卒業者のうち16万以上が「ニート」となっていることが分かった。中国新聞網が伝えた。

報告が発表した教育部（省）のデータによると、昨年度の大卒者は559万人。うち大学院に進学した人は21万4300人だった。卒業後半年以内に就職した人は434万人で、就職できなかった或いは就職後すぐに失業した人は73万5600人に上った。卒業後半年たった時点での就職率は前年より1．5ポイント減の86％だった。

卒業後半年たっても就職先が決まらない人のうち、現在も就職を希望している人は51万5900人、進学や留学の準備をしている人は5万4600人だったが、就職も進学も希望しないいわゆる「ニート」と呼ばれる人の数も16万5100人に達した。

　 全国で生活保護を受けている世帯数は今年３月時点で１１９万２７４５世帯となり、２月より１万４４７８世帯増え、過去最多を更新したことが５日、厚生労働省の集計で分かった。

　 前年同月比では７万４０４世帯増。景気低迷による雇用情勢の悪化が背景にあるとみられる。生活保護の世帯数は昨年５月から毎月増加し、２００８年度の月平均は約１１４万８７００世帯。０７年度の月平均を４万世帯以上、上回った。

　 ３月時点で生活保護を受けている人数は１６５万４６１２人だった。

通行人から財布をひったくったとして、岡山県警岡山中央署は4日、窃盗容疑で、松山市北土居、愛媛県警松山南署の巡査部長野村尚史容疑者（29）を現行犯逮捕した。
　 岡山中央署によると、容疑を認めているという。
　 逮捕容疑は同日午後7時50分ごろ、岡山市中区森下町の路上で、歩いていた女性（75）に後ろから近づき、追い抜きざまに胸に抱えていた財布（現金約1万円とクレジットカード1枚入り）をひったくった疑い。
　 同署によると、現場は人通りの少ない住宅街。近くを自転車で通った男子高校生2人が、女性の「泥棒」という声を聞き、スーツ姿の野村容疑者を追い掛け、約250メートル先で取り押さえたという。

中国政府の強気（嘘）な発表とは裏腹に中国の現状は厳しいようだ。

▽イオン、中国出店を見直し 　 景気減速で投資抑制（日経）

▽英豪リオ・ティント、中国アルミとの提携取りやめへ（英フィナンシャル・タイムズ）

広東省沿岸部の汚染が深刻、汚染海域1万平方キロメートル超に―中国

2009年5月27日、中国新聞社によると、広東省沿岸の汚染が深刻になっている。省海洋・漁業局が26日に公表した海洋環境品質官報によれば、同省沿岸部の汚染海域は2008年に1万620平方キロメートルとなり、07年と比べて1310平方キロメートル拡大した。

広東省海洋・漁業局の李珠江（リー・ジュージアン）局長によると、珠江河口は広東省の中で最も汚染が深刻な海域で、富栄養化も顕著だという。過去6年間の観測では、珠江から海水域へ流れ出る汚染物質は年200万トン以上という状態が続いており、広州市、東莞市、中山市の沿岸部がいずれもきわめて深刻な汚染となっているほか、深セン市西部や珠海市沿岸の一部も汚染が甚大になっているという。

李局長は、同海域の汚染が長期にわたって改善されなければ、今後の経済成長に悪影響を及ぼすのは必至だとし、汚染により壊滅的な被害を受けた渤海湾の二の舞になりかねないと指摘した。

独企業が強力タッグ、中国産果汁飲料の不買呼びかけ―ドイツ

安価な中国産飲料に対抗すべく、ドイツの大手飲料メーカー3社が強力タッグを組んだと伝えた。

ドイツメディアによれば、昨年10月以降、安価な中国産飲料に押されて、国産飲料の売り上げが落ち込んでいる。大手飲料メーカーは低価格路線で対抗せざるを得ず、昨年1．09ユーロ/リットルだった果汁飲料は現在では0．79ユーロ/リットルまで下落し、ミネラルウォーターやビールに至っては30％以上も値下がりしている。

ドイツの大手飲料メーカー3社は19日、国産飲料を共同でPRすることを発表。中国産果汁飲料をはじめ、外国産の安価なミネラルウォーターやビールを“敵”とみなし、これらの不買を呼びかけるCMを近日中に放送する方針を明らかにした。また、そのほかの国内メーカーとも協力し、中国産果汁飲料などの輸入を制限する方向で準備を進めているという。

∇かって日本も経験させられた不買運動だが日本と中国の違いは中国の対象商品は現地生産が出来ない商品が対象になっている点だ。したがって不買運動は長続きするだろう。又は関税を大幅に引き上げられるだろう。
この問題の根は深い。

日本に大きな遅れ、中国がアジアのリーダーになる日遠い―米メディア

米紙ニューズウィークは16日、「なぜ中国に頭を下げるのか」と題したコラムを掲載、中国はまだアジアのリーダーになる準備はできていないと論じた。

同コラムは、米国が経済不況と闘い、アフガン戦争とイラク戦争で低下したイメージ回復に力を傾けている間に、世界は中国の時代がやってきたと声を上げるようになり、世界のリーダーたちも「超大国」中国に頭を下げるようになってきた、と指摘する。ボアオ・アジアフォーラムで中国は、国際経済新秩序における更なる影響力を要求し、数日後の中国海軍60周年を記念して行われた観艦式でも、海軍は原子力潜水艦2艘を公開したが、それらはいずれも中国の自信のあらわれだ。

しかし同コラムは、中国は経済規模では抜きん出ているものの、技術と1人当たりGDPでは日本に大きく遅れをとっていると指摘、低コスト製品・廉価製品の輸出に頼る中国モデルでは、アジアのリーダーになるのは難しいとの見解を示している。東アジア地域における中国と日本の軍事力が均衡していることから見ても、中国がまだ同地域のリーダーでないことは明らかだ、と同コラムは結論づけている。

