中国（人）よ、現実を知れ。一覧 - Yahoo! Japan 掲示板アーカイヴ

Re: 中国（人）よ、現実を知れ。

投稿者： rinnkokinoko 投稿日時： 2009/03/25 13:18 投稿番号： [40 / 144]

チベット支援組織の女性代表、アジア某所で「秘密計画」実行か―フランスメディア

2009年3月24日、米ニューヨークなどに拠点を置くチベット独立を支援する学生組織「自由チベット学生運動（SFT）」のラードン・テソン（Lhadon Tethong）代表がアジア某所に潜伏し、「秘密計画」の実行を予定していることが分かった。青年参考が伝えた。

フランスの外国向けニュース専門テレビ局「フランス24」は9日、テソン代表がニューヨークの本部を離れ、行方が分からなくなっていると伝えた。同本部スタッフによると、「秘密計画」を実行するためアジア某所に潜伏中とのこと。「毎日暗号がかかった電子メールを通じて世界各地の支部に指示を出している」という。

同代表はチベット人とカナダ人の両親を持つカナダ籍の女性。両親が共に熱心なチベット独立活動家だったことから、同代表も幼いころから活動に参加していた。SFTは94年に設立。現在の会員数は5万人で世界35か国・地域に拠点を置く。昨年8月の北京五輪の際にも中国で抗議行動を計画したが、未遂に終わっている。

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パクリ屋クラゲよ、現実を知れ。

投稿者： hanchuu_kikei_kurage 投稿日時： 2009/03/20 18:50 投稿番号： [39 / 144]

中国カテは閑古鳥が鳴いてる。。

お前さんひとりが頑張っても・・・

中傷トビばかりじゃ、だれも寄り付かんがな。。

少しは考えろ！！

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Re: 中国（人）よ、現実を知れ。

投稿者： yukimiyako1423088 投稿日時： 2009/03/20 14:08 投稿番号： [38 / 144]

金返せ」会社に不満の運転手が焼身自殺―北京

　　北京市順義区のタクシー会社に勤める男性が13日午後、契約金をめぐる会社とのトラブルを理由に、事務所近くの空き地でガソリンをかぶり焼身自殺を図った。男性は下半身に大やけどを負い、病院に入院している。17日付新京報が伝えた。

　　男性は自らガソリンをかぶり火をつけたことを認めている。「（会社の人間には）来るな。近づいたら火をつける」と言って火を放ったという。

　　病院に駆けつけた妻によると、男性はタクシー会社と3年の雇用契約を結び、車代として6万元（約83万円）を支払った。ただその後、頚椎を痛めて仕事を継続することができなくなったため、車を会社に返却。会社側も1カ月後に車代を返すと約束した。しかしその後、会社が返金に応じなかったため、男性は数度にわたり返却を求めていた。6万元は人から借りた資金だった。借金を返済しなければならないというプレッシャーが男性を衝動的な行動に走らせた可能性がある。

【関連記事・情報】
・機長自殺：辞職したくてもできないパイロットたち−中国
・焼身自殺図った3人　収用めぐるトラブル抱えていた
・男性が焼身自殺　上海外灘でガソリンかぶる

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Re: 中国（人）よ、現実を知れ。

投稿者： rinnkokinoko 投稿日時： 2009/03/15 10:00 投稿番号： [37 / 144]

森林伐採による影響深刻化！中国政府の対策も焼け石に水？―英紙

英紙「ガーディアン」は12日、「中国が生態環境の悪化を憂慮、植樹・造林に注力」と題した記事で、無計画な樹木の伐採による被害や中国政府の対策などを紹介した。

記事によると、黒龍江省伊春市は、かつて密集した森林に覆われた緑豊かな街だった。しかし現在は、林業部の元官員が「伐採する木がない」と嘆くほど荒れ果てた状態に変化してしまっている。原因は50年以上にも及ぶ無計画な伐採にあり、その影響でここ10年ほどは黄砂の被害が起きているだけでなく、保水能力を持った樹木の減少で洪水被害も多発しているという。

中国政府はこうした状況に対し、伐採の抑制や植樹・造林などの対策を強化。毎年持続的に投資を続けることにより、全国で年平均400万ヘクタールの植樹・造林を行ってきた。また、辺境地区には飛行機で種子を散布したり、一部の林業関係者に対しては伐採の禁止を命じたりした。その結果、中国の森林カバー率は1980年代初期の12％から現在は18％以上に改善されている。