参考数値＝中国の国土は日本の２５倍で人口は１０倍だが、国力は日本より数段劣っている。中国に頭を下げるのは将来の大きな消費力をターゲットに据えているからに他ならない。

アジア政財界の要人らによる国際フォーラムで、香港出身のカンフー映画スター、ジャッキー・チェンさんが、「中国人には管理が必要だ」などと
発言したことにつき、会場からは笑い声や拍手が湧いたという。

一方インターネット上では
「香港の恥だ！」「発言は自由だが自らの無知を晒しただけ！」
などという批判が噴き出したようだ。 　 さらに、「テレビは日本製を買う、中国製は爆発するかもしれない。」というおまけ付き発言まで。。
世界的な映画スターだけに、一般的中国人のプライドがガタガタ
にされただろう。
アジアの要人を招いた会議だけに、当の共産党政治家も困惑して
いるはずだ。

インターネットの書き込みには、
“ 中国人なら中国製を買え！ ” という批判まで。
そもそもこれほどの大スターに対して、粗悪品の中国製品を勧め
る理由なんてあるのか. .？

しかしずっと以前に作られた中国製の古いテレビならまだしも、
今の時代の中国産テレビが爆発するなんてことは、まずない。
それはなぜか. . ？最大の理由は、テレビを含めた家電製品のほぼ全部が、
中身のＩＣチップや技術を日本製に頼っているからだ。これは韓国製や台湾製も同じ。

それでも現在５５歳のジャッキー・チェンさんには、ひと昔のよ
うに、中国製品は危険だという先入観がまだ残っているようだ。
しかし大都市以外の地方で流通する中国製品については、今でも強ちウソではないかもしれない。

最後にもうひとつ。
批判的な書き込みをした一般の中国人は、それなりの都市に住ん
でいるだろう。内陸部の貧しい場所でインターネットができるわけない。こういった人は間違いなく中国製品を買わない。余程の特典が無い限り。

＜性の裏取引き＞芸能界を夢見る女性100人が被害、売春強要の罠に―北京市

2009年5月7日、北京市海淀区人民法院で6日、人々が重大な関心を寄せる裁判が始まったと伝えられた。芸能界を夢見る若い女性約100人が、業界人を名乗る男とその仲間にだまされ、彼らと性的関係を結んだあげくに売春行為まで強要されていたという。

この事件の主犯者は女性タレント専門の芸能プロダクション・源源影視工作室の職員、胡衛東(フー・ウェイドン)容疑者。彼は芸能界デビューを口実に、18歳未満の未成年を含む若い女性たちと次々と関係を持ち、私的な写真を撮影。さらに有名企業の社長を含む「スポンサー」と称する男たちと性的行為を持つよう何度も指示しており、男たちからは金を受け取っていた。胡容疑者と共犯者2人は、売春強要罪と売春組織幇助罪、未成年集団淫行誘導罪で起訴されている。

中国芸能界の「性の裏取引き」はこれまで何度もメディアに登場し話題にもなったが、法律で取り締まることはできなかった。何らかの見返りを期待して女性が同意した性行為は強姦とは言えず賄賂とも認められないため、事件性はないと判断されたからだ。今回の事件では、被害者に未成年が多く、写真による脅しや売春強要などの事実により裁判に持ち込めたが、それがなければ、ただ胡容疑者と性的関係を結んだだけとされ、100人の女性はこれまでの被害者と同じように泣き寝入りを余儀なくされたかもしれない

「ＳＡＲＳの経験がある」 　 中国衛生相が新型インフルで会見

　 中国では2003年にＳＡＲＳが大流行した際、政府が情報を隠ぺいしたことで感染が拡大。当初は世界保健機関（ＷＨＯ）による調査も認めなかった結果、感染者は約5300人に上り、約350人が死亡する事態を招いた。

　 「タミフルなどの抗ウイルス剤を既に備蓄している」「衛生省の職員は皆、豚肉を食べている」。陳氏の記者会見では国民不安の沈静化を意図する発言が目立ったが、旅行客への具体的な検査状況の公表は、情報隠しの再発に対する国際社会の懸念を取り除く狙いもあったとみられる。

▽「ＳＡＲＳの経験がある」は成功経験ではなく「失敗経験」。
政府の体質が変わらない限り、同じことが起きるだろう。

汚染された中国製薬品、米国でアレルギー反応と死者
中国製品はすべてが危険

　 米国食品薬物管理局(FDA)は最近、中国のヘパリン製造メーカー、「青島九龍生物製薬有限公司」と「上海第一生化薬業有限公司」に警告の書簡を送った。この2社は2007年から2008年にかけて、米国に汚染されたヘパリン・ナトリウムを大量に輸出したとされている。米国内において、同成分を投与した患者はアレルギー反応を起こしたり、死亡したりする事案が報告されているという。

　 米議会は、同機構の監督責任は不十分で、同汚染問題をずっと完全に解決していないとして、FDAの対応を強く非難した。

　 ヘパリンは、腎臓透析または、心臓手術の際に投与する抗凝固剤によく使われている。通常は豚の腸から採取される。

　 米FDAは、ヘパリンを注射後、アレルギー反応を起こす事案、または患者が死亡したとの報告を受けている。上記のメーカーの製品であるかどうか、不詳である。上記2社の中国メーカーは、カリフォルニア州のAmphastar Pharmaceuticals社とその子会社International Medication Systems社にヘパリンを輸出していた。

　 今回、FDAは初めて中国メーカーが汚染ヘパリン事件に関与している、と公表した。

　 FDAの調査によると、中国製のヘパリンは、過酸化されたコンドロイチン硫酸に汚染されている。FDAは2008年7月と8月、中国の工場に調査員を派遣、現地調査を行った。それにより、これらの汚染ヘパリンのメーカーは「青島久龍生物製薬公司」と「青島康原薬業公司」であり、商標を不正に変更してから米国に輸出したことを突き止めた。一方、「上海第一生化薬業公司」はFDAに、ヘパリンの中国製造メーカーに関する「虚偽な情報」を提示したとされている。