しかし、造林された土地の多くがすでに半砂漠化していたり、植樹されたのが単一種の樹木だったりと問題も多く、記事では「こうした努力が必ずしも安定した生態系の確立につながるとは限らない」と指摘している。

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Re: 中国（人）よ、現実を知れ。

投稿者： rinnkokinoko 投稿日時： 2009/03/12 14:03 投稿番号： [36 / 144]

厳戒態勢で迎えたチベット動乱50周年記念日―チベット自治区

2009年3月10日、この日はダライ・ラマ14世がインドに亡命することになったチベット動乱からちょうど50年にあたる。現在、チベット自治区は暴動などの突発事件に備え厳戒状態がしかれている。

1949年、成立したばかりの中華人民共和国はチベットに軍を派遣、翌年には支配下に収めた。52年に中国のチベット領有権を明記する17カ条協定が取り交わされたが、「チベットの各種改革を中国政府は強要しない」との一文が含まれるなど、「中央政府主導の下の民族自治」や民族教育を保証する内容となっていた。

しかし青海省や四川省のチベット人居住区には同条文は適用されず人民公社の導入など社会主義的改革が進められたこともあり、チベット人の不満は高まった。地方でのゲリラ活動が活発化するなど情勢が緊迫するなか、59年に転機が訪れる。中国政府が「観劇」を名目にダライ・ラマ14世を拉致しようとしたとのうわさが広がり、数十万人のチベット人が加わる大きな暴動が起きた。これを機にダライ・ラマ14世はインドに亡命、以来50年間にわたる流浪の生活が始まった。

暴動が起きた3月10日はチベット民族蜂起記念日とされている。昨年の暴動もこの日から始まったため、中国政府は厳戒態勢をしいている。香港紙・新報によると、チベット自治区では外国人記者、旅行客の立ち入りが禁止されているほか、携帯電話やインターネットの使用も制限されている。ラサの主要地域には武器を装備した軍が巡回、各道路では警察車両が監視している。市民の外出には身分証明書の携帯が義務づけられたという。

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Re: 中国（人）よ、現実を知れ。

投稿者： yukimiyako1423088 投稿日時： 2009/03/07 06:39 投稿番号： [35 / 144]

＜中華経済＞2月＝輸出減速ペース拡大で、貿易黒字急減か―中国

5日、中国の貿易関係者は、中国の2月の貿易統計は輸出入ともに前年同月に比べ20％以上減少するとの概算を示した。

2009年3月6日、中国の貿易関係者は5日、中国の2月の貿易統計は輸出入ともに前年同月に比べ20％以上減少するとの概算を示した。

1月は輸出が前年同月比17．5％減の904．5億米ドル、輸入額が43．1％減の513．4億米ドルだった。2月の減少率がともに20％だとすると、輸出額は約700億米ドル、輸入額は約630億米ドルとなる計算。輸出の減少幅が拡大する一方で、輸入の減少ピッチが急速に弱まるため、貿易黒字は昨年11月に次ぐ過去2番目の大きさとなった前月の391億米ドルから70億米ドルへと急減することになった。

商務部研究院のスタッフである趙玉敏氏によれば、政府が昨秋に打ち出した4兆元の景気刺激策の下、大規模なインフラ建設が進むにつれ、輸入需要は回復に向かっており、輸入の低迷は1月で底をついたとみられる。実際、曹妃甸港では鉄鉱石輸入の増加が確認できた。

もっとも輸入の減少ピッチの鈍化は、海運費の上昇によるものとの指摘もある。主要指標となるバルチック海運指数（BDI）は1月末の980から2月末には2084に急騰しており、これが輸入額を押し上げたという見方だ。

ただ、中国は先月末、欧州との貿易・投資活動の推進を狙って大規模な買付団を欧州に派遣しており、輸入てこ入れに動き出していることは確かだ。

一方で輸出は依然として見通しが悪いままだ。2月の減少率が20％となれば、1月からさらに悪化が進行することになる。

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Re: 中国（人）よ、現実を知れ。

投稿者： yukimiyako1423088 投稿日時： 2009/03/02 06:20 投稿番号： [34 / 144]

＜金融危機＞6万近くの香港資本企業、半数が倒産の危機―珠江デルタ

2009年2月28日、香港工業総会の責任者は、金融危機の影響で珠江デルタにある5万8500社余りの香港資本企業のうち、半数以上が倒産または倒産の危機に面していることを明らかにした。