　 米議会での公聴会では、FDAの代表は証言陳述を行い、汚染されたヘパリンを製造する中国メーカーは12社に達するとし、詳しいリストの開示を拒否した。

　 近年、続発する中国製品の有毒問題に対応するため、米FDAは中国とインドで現地事務所を開設する予定。今夏までに、中国に常駐検査員4人を派遣する方針だという。

５年近く前、中国の独立系理論誌「戦略と管理」が北朝鮮の金正日体制を批判する文章を掲載、廃刊処分になったことがあった。文章に激怒した北朝鮮の要求に中国政府が応じた結果で、執筆者の研究者も処分された。

　 北朝鮮批判はタブーであり、専門家たちも、オフレコでは本音を話すが、表現には慎重だ。当局者はもっと神経質で、腫れ物にさわるようだ。今回の北の弾道ミサイル発射（４月５日）に際しても、中国外務省は当初、「人工衛星打ち上げ」との北の主張を踏まえて批判を避け、関係国の冷静な対応を呼びかけた。

　 その実、中国当局者は非公式な場では北朝鮮へのいらだちを隠さない。国連安全保障理事会で、北朝鮮制裁決議に反対しながら、２００６年の核実験に対する対北制裁継続を再確認した議長声明に賛成したのも、その表れだった。

　 これに関する中国外務省の談話（１４日）は、中国が制裁決議や追加制裁に賛成しなかったと付け加えた。北朝鮮向けの言い訳だが、核問題の解決は６カ国協議以外にないとの中国の基本路線による。同協議は北の参加が不可欠だが、北は、協議からの脱退と核開発再開を表明、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察員らを国外退去させてしまった。

　 朝鮮問題の権威である中国共産党中央学校の張教授は「新聞週刊」誌（英文版）への寄稿文で、６カ国協議は、北朝鮮の核・ミサイル開発の時間稼ぎと、援助獲得に利用されたと指摘。北は今後、核の小型化と核運搬能力の向上に努め、より大きな利益が得られるまで協議には応じないだろうと予測している。

　 その理由について張教授は、米国からの武力攻撃の可能性がなくなったと北がみていることを挙げた。米国は前政権に続き、北が望む直接交渉に色気を見せだし、中国の６カ国協議戦略は危機に直面している。

　 張教授の言うように、北朝鮮にとって協議は用済みになっているとすれば、中国にはどんな手があるのか。北が参加を拒否するごとに中国は、食糧・エネルギー支援で説得してきたが、その手をまた使うのか。

　 そうした中で、中国共産党機関紙「人民日報」傘下の国際情報紙「環球時報」が１３日、注目すべき社説を掲げた。６カ国協議の重要性を強調、北朝鮮に異例の厳しい批判を浴びせた。

　 「（北）朝鮮が周囲の忠告を聞かず、朝鮮半島の核問題解決の基本線を踏みにじる行為を繰り返すなら、巨大な代価を払うことになる。核を手にすれば国際的境遇も変わるとの幻想を持つべきでない。核保有に一歩進むごとに国家困難も増すと知るべきだ」

　 社説は「中国は朝鮮に援助はするが、保護国にはならない。中国を『人質』にする幻想を持つべきでない」とも警告している。社説は「中国は朝鮮が第３国と交渉するのに反対したことはない」と述べているが、米朝交渉を牽制（けんせい）する意図と読める。

　 ３月に訪中した北朝鮮の金英逸首相に胡錦濤国家主席らはミサイル発射の自制を要求、予定されていた援助協定などの調印は中止されたと聞く。要人訪問時の慣例である首脳招請のエール交換もなかったという。

　 中国は従来、核問題では対話を重視し、圧力には反対してきた。しかし今回は、援助を武器に北へ圧力をかけ始めたかにみえる。ならず者にはむちも必要だ、と。メンツを汚された腹いせか？政治的無力を暴露された腹いせか？

湖北省全域で130万人がフッ素中毒
経済最優先主義で人民の健康はないがしろな中国

　 中国湖北省16県市で石炭燃焼汚染による中毒が存在し、これらの地区の28万戸以上、130万人近くに症状が現れているという。12日、湖北省疾病予防センターが発表した。フッ素中毒はすでに中国で最も危害の深刻な風土病のひとつである。

　 政府メディアによると、石炭燃焼汚染によるフッ素中毒は中国特有の風土病のひとつで、その範囲は13省(市、区)、199県、1354郷に及ぶ。これらの地区の人口はおよそ3320万人。斑状歯（歯牙フッ素症）が現れている患者は約1600万人、骨のフッ素症患者は200万人近くいる。

　 湖北省疾病防止センター専門家によると、フッ素中毒には飲用水に含まれるフッ素による中毒、石炭の煙に汚染された食べ物や空気の混合型フッ素中毒、品質の低い茶葉や枝を加工して作られた磚茶（煉瓦状に固めたお茶）のフッ素含有量が高いために起こる中毒がある。また石炭燃焼汚染型のフッ素中毒は湖北省で最も早く発見された新たなフッ素中毒タイプである。

　 フッ素病は地方性フッ素中毒と呼ばれ、高フッ素環境の中で生活する人々が長期にわたりフッ素を摂取し続けることにより慢性全身性疾病を引き起こすことを指す。主な症状は歯が黄色や黒に変色する、両脚のX脚或いはO脚、腰が曲がり或いは腕の運動制限などが現れ、軽度の場合は斑状歯（歯牙フッ素症）、重症では寝たきりになり、自力では生活できなくなるという。

中国2・54億人が国際貧困ライン以下の生活＝世界銀行

　 世界銀行8日発表の報告で、中国政府が新たに定めた貧困ラインと国際基準の差は極めて大きいことがわかった。国際基準に照らし合わせてみると、中国では依然として2・54億人の1日の消費額が最新の国際新貧困ラインを下回っている。この貧困人口数は、中国政府側の推計である農村1500万人の貧困人口を遥かに上回るものである。また、政府の貧困扶助基準や投資計画も国際基準には程遠いという。

　 中国青年報8日の報道によると、世銀の発表した報告では中国政府が新たに定めた貧困ラインは依然として極端に低く、新たに1546億元を投資し、貧困扶助政策体系を再建するという提案も国際基準よりも低いと見られている。以前、中国政府が実施した新貧困扶助基準では貧困ラインが年収1196元まで上げられている。

　 2008年末ごろ中国政府が確定した貧困ラインは年収785元（約11500円）。世銀が推薦する1日1・25米ドル（約125円）の貧困ラインと比べるとその差は極めて大きい。この基準は2005年購買力平均の1日0・57米ドルに従っており、人民元の現行レートに換算すると1人当たり1日わずか0・31ドル。

　 国際基準により算出された中国消費貧困人口は国際上2位。インドの次に低い。2005年の直接アンケート調査のデータをこの年の購買力平価に当てはめると、中国では依然として2・54億人の1日1人当たりの消費額が国際新貧困ラインよりも低く、この貧困人口数が中国政府が推計した農村1500万人の貧困人口を遥かに上回っていることは明らかである。

　 これは『貧困地区から貧困者まで：中国貧困扶助議事日程の進展変化』の報告で指摘されており、主な原因は中国政府側の貧困ライン基準が極端に低いことからくるものである。

　 世銀報告は｢さらに高い貧困ライン基準を採用することは将来の貧困扶助戦略を作り上げる第一歩であり、非常に重要な点である｣と考えており、これらの調整により制作の重点を適切な団体に注目させ、統一した実行手段を形成し、さらなる国家貧困評価と検査の基礎とすることができると考えているようだ。

　 世銀の貧困ラインに基づくと中国の農村貧困人口は依然として中国全国の貧困人口の90%を占めているが、都市住民の貧困人口は全国総貧困人口中、わずか1%から3%に過ぎない。中国の農村地区がさらに貧しくとも“全ての国家の高度分権化した財政体制はかえって都市へ偏り続ける”と世銀の報告は指摘している。

　 報告では中国の貧困扶助への投資が大幅に増加された政策骨組みが提出されている。この計画に基づくと、中国は貧困扶助投資額1546億元を新たに要し、これは2007年中央及び地方政府の総税収3・1%を占め、同年GDP総量の0・6%相当する。

数十人の暴徒、娯楽施設を襲撃=広州市

　 中国南部の大都市・広州市では4月7日、数十人の暴徒が閉店中の娯楽施設を襲撃する事件が発生。5人の警備員が負傷し病院に搬送された。

　 台湾メディア「中央社」によると、事件は4月7日早朝5時に発生した。4、50人の暴徒らは6台の乗用車に乗って、娯楽施設「世界大観」付近の駐車場に入り、1時間以上にわたり、同施設の窓ガラスや扉などを割っていたという。

　 同施設の警備責任者によると、暴徒全員が魚捕りに使う槍や、大刀、警棒、ゴム管などの武器を持ち、うち数人は銃を所持していた。「少なくとも小銃が3つ、拳銃2丁を持っていた」という。

　 1人の警備員が銃で胸部の鎖骨に撃たれた。ほかに4人の警備員は槍などに刺されて、市内の「天河・赤十字病院」と武装警察病院に搬送された。ケガの具合は不明。

　 現地情報によると、同施設の電力制御室と警備室が激しく破損された。至るところにガラスが割れ、扉も壊されていた。正面玄関には銃弾1発が残されていたという。

　 同施設の何・理事長は、今回の襲撃は計画的であると指摘した。

　 現時点までに、暴徒の正体はまだはっきりと判明していないもよう。

　 中国問題の専門家は、「中国国内では失業率は激増、生活が窮地に立たされた人々は犯罪に走る傾向が強く、治安状況がますます悪化している」と懸念を示した

“大学不要”1万人が受験放棄 　 賛成77％
大学出ても”価値無し、職無し 中国

　 世界的金融危機の影響で、中国では大卒者の就職難が一層厳しさを増している。そんな中、重慶市では今年2万人以上の高校3年生が大学受験をせず出稼ぎ労働者の道を選んだという。

　 ネット上では「大学不要論」が噴出し、中国の大手サイト新浪網（SINA）では、「重慶の高校生が大学試験を放棄したことに賛成か反対か」というアンケートを実施。4月2日現地時間16時30分現在、「受験放棄に賛成」が76．9％にも及び、「反対」はわずか16％であった。

　 「高い学費を払っても、卒業後の就職が難しいこと」が主な理由だ。大学受験をあきらめた受験生のうち、大半が農村の学生であった。金銭的な問題でやむを得ず辞退した者もいたが「中途半端なレベルの大学にいくのなら、早くから出稼ぎに出て親の負担をなくしたい。」と自ら放棄した学生も多い。

　 中国のネットユーザーからは「これは中国の農村教育問題が浮き彫りになったもの。大学不要論が農村にまん延すると、農村部の国民的素質が低下する。これ以上、都市部と農村部の文化程度に差が生じれば、中国自体の発展が見込めない」と懸念する声も多数上がっている。

　 現在、中国は経済対策の一環として、農村部の収入底上げを目的に農村の労働者を大量に雇用している。工場での製造、高層ビルの建設、それらを支えているのは、この出稼ぎ労働者なのも事実だ。

　 しかし、本当の意味での発展とは国民一人一人の文化程度の向上であり、「大学不要論」賛成派が80％にも及んでいる現状は、中国の華やかな発展の裏に隠れる大きな不安要素だといえるだろう。