珠江デルタにある企業に対する金融危機の影響について、広東省東莞市の江凌（ジアン・リン）副市長は「香港資本企業の苦境は、地元の企業を遥かに凌ぐだけでなく、台湾、日本、韓国資本の企業よりも深刻だ」と話す。

香港工業総会の責任者によると「珠江デルタにある5万8500余りの香港資本企業のうち、08年末までに1万5000社が倒産し、今年春節（旧正月）以降再開しなかった企業が2000〜3000社、今後倒産する可能性のある企業が約1万社ある」と語った。

関係者は、香港資本企業の苦境が特に深刻なのは、輸出依存型の企業が多く、金融危機の影響で欧米からの大口注文がないことが最大の原因だが、それ以外にも香港資本企業特有の要因があるという。

香港資本企業特有の要因はまず零細が多く、銀行や担保融資会社の融資対象になりにくいこと。次に、香港資本は地域に根付いていないケースが多く、地元経済に対する責任の所在が不明瞭なため、地元政府の救済政策の対象になりにくいこと。さらに販路を中国本土に向けて転換しようとしても資金面や販売ルートの確立など問題が多く、実際には不可能なことなどが挙げられている。

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Re: 中国（人）よ、現実を知れ。

投稿者： yukimiyako1423088 投稿日時： 2009/02/26 06:34 投稿番号： [33 / 144]

何清漣：高官脱走、2009年中国共産党の致命傷
安定な社会を維持するための大きな課題、失業の大軍及び精鋭の脱走

　中国は安定な社会状況を維持することが現段階の急務であるが、二つ大きな課題が目前に迫ってきている。一つは失業の大軍が日にその規模を拡大しているにもかかわらず、いまだに現実的な解決策がないこと；もう一つは高官の海外への脱走が加速しており、一部の高官が移民手続きを待たずに、海外旅行の名目で失踪していたのだ。このような難題がすでに『瞭望ニュース週刊』など、公に報道されている。

　失業人口の増加に関しては『2009年が集団事件の多発する年である』をはじめとする報道シリーズがある。このシリーズでは社会の不安定要素が増加しており、集団性の高い事件が多発し、その中でも失業問題が最も重要な問題となっている。一方、高官の海外への脱走に関しても、ただ「巨額な経済損失」だけを心配しているのでなく、さらに国家（中央政府）の統括力及び求心力などに影響することも心配しているようだ。たとえば、『国際家庭、高官脱走の温床、制度の抜け穴』と題した報道がある。厳重なる失業問題が安定的な社会状況を崩し、安定の基礎を壊した。高官の脱走が中央政府の統括する自信を根底から覆した。

　長期の失業者がほぼ100%の確率で「流民」（ホームレス）になる。歴史的にみても、このような「流民」が王朝の末期に現れる。メンバーの構成が複雑だが、共通点がある。それは自宅、土地などすべてを失い、生き抜く手段もなく、社会底辺の人々であることだ。社会的地位こそないが、あらゆる王朝の終焉に彼らの足跡があり、そのように彼らは歴史に刻まれてきた。

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Re: 中国（人）よ、現実を知れ。

投稿者： rinnkokinoko 投稿日時： 2009/02/21 06:25 投稿番号： [32 / 144]

中国、暴動やデモ相次ぐ　不満層と反体制勢力の“合流”警戒

中国では今年に入り、職を失った農民工（出稼ぎ労働者）に加え、土地の強制収用に反発する農民や元軍人らによる暴動やデモなど、当局への抗議行動が全国各地で相次いでいる。その規模は数百から数千人にのぼり、社会不安が顕在化し始めたとの見方も出ている。当局は、これら住民の不満層と、チベットなどの民族独立派、民主化活動家などが合流し、混乱が拡大する事態を警戒している。

　「内外の敵対勢力が農民工を利用し、（暴動など）破壊行為を行うことを断固阻止する必要がある」

　中国紙によると、労働者組織、中華全国総工会の孫春蘭副主席は１７日、こう述べ、暴動やデモを防ぐために農民工に資金を無利息で貸し付けるなどの措置を講じる考えを示した。

　公式発表では、２５００万人の農民工が年内に失業する危機にある。経済の動向次第ではこれがさらに増え、暴動や犯罪も増加するとみられている。

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Re: 中国（人）よ、現実を知れ。

投稿者： yukimiyako1423088 投稿日時： 2009/02/17 06:40 投稿番号： [31 / 144]