＜早分かり＞仕事と出産の両立は困難？社会進出進むも厳しい女性の立場―中国

2009年3月、四川省成都市武侯区の第三人民医院が「出産前には病院の許可を取ること」という就業規則を定めていることがインターネットで暴露され、議論が起きている。こうした違法な就業規則は近年、大きな問題となっている。

社会主義国の中国は女性の社会進出が進んでおり、高級官僚や会社幹部からタクシーやバスの運転手まで、さまざまな仕事で活躍している。中国人のうち、中国は男女が比較的平等な国であると考えている人も多いようだ。しかし実際のところ、女性を取り巻く環境は決して十全なものではない。

最大の問題ともいえるのが出産。第三人民医院の副院長は「他の企業でもやっていること」と開き直ってコメントしているが、実際に08年4月には上海市の学校が女性教師に無許可で妊娠しないよう契約書にサインさせていた問題が発覚している。中国の法律は女性が自由に出産する権利を認め、また「妊娠期・周産期・哺乳期の間は労働契約を解除できない」と定めているが、実情は大きく異なる。産休を与えることを嫌がり、いったん辞職させ、出産後に再び雇用するという例も多いという。

労働契約法の発効など労働者の権利擁護が進められるなか、女性という「弱者」をいかに守るかが大きな課題として残されている。

亡命チベット人ら抗議行動 　 ネパール

　 ネパールの首都カトマンズで２８日、中国政府が１９５９年に「チベット動乱」を制圧し、チベット地域を統治してから５０年を迎えたのを機に、亡命チベット人の僧侶ら約５００人が抗議行動を行った。

　 僧侶らは約１時間にわたり、ろうそくを持って「チベットでの殺戮（さつりく）をやめろ」と叫びながら行進。ネパールの警察は参加者を制止するよう指示されていたが、僧侶らは仏教寺院の近くにいることで逮捕を免れたという。

　 参加者の１人は「チベットで殺された人々に祈りをささげ、中国に殺戮（さつりく）と拷問をやめるよう要求するために集まった」と話した。

NO.39

そんなに恥ずかしかったか？

俺は何書いてたが忘れたよ。。

しかし、次から次に削除申請するパクリ屋クラゲは

面白くないな！！

チベット支援組織の女性代表、アジア某所で「秘密計画」実行か―フランスメディア

2009年3月24日、米ニューヨークなどに拠点を置くチベット独立を支援する学生組織「自由チベット学生運動（SFT）」のラードン・テソン（Lhadon Tethong）代表がアジア某所に潜伏し、「秘密計画」の実行を予定していることが分かった。青年参考が伝えた。

フランスの外国向けニュース専門テレビ局「フランス24」は9日、テソン代表がニューヨークの本部を離れ、行方が分からなくなっていると伝えた。同本部スタッフによると、「秘密計画」を実行するためアジア某所に潜伏中とのこと。「毎日暗号がかかった電子メールを通じて世界各地の支部に指示を出している」という。

同代表はチベット人とカナダ人の両親を持つカナダ籍の女性。両親が共に熱心なチベット独立活動家だったことから、同代表も幼いころから活動に参加していた。SFTは94年に設立。現在の会員数は5万人で世界35か国・地域に拠点を置く。昨年8月の北京五輪の際にも中国で抗議行動を計画したが、未遂に終わっている。

中国カテは閑古鳥が鳴いてる。。

お前さんひとりが頑張っても・・・

中傷トビばかりじゃ、だれも寄り付かんがな。。

少しは考えろ！！

金返せ」会社に不満の運転手が焼身自殺―北京

　　 北京市順義区のタクシー会社に勤める男性が13日午後、契約金をめぐる会社とのトラブルを理由に、事務所近くの空き地でガソリンをかぶり焼身自殺を図った。男性は下半身に大やけどを負い、病院に入院している。17日付新京報が伝えた。

　　 男性は自らガソリンをかぶり火をつけたことを認めている。「（会社の人間には）来るな。近づいたら火をつける」と言って火を放ったという。

　　 病院に駆けつけた妻によると、男性はタクシー会社と3年の雇用契約を結び、車代として6万元（約83万円）を支払った。ただその後、頚椎を痛めて仕事を継続することができなくなったため、車を会社に返却。会社側も1カ月後に車代を返すと約束した。しかしその後、会社が返金に応じなかったため、男性は数度にわたり返却を求めていた。6万元は人から借りた資金だった。借金を返済しなければならないというプレッシャーが男性を衝動的な行動に走らせた可能性がある。

【関連記事・情報】
・機長自殺：辞職したくてもできないパイロットたち−中国
・焼身自殺図った3人 　 収用めぐるトラブル抱えていた
・男性が焼身自殺 　 上海外灘でガソリンかぶる

森林伐採による影響深刻化！中国政府の対策も焼け石に水？―英紙

英紙「ガーディアン」は12日、「中国が生態環境の悪化を憂慮、植樹・造林に注力」と題した記事で、無計画な樹木の伐採による被害や中国政府の対策などを紹介した。

記事によると、黒龍江省伊春市は、かつて密集した森林に覆われた緑豊かな街だった。しかし現在は、林業部の元官員が「伐採する木がない」と嘆くほど荒れ果てた状態に変化してしまっている。原因は50年以上にも及ぶ無計画な伐採にあり、その影響でここ10年ほどは黄砂の被害が起きているだけでなく、保水能力を持った樹木の減少で洪水被害も多発しているという。

中国政府はこうした状況に対し、伐採の抑制や植樹・造林などの対策を強化。毎年持続的に投資を続けることにより、全国で年平均400万ヘクタールの植樹・造林を行ってきた。また、辺境地区には飛行機で種子を散布したり、一部の林業関係者に対しては伐採の禁止を命じたりした。その結果、中国の森林カバー率は1980年代初期の12％から現在は18％以上に改善されている。