「1000人を殺しても…」ニセモノ市場の店舗、再び強制封鎖―北京市

2009年2月15日、北京市の大型ファッションビル秀水街市場で、同市場を管理する「秀水街市場管理有限公司」が、知的財産権代理会社の「英特普羅（IntellecPro）」の作成した1枚の公正証書を根拠に、ニセブランド品を販売したという理由で8店舗に7日間の営業停止処分を通告した。処分を受けた店主たちはこれに対して強い不満を表し、両社に対し訴訟も辞さない構えだという。

秀水市場は、もともとは輸出用の難あり商品を外国人などに販売する青空市場だった。しかし次第にニセモノの温床と化したため、大型ビルを建設、特に北京五輪前から管理を強化していた。

管理会社の張永平（ジャン・ヨンピン）理事長は、「1000人を間違って殺しても、1人も逃さない」と妥協する気配を見せない。管理側の強硬な姿勢は、昨年12月初め知的財産権代理会社との間で、「登録商標が不当に使用されていた場合、登録商標の所有者によって証拠を提出し、市場管理者によって処罰する」という協定を交わしたからだ。

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Re: 中国（人）よ、現実を知れ。

投稿者： sensinkoku_nihon 投稿日時： 2009/02/12 08:08 投稿番号： [30 / 144]

《経済競争力》
★世界経済フォーラムの「世界競争力指標（GCI）」によると
　「2008年版・世界競争力報告書」によると
　・08春調査で、米バブル崩壊は含まず
　・各国経済データや企業トップへの調査など、
　　 110項目を指数化して算出。

☆競争力ランキング
1位　米国、United States
2位　スイス、Switzerland
3位　デンマーク、Denmark
4位　スウェーデン、Sweden
5位　シンガポール、Singapore（前年7位）
6位　フィンランド、Finland
7位　ドイツ、Germany（5位）
8位　オランダ、Netherlands（10位）
9位　 ★日本Japan（8位）
　技術革新や企業活動は世界最高水準。
　政府債務129位、財政赤字110位、政府の無駄遣い108位、
　農業政策のコスト130位で、非効率な官僚制と税制が問題。

★官僚制は確かに酷いが、日本の借金は日本国民からなので、
　 2千兆円も外国から借金してるアメリカなんぞとは大違い。

10位　カナダ、Canada（13位）

11位　香港、Hong Kong SAR
12位　英、United Kingdom
13位　韓国、Korea, Rep.
14位　 Austria
15位　 Norway
16位　フランス、France
17位　台湾、Taiwan, China
18位　オーストラリア、Australia
19位　 Belgium
20位　 Iceland

21位　 Malaysia
22位　 Ireland
23位　 Israel
24位　 New Zealand
25位　 Luxembourg
26位　 Qatar
27位　 Saudi Arabia
28位　 Chile
29位　 Spain
31位　ＵＡＥ、United Arab Emirates
32位　 Estonia
33位　 Czech Republic
34位　タイ、Thailand
35位　 Kuwait
36位　 Tunisia
37位　 Bahrain
38位　 Oman
39位　 Brunei Darussalam
40位　 Cyprus
中国・china 人件費の高騰・先端技術不足でパワー低下。
41位　 Puerto Rico
42位　 Slovenia
43位　 Portugal
44位　 Lithuania
45位　 South Africa

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Re: 中国（人）よ、現実を知れ。

投稿者： a_vulgar_chinese 投稿日時： 2009/02/07 06:56 投稿番号： [29 / 144]

海外メディア：大量の農民工の失業に不安の北京

　ボイス・オブ・ドイツは、『シュピーゲル』の報道を引用し、次のように述べている。「月曜日、中国農村工作領導小組弁公室主任・鎮錫文が、年明け１日目に、過去数週間で、２０００万人の農民工が職を失ったと発表した。政府が１６５の村で実施した調査によると、農民工１．３億人のうち、失業者の人数が７分の１を占めた。」

　新華社も、製品の輸出が全国の３分の１を占める広東省において、農村から戻る農民工が予測を顕著に下回っていると報じている。

　過去数年間において、工業、不動産業の建設が活況を呈する中で、全国で４０％の農地が失われた。よって、失業した農民が農村に戻っても、彼らに農業を継続する術はなく、これが、社会の潜在的な不安定要因を形成する。『シュピーゲル』は次のように述べ、中国政府が、このために社会政策の調整を行うことを注視している。「北京は、社会の動揺を懸念しており、地方政府に、民衆のデモに対する準備を整え、必要な措置をとり、社会の緊張の緩和に注力するよう指示した。胡錦濤主席は、新年に人民解放軍総参謀部の指導者と会見した際、‘絶対の服従’を求め、政・軍の思想は必ず統一し、中央の規定を遵守すべきであるとした。」

　『ドイツヴェレ』は、中国政府が公表した農民工の数について、「慎重に判断すべきである。なぜなら、大多数の農民工は申告を行っておらず、また、労働契約もないことから、統計数字には含まれないからである」、「しかし、中国政府がこの数字を公表したこと自体、北京が、この問題を十分に懸念していることを示している」と述べている。

　また、次のように述べている。「長年にわたって、中国の辺境にある省・区の農民工が、工業の中心へと押し寄せた。苦しい肉体労働に従事し、わずかな賃金を稼ぐ彼らの保障は、経済の盛んな発展であった。いま、輸出の減少により、多くの農民が職を失った。この危機は新たな展開を見せており、おそらく、中国政府は、好景気の時期には実施しなかった措置をとり、社会圧力の緩和をはかることとなる。それは、一定の規定を整備し、何の保障もない農民工が、よりよい社会保障を得ることを支援させることである。これまでのところ、農民工は、せいぜい労働者協会に形式的に加入するだけであり、労働組合や、拘束力のある労働契約、労働者保護のための措置、医療、失業、養老保険は稀にしか見られない。」

　『ベルリナー・ツァイトゥング』は、シティバンク・アジア地区主席エコノミストの黄益平のコメントを引用し、中国が公表した農民工の失業者数は、すでに非常に多くなっており、この数字はまもなく倍増するが、これは、「中国政府にとって、極めて暗澹たる前途である」と述べている。また、次のように述べている。「政府の数字によると、中国では７．５億人が農村で生活しているが、この数字は、ＥＵと米国の人口の総和を上回り、また、農村における労働市場の吸収能力を超えている。過去において、この問題の解決策は、都市、沿海部に余剰労働力を輸出することであった。しかし、一旦、このモデルが有効性を失い、内地において農民工に十分な就業機会を提供できなくなれば、事態をコントロールすることができなくなるであろう。」

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Re: 中国（人）よ、現実を知れ。

投稿者： a_vulgar_chinese 投稿日時： 2009/02/02 19:03 投稿番号： [28 / 144]

香港系に倒産の嵐か、100万人以上の雇用に影響へ―中国

2009年1月31日、大洋網によると、旧正月以降、中国本土に工場を持つ香港企業の経営がいっそう苦しくなっている。香港工業総会によれば、受注量が大幅に減少したことで、2〜3月には大規模な減産や倒産が相次ぐと予測されている。

香港工業総会の責任者によれば、海外市場の景気後退から、衣類や電子製品、玩具、時計などの受注量が10〜30％、中には40％も減るところが出ており、とくに旧正月休暇以降はその傾向が強いという。同会の試算では、金融危機の影響で多くの工場で減産や倒産が相次ぎ、それによって100万〜200万人の雇用に影響すると見られている。これには香港の従業員は含まれておらず、影響は計り知れないという。

経営を継続する企業も、しばらくは受注量が不足すると見られている。旧正月明けの操業開始を遅らせるケースが多く、3月初旬まで操業再開を遅らせる場合もあるという。

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Re: 中国（人）よ、現実を知れ。

投稿者： a_vulgar_chinese 投稿日時： 2009/01/28 13:24 投稿番号： [27 / 144]

＜続報＞＜中国製品＞玩具の輸入禁止措置、延長の可能性高まる―インド

2009年1月26日、インド紙・エコノミックタイムズは、先週インド政府が発表した6か月間の中国製玩具輸入禁止措置が延長され、恒久的な輸入禁止になる可能性が高いと報じた。

2009年1月23日、インド政府は中国製玩具の輸入を6か月禁止することを発表した。輸入禁止の理由についてインド政府は発表していないが、インド玩具業界関係者は自国産業を保護する狙いだと見られている。

エコノミックタイムズによると、インド政府はすでに玩具の品質基準制定に着手している。中国系企業がインドの玩具市場に占めるシェアは60％に及ぶが、その過半は正式な輸入品ではない。そのため市場の規制が強化された場合、中国メーカーは大きな影響を受けると見られている。