しかし、造林された土地の多くがすでに半砂漠化していたり、植樹されたのが単一種の樹木だったりと問題も多く、記事では「こうした努力が必ずしも安定した生態系の確立につながるとは限らない」と指摘している。

厳戒態勢で迎えたチベット動乱50周年記念日―チベット自治区

2009年3月10日、この日はダライ・ラマ14世がインドに亡命することになったチベット動乱からちょうど50年にあたる。現在、チベット自治区は暴動などの突発事件に備え厳戒状態がしかれている。

1949年、成立したばかりの中華人民共和国はチベットに軍を派遣、翌年には支配下に収めた。52年に中国のチベット領有権を明記する17カ条協定が取り交わされたが、「チベットの各種改革を中国政府は強要しない」との一文が含まれるなど、「中央政府主導の下の民族自治」や民族教育を保証する内容となっていた。

しかし青海省や四川省のチベット人居住区には同条文は適用されず人民公社の導入など社会主義的改革が進められたこともあり、チベット人の不満は高まった。地方でのゲリラ活動が活発化するなど情勢が緊迫するなか、59年に転機が訪れる。中国政府が「観劇」を名目にダライ・ラマ14世を拉致しようとしたとのうわさが広がり、数十万人のチベット人が加わる大きな暴動が起きた。これを機にダライ・ラマ14世はインドに亡命、以来50年間にわたる流浪の生活が始まった。

暴動が起きた3月10日はチベット民族蜂起記念日とされている。昨年の暴動もこの日から始まったため、中国政府は厳戒態勢をしいている。香港紙・新報によると、チベット自治区では外国人記者、旅行客の立ち入りが禁止されているほか、携帯電話やインターネットの使用も制限されている。ラサの主要地域には武器を装備した軍が巡回、各道路では警察車両が監視している。市民の外出には身分証明書の携帯が義務づけられたという。

＜中華経済＞2月＝輸出減速ペース拡大で、貿易黒字急減か―中国


5日、中国の貿易関係者は、中国の2月の貿易統計は輸出入ともに前年同月に比べ20％以上減少するとの概算を示した。

2009年3月6日、中国の貿易関係者は5日、中国の2月の貿易統計は輸出入ともに前年同月に比べ20％以上減少するとの概算を示した。

1月は輸出が前年同月比17．5％減の904．5億米ドル、輸入額が43．1％減の513．4億米ドルだった。2月の減少率がともに20％だとすると、輸出額は約700億米ドル、輸入額は約630億米ドルとなる計算。輸出の減少幅が拡大する一方で、輸入の減少ピッチが急速に弱まるため、貿易黒字は昨年11月に次ぐ過去2番目の大きさとなった前月の391億米ドルから70億米ドルへと急減することになった。

商務部研究院のスタッフである趙玉敏氏によれば、政府が昨秋に打ち出した4兆元の景気刺激策の下、大規模なインフラ建設が進むにつれ、輸入需要は回復に向かっており、輸入の低迷は1月で底をついたとみられる。実際、曹妃甸港では鉄鉱石輸入の増加が確認できた。

もっとも輸入の減少ピッチの鈍化は、海運費の上昇によるものとの指摘もある。主要指標となるバルチック海運指数（BDI）は1月末の980から2月末には2084に急騰しており、これが輸入額を押し上げたという見方だ。

ただ、中国は先月末、欧州との貿易・投資活動の推進を狙って大規模な買付団を欧州に派遣しており、輸入てこ入れに動き出していることは確かだ。

一方で輸出は依然として見通しが悪いままだ。2月の減少率が20％となれば、1月からさらに悪化が進行することになる。

＜金融危機＞6万近くの香港資本企業、半数が倒産の危機―珠江デルタ

2009年2月28日、香港工業総会の責任者は、金融危機の影響で珠江デルタにある5万8500社余りの香港資本企業のうち、半数以上が倒産または倒産の危機に面していることを明らかにした。

珠江デルタにある企業に対する金融危機の影響について、広東省東莞市の江凌（ジアン・リン）副市長は「香港資本企業の苦境は、地元の企業を遥かに凌ぐだけでなく、台湾、日本、韓国資本の企業よりも深刻だ」と話す。

香港工業総会の責任者によると「珠江デルタにある5万8500余りの香港資本企業のうち、08年末までに1万5000社が倒産し、今年春節（旧正月）以降再開しなかった企業が2000〜3000社、今後倒産する可能性のある企業が約1万社ある」と語った。

関係者は、香港資本企業の苦境が特に深刻なのは、輸出依存型の企業が多く、金融危機の影響で欧米からの大口注文がないことが最大の原因だが、それ以外にも香港資本企業特有の要因があるという。

香港資本企業特有の要因はまず零細が多く、銀行や担保融資会社の融資対象になりにくいこと。次に、香港資本は地域に根付いていないケースが多く、地元経済に対する責任の所在が不明瞭なため、地元政府の救済政策の対象になりにくいこと。さらに販路を中国本土に向けて転換しようとしても資金面や販売ルートの確立など問題が多く、実際には不可能なことなどが挙げられている。

何清漣：高官脱走、2009年中国共産党の致命傷
安定な社会を維持するための大きな課題、失業の大軍及び精鋭の脱走


　 中国は安定な社会状況を維持することが現段階の急務であるが、二つ大きな課題が目前に迫ってきている。一つは失業の大軍が日にその規模を拡大しているにもかかわらず、いまだに現実的な解決策がないこと；もう一つは高官の海外への脱走が加速しており、一部の高官が移民手続きを待たずに、海外旅行の名目で失踪していたのだ。このような難題がすでに『瞭望ニュース週刊』など、公に報道されている。