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Re: 中国（人）よ、現実を知れ。

投稿者： sensinkoku_nihon 投稿日時： 2009/01/24 08:28 投稿番号： [26 / 144]

中国も中国人もブッシュよりオバマの方が中国に”有利”だと思っていたらしいが、とんだ見込み違いだったようだ。
民主党政権は伝統的に”保護主義色”が強く、クリントン時代の”日本叩き”は今でも有名だ。オバマ政権では”中国叩き”が始まるだろう。
オバマは紳士的なので、「静かに決定的に効果的に」やるだろう。

もう一つは人権外交だ。共和党より民主党の方が遥かに”人権”にシビアだ。クリントン夫人が国務長官なら尚更である。チベット・ウィグル他、中国の弾圧・抑圧・逮捕・拘束・情報操作等の問題が取り上げられる機会が増えるだろう。

いずれにしろ、「中国の冬の時代」が始まろうとしている。

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Re: 中国（人）よ、現実を知れ。

投稿者： sizumu_sina 投稿日時： 2009/01/17 07:53 投稿番号： [25 / 144]

アメリカの飛行機事故で犠牲者がゼロだったという感動的なニュースを聞いて思った事。

同じことがもし中国で起きたら・・・機長や乗務員は乗客より先に逃げ出し、乗客は大声で喚きながら我先に出口に殺到して将棋倒しになり多くが圧死。おまけに飛行機はバランスを崩して冷たい川に沈んで残りは水死。かな？でも、そこまで行く前に性能の悪い中国の飛行機じゃ市街地に墜落して犠牲者は数知れずかな？
で、中国のテレビはニュース番組で・・・墜落は操縦士の技術に問題があった。我が人民と人民解放軍は迅速に対応したが残念ながら人命を救えなかった。しかし我が政府と人民はあらゆる困難に対し団結して進むだろう。
なんちゃってね。言うだろうなあ。

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Re: 中国（人）よ、現実を知れ。

投稿者： honn_turi_suki 投稿日時： 2009/01/13 14:47 投稿番号： [24 / 144]

「サイト閲覧を中国が規制」アムネスティ　解除を求める
中国に「基本的人権」は存在しない。

　国際人権団体のアムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）は１２日、北京五輪の直前から中国でも閲覧が可能になった同団体のウェブサイトが中国政府の規制強化で閲覧できなくなったとし、すぐに規制を解除するよう求める声明を発表した。

　中国では北京五輪終了後、ネット規制が強まっており、別の国際人権団体のサイトの一部も閲覧できなくなっている。

　アムネスティは声明で、今年が天安門事件２０年の節目にあたることなどを指摘し、中国での言論規制がさらに広がることへの危惧（きぐ）を表明。今年に入ってからも、多くのサイトが政府によって閉鎖されたとして「人権の後退は受け入れられない」と非難した。

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Re: 中国（人）よ、現実を知れ。

投稿者： cyuugokubaka 投稿日時： 2009/01/09 12:49 投稿番号： [23 / 144]

農村で女性の自殺が増加、未遂は年100万人超える―中国

2009年1月8日、北京日報によると、農村女性の死因として自殺が増加していることが、清華大学の研究グループの発表で明らかになった。ある統計によれば、中国では毎年15万人以上の農村女性が自殺しており、自殺未遂者は100万人以上に上るという。

清華大学社会学部の景軍（ジン・ジュン）教授によれば、中国の農村部での自殺率は都市部の3倍にも上っており、女性の自殺率は男性よりも25％高く、15〜34歳の死因トップは自殺だという。農村女性の自殺の70％が主に夫婦間や家庭内の不和が原因。その他は農村の封建制・生活苦が原因という。

銃が手に入りやすい国では自殺率も高いなど、自殺率の高さは自殺に用いる道具が入手しやすいことも関係している。中国の農村女性の自殺は、62％が農薬や殺そ剤の服用によるもので、うち75％が自宅内にあった農薬で自殺。

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Re: 中国（人）よ、現実を知れ。

投稿者： hate_sina 投稿日時： 2009/01/05 11:04 投稿番号： [22 / 144]

糞中国の現実

　 1868年の明治維新以来、日本は識字率を上昇させるために莫大な資金を投下した。日本の基礎教育は「平等」が特徴であり、日本政府は都市や地方を分け隔てなく教育資源を分配しており、家が貧しいからといって学校に通えないということもない。

　　また、北海道から沖縄まで、小学校には標準語を話すことの出来る教師が配属され、子供たちの日本語能力の確保を保障している。

　　中国は改革開放から30年が経過したが、基礎教育の崩壊に直面している。教育が市場化（ビジネス化）の波に飲み込まれると同時に拝金主義がはびこり、貧困地区に住む多くの子供たちが教育を受ける機会を失っている。

　　中国における基礎教育の失敗は貧困地区に限ったものではなく、発展著しい都市部においても存在する。都市部に住む約二億人もの出稼ぎ労働者たちは都市部における戸籍を所持していないため、彼らの子供たちは当地の学校に通うことが出来ず、就学の機会を逸している。仮に就学できたとしても、通うことが出来るのは出稼ぎ労働者の子供たち用の粗末な学校であり、彼らの子供たちも「二等公民」という烙印を受け継ぐこととなるのだ。

　　 1980〜90年代に香港や台湾および海外華僑によって始められた「希望工程（貧困のため学校に通えない子供たちの支援を目的とした公益事業）」は、中国の基礎教育に対する失望を反映したものである。世界トップの外貨準備高を誇り、世界に対する影響力も徐々に大きくなっているにもかかわらず、なぜ中国の教育は他からの助けを借りなくてはならないのだろうか？

　　 2008年、中国政府の教育分野に対する支出は中央財政支出のわずか4．4％であり、日本の1925年度の水準と同程度である。世界の151の国家の中で見ても、中国の教育分野に対する支出比率は極めて低い部類に属し、発展諸国はもちろんのこと、キューバや北朝鮮、アフリカの貧しい国々などにも劣るのが現実である。

　　教育の崩壊は道徳のみならず、国力にも大きな問題をもたらすであろう。日本と中国の国力を比較する際、中国の官僚たちはなぜ、中国には日本の人口に等しい1．2億人もの非識字者がいることが分からないのであろうか？日本は非識字者のいない国である。中国はまずは日本の基礎教育の分野から学ぶべきである。

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Re:「ちゃんころ」よ現実を知れ。

投稿者： sizumu_sina 投稿日時： 2008/12/30 17:37 投稿番号： [21 / 144]

「ちゃんころ」が嫌われてる１０大理由

１、無断で他人の記事をコピペし、いかにも自分の投稿に見せかける。

２、大ホラの文面が多く、指摘されるととぼけてシラバクレル。

３、女性のトビ(上海と日本）には入り浸りでセクハラ、嫌がらせ投稿を繰り返す。

４、自分に不利なレスはヤフーに泣きつき削除してもらう

５、バトルすると次から次にHNを変えてくる

６、日本を知ったかぶりする

７、性格がひん曲がっている。

８、顔が悪い。お頭はもっと悪い

９、一人芝居が多すぎる。

１０、中国カテのトビを独り占めしている。

（おまけ）

自分を中国人と言ってるが半分以上得体の知れない民族の血を引き継いでいる。北京原人の時代から進歩していない。

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Re: 中国（人）よ、現実を知れ。

投稿者： ari_babajapan 投稿日時： 2008/12/30 16:52 投稿番号： [19 / 144]

＜中華経済＞個人の9割が損失、7割が「投資から離れる」―中国

2008年12月29日、中国紙・上海証券報と証券関連サイト「証券の星」が共同でまとめた個人投資家調査によると、9割以上が08年の投資で「損失を出した」と答えた。

回答者は28日午前10時現在、2万5110人に上った。うち「損失幅は70％以上」と答えた人は全体の60％、「50％〜70％」は22％、「30％〜50％」は7％、「30％以下」は5％だった。「利益を得た」と答えた人はわずか6％だった。

総資産に占める投資額では「50％」が7割、「30％〜50％」が2割、「30％未満」が1割だった。今年のA株市場は70％以上という歴史的下げ幅を記録し、個人投資家に大きなダメージを与えたが、09年に対する見方は「楽観」と「悲観」が半々に分かれた。

また、7割以上の個人投資家が「投資から離れる」考えを示した。うち53％が「投資額を少なくする」、21％が「何も動かさない」と回答。「投資額を増やし底値で買う」も26％に上った。記事は、どちらにしても08年は個人投資家にとって「投資にはリスクが付き物、慎重に」という言葉が身にしみた1年となったようだと締めくくっている。

情報に信憑性が無い中国株は投資の対象外と言えるだろう。

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Re: 中国（人）よ、現実を知れ。

投稿者： ari_babajapan 投稿日時： 2008/12/29 17:43 投稿番号： [18 / 144]