　 失業人口の増加に関しては『2009年が集団事件の多発する年である』をはじめとする報道シリーズがある。このシリーズでは社会の不安定要素が増加しており、集団性の高い事件が多発し、その中でも失業問題が最も重要な問題となっている。一方、高官の海外への脱走に関しても、ただ「巨額な経済損失」だけを心配しているのでなく、さらに国家（中央政府）の統括力及び求心力などに影響することも心配しているようだ。たとえば、『国際家庭、高官脱走の温床、制度の抜け穴』と題した報道がある。厳重なる失業問題が安定的な社会状況を崩し、安定の基礎を壊した。高官の脱走が中央政府の統括する自信を根底から覆した。

　 長期の失業者がほぼ100%の確率で「流民」（ホームレス）になる。歴史的にみても、このような「流民」が王朝の末期に現れる。メンバーの構成が複雑だが、共通点がある。それは自宅、土地などすべてを失い、生き抜く手段もなく、社会底辺の人々であることだ。社会的地位こそないが、あらゆる王朝の終焉に彼らの足跡があり、そのように彼らは歴史に刻まれてきた。

中国、暴動やデモ相次ぐ 　 不満層と反体制勢力の“合流”警戒


中国では今年に入り、職を失った農民工（出稼ぎ労働者）に加え、土地の強制収用に反発する農民や元軍人らによる暴動やデモなど、当局への抗議行動が全国各地で相次いでいる。その規模は数百から数千人にのぼり、社会不安が顕在化し始めたとの見方も出ている。当局は、これら住民の不満層と、チベットなどの民族独立派、民主化活動家などが合流し、混乱が拡大する事態を警戒している。

　 「内外の敵対勢力が農民工を利用し、（暴動など）破壊行為を行うことを断固阻止する必要がある」

　 中国紙によると、労働者組織、中華全国総工会の孫春蘭副主席は１７日、こう述べ、暴動やデモを防ぐために農民工に資金を無利息で貸し付けるなどの措置を講じる考えを示した。

　 公式発表では、２５００万人の農民工が年内に失業する危機にある。経済の動向次第ではこれがさらに増え、暴動や犯罪も増加するとみられている。

「1000人を殺しても…」ニセモノ市場の店舗、再び強制封鎖―北京市

2009年2月15日、北京市の大型ファッションビル秀水街市場で、同市場を管理する「秀水街市場管理有限公司」が、知的財産権代理会社の「英特普羅（IntellecPro）」の作成した1枚の公正証書を根拠に、ニセブランド品を販売したという理由で8店舗に7日間の営業停止処分を通告した。処分を受けた店主たちはこれに対して強い不満を表し、両社に対し訴訟も辞さない構えだという。

秀水市場は、もともとは輸出用の難あり商品を外国人などに販売する青空市場だった。しかし次第にニセモノの温床と化したため、大型ビルを建設、特に北京五輪前から管理を強化していた。

管理会社の張永平（ジャン・ヨンピン）理事長は、「1000人を間違って殺しても、1人も逃さない」と妥協する気配を見せない。管理側の強硬な姿勢は、昨年12月初め知的財産権代理会社との間で、「登録商標が不当に使用されていた場合、登録商標の所有者によって証拠を提出し、市場管理者によって処罰する」という協定を交わしたからだ。

《 経済競争力 》
★世界経済フォーラムの「世界競争力指標（GCI）」によると
　 「2008年版・世界競争力報告書」によると
　 ・08春調査で、米バブル崩壊は含まず
　 ・各国経済データや企業トップへの調査など、
　　 110項目を指数化して算出。

☆競争力ランキング
1位 　 米国、United States
2位 　 スイス、Switzerland
3位 　 デンマーク、Denmark
4位 　 スウェーデン、Sweden
5位 　 シンガポール、Singapore（前年7位）
6位 　 フィンランド、Finland
7位 　 ドイツ、Germany（5位）
8位 　 オランダ、Netherlands（10位）
9位 　 ★日本Japan（8位）
　 技術革新や企業活動は世界最高水準。
　 政府債務129位、財政赤字110位、政府の無駄遣い108位、
　 農業政策のコスト130位で、非効率な官僚制と税制が問題。

★官僚制は確かに酷いが、日本の借金は日本国民からなので、
　 2千兆円も外国から借金してるアメリカなんぞとは大違い。

10位 　 カナダ、Canada（13位）

11位 　 香港、Hong Kong SAR
12位 　 英、United Kingdom
13位 　 韓国、Korea, Rep.
14位 　 Austria
15位 　 Norway
16位 　 フランス、France
17位 　 台湾、Taiwan, China
18位 　 オーストラリア、Australia
19位 　 Belgium
20位 　 Iceland

21位 　 Malaysia
22位 　 Ireland
23位 　 Israel
24位 　 New Zealand
25位 　 Luxembourg
26位 　 Qatar
27位 　 Saudi Arabia
28位 　 Chile
29位 　 Spain
31位 　 ＵＡＥ、United Arab Emirates
32位 　 Estonia
33位 　 Czech Republic
34位 　 タイ、Thailand
35位 　 Kuwait
36位 　 Tunisia
37位 　 Bahrain
38位 　 Oman
39位 　 Brunei Darussalam
40位 　 Cyprus
中国・china 人件費の高騰・先端技術不足でパワー低下。
41位 　 Puerto Rico
42位 　 Slovenia
43位 　 Portugal
44位 　 Lithuania
45位 　 South Africa

海外メディア：大量の農民工の失業に不安の北京

　 ボイス・オブ・ドイツは、『シュピーゲル』の報道を引用し、次のように述べている。「月曜日、中国農村工作領導小組弁公室主任・鎮錫文が、年明け１日目に、過去数週間で、２０００万人の農民工が職を失ったと発表した。政府が１６５の村で実施した調査によると、農民工１．３億人のうち、失業者の人数が７分の１を占めた。」

　 新華社も、製品の輸出が全国の３分の１を占める広東省において、農村から戻る農民工が予測を顕著に下回っていると報じている。

　 過去数年間において、工業、不動産業の建設が活況を呈する中で、全国で４０％の農地が失われた。よって、失業した農民が農村に戻っても、彼らに農業を継続する術はなく、これが、社会の潜在的な不安定要因を形成する。『シュピーゲル』は次のように述べ、中国政府が、このために社会政策の調整を行うことを注視している。「北京は、社会の動揺を懸念しており、地方政府に、民衆のデモに対する準備を整え、必要な措置をとり、社会の緊張の緩和に注力するよう指示した。胡錦濤主席は、新年に人民解放軍総参謀部の指導者と会見した際、‘絶対の服従’を求め、政・軍の思想は必ず統一し、中央の規定を遵守すべきであるとした。」

　 『ドイツヴェレ』は、中国政府が公表した農民工の数について、「慎重に判断すべきである。なぜなら、大多数の農民工は申告を行っておらず、また、労働契約もないことから、統計数字には含まれないからである」、「しかし、中国政府がこの数字を公表したこと自体、北京が、この問題を十分に懸念していることを示している」と述べている。

　 また、次のように述べている。「長年にわたって、中国の辺境にある省・区の農民工が、工業の中心へと押し寄せた。苦しい肉体労働に従事し、わずかな賃金を稼ぐ彼らの保障は、経済の盛んな発展であった。いま、輸出の減少により、多くの農民が職を失った。この危機は新たな展開を見せており、おそらく、中国政府は、好景気の時期には実施しなかった措置をとり、社会圧力の緩和をはかることとなる。それは、一定の規定を整備し、何の保障もない農民工が、よりよい社会保障を得ることを支援させることである。これまでのところ、農民工は、せいぜい労働者協会に形式的に加入するだけであり、労働組合や、拘束力のある労働契約、労働者保護のための措置、医療、失業、養老保険は稀にしか見られない。」

　 『ベルリナー・ツァイトゥング』は、シティバンク・アジア地区主席エコノミストの黄益平のコメントを引用し、中国が公表した農民工の失業者数は、すでに非常に多くなっており、この数字はまもなく倍増するが、これは、「中国政府にとって、極めて暗澹たる前途である」と述べている。また、次のように述べている。「政府の数字によると、中国では７．５億人が農村で生活しているが、この数字は、ＥＵと米国の人口の総和を上回り、また、農村における労働市場の吸収能力を超えている。過去において、この問題の解決策は、都市、沿海部に余剰労働力を輸出することであった。しかし、一旦、このモデルが有効性を失い、内地において農民工に十分な就業機会を提供できなくなれば、事態をコントロールすることができなくなるであろう。」

香港系に倒産の嵐か、100万人以上の雇用に影響へ―中国

2009年1月31日、大洋網によると、旧正月以降、中国本土に工場を持つ香港企業の経営がいっそう苦しくなっている。香港工業総会によれば、受注量が大幅に減少したことで、2〜3月には大規模な減産や倒産が相次ぐと予測されている。

香港工業総会の責任者によれば、海外市場の景気後退から、衣類や電子製品、玩具、時計などの受注量が10〜30％、中には40％も減るところが出ており、とくに旧正月休暇以降はその傾向が強いという。同会の試算では、金融危機の影響で多くの工場で減産や倒産が相次ぎ、それによって100万〜200万人の雇用に影響すると見られている。これには香港の従業員は含まれておらず、影響は計り知れないという。

経営を継続する企業も、しばらくは受注量が不足すると見られている。旧正月明けの操業開始を遅らせるケースが多く、3月初旬まで操業再開を遅らせる場合もあるという。

＜続報＞＜中国製品＞玩具の輸入禁止措置、延長の可能性高まる―インド

2009年1月26日、インド紙・エコノミックタイムズは、先週インド政府が発表した6か月間の中国製玩具輸入禁止措置が延長され、恒久的な輸入禁止になる可能性が高いと報じた。

2009年1月23日、インド政府は中国製玩具の輸入を6か月禁止することを発表した。輸入禁止の理由についてインド政府は発表していないが、インド玩具業界関係者は自国産業を保護する狙いだと見られている。

エコノミックタイムズによると、インド政府はすでに玩具の品質基準制定に着手している。中国系企業がインドの玩具市場に占めるシェアは60％に及ぶが、その過半は正式な輸入品ではない。そのため市場の規制が強化された場合、中国メーカーは大きな影響を受けると見られている。

中国も中国人もブッシュよりオバマの方が中国に”有利”だと思っていたらしいが、とんだ見込み違いだったようだ。
民主党政権は伝統的に”保護主義色”が強く、クリントン時代の”日本叩き”は今でも有名だ。オバマ政権では”中国叩き”が始まるだろう。
オバマは紳士的なので、「静かに決定的に効果的に」やるだろう。

もう一つは人権外交だ。共和党より民主党の方が遥かに”人権”にシビアだ。クリントン夫人が国務長官なら尚更である。チベット・ウィグル他、中国の弾圧・抑圧・逮捕・拘束・情報操作等の問題が取り上げられる機会が増えるだろう。

いずれにしろ、「中国の冬の時代」が始まろうとしている。

アメリカの飛行機事故で犠牲者がゼロだったという感動的なニュースを聞いて思った事。

同じことがもし中国で起きたら・・・機長や乗務員は乗客より先に逃げ出し、乗客は大声で喚きながら我先に出口に殺到して将棋倒しになり多くが圧死。おまけに飛行機はバランスを崩して冷たい川に沈んで残りは水死。かな？でも、そこまで行く前に性能の悪い中国の飛行機じゃ市街地に墜落して犠牲者は数知れずかな？
で、中国のテレビはニュース番組で・・・墜落は操縦士の技術に問題があった。我が人民と人民解放軍は迅速に対応したが残念ながら人命を救えなかった。しかし我が政府と人民はあらゆる困難に対し団結して進むだろう。
なんちゃってね。言うだろうなあ。