２００７年３月、中国の主要メディアである「新華社」は株価の見通しについて下の様な記事を載せていた。

我が中国の経済活動は極めて力強く推移している。欧米各国は北京オリンピック後の我が国経済の低下を予想しているがそんなことはあり得ない。
２００８年末には「上海総合指数」は１００００ポイントに近い水準まで上昇しているであろう。

現実はどうでしょうか？「上海総合指数」は１９００ポイントを割っている。
政府御用達のメディアに乗せられ借金してまで株投資に走った人民は地獄の苦しみを味わされ挙句の果てに自殺者が続出している。株価は２００９年にはさらに下落するだろう。２００９年夏には１４００ポイントも有りうる。
自分で情報を取捨選択する術を知らない中国人民は哀れとしか言いようが無い。

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Re: 中国（人）よ、現実を知れ。

投稿者： hate_sina 投稿日時： 2008/12/25 08:29 投稿番号： [17 / 144]

外資企業の「夜逃げ」が頻発、本当の理由とは―韓国紙

2008年12月23日、中国に進出した外資企業が夜逃げ同然に撤退するケースが頻発し問題となっている中、韓国紙「朝鮮日報」は社説でその「本当の原因」について論じた。

記事は、一部の中国メディアが「夜逃げするのは大部分が韓国の中小企業」と韓国企業を標的とした報道をしていることに対し、「韓国企業だけの問題ではない」と反論。中国政府は外資企業が進出する時は一元化したサービスで便宜を図るが、撤退する時は各担当部門を駆けずり回らなければならず、中国側の担当職員も清算業務に慣れていないため、手続き完了まで8か月から2年もかかると指摘した。さらにひどいのは、閉鎖の噂が立つや否や、従業員や取引業者が立て続けに押し寄せ、暴力行為で脅されることもあるという。記事は、法治主義が機能せず、関連法律も不備な中国の現状が「外資企業の『夜逃げ』を助長する本当の原因だ」と強調した。

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Re: 中国（人）よ、現実を知れ。

投稿者： hate_sina 投稿日時： 2008/12/23 17:18 投稿番号： [16 / 144]

＜サイバー長城＞米新聞社サイトをアクセス禁止、再びネット検閲強化か―中国

19日、米紙「ニューヨーク・タイムズ」のウェブサイトが中国からのアクセスをブロックされた。欧米諸国のメディアは「中国のインターネット監視が再び強化された」証拠だとして批判を強めている

2008年12月19日、米紙「ニューヨーク・タイムズ」は同社ウェブサイトが中国からのアクセスをブロックされたと報じた。欧米諸国のメディアは「中国のインターネット監視が再び強化された」証拠だとして批判を強めている。

中国のインターネットには通称「サイバー万里の長城」と呼ばれる検閲システムが組み込まれていることは有名な話だ。同システムは「天安門事件」「チベット暴動」などに関する「不適切な内容」のウェブサイトにアクセスできないようにしている。中国語だけではなく英語や日本語のサイトも検閲対象となっており、かつて中国でトップシェアだった検索サイト・グーグルはアクセス制限のために利用できない状態が続き、シェアを失ったとも伝えられる。

現在でも外国メディアのサイトは規制対象となりやすく、英BBCの中国語版ウェブサイトもつい先日までアクセスできない状態だった。BBCの規制が解けた直後にニューヨークタイムズが規制対象となった理由については明らかとはなっていない。四川大地震や北京五輪の取材に関して、中国政府は規制を緩め情報公開を進める姿勢を打ち出したが、今回の事態について米AP通信は「中国が再びネット検閲の強化を進めている」と指摘した。

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Re: 中国（人）よ、現実を知れ。

投稿者： sizumu_sina 投稿日時： 2008/12/20 18:20 投稿番号： [15 / 144]

日本人は個人としてよりチームとしての方が力を発揮し、中国人はその逆だと何処かの本で読んだことがある。
利己主義の固まりの中国人がチームプレーに弱いのはビジネスやスポーツの世界でも実証済みだが、個人でも弱いと思うんだけどね。
強かったらいまごろ１５０人以上のノーベル賞学者がいても不思議じゃないよ。ノーベル窃盗賞やノーベル嘘・偽賞が有ったら中国人が独占するだろうね。間違いない。

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Re: 中国（人）よ、現実を知れ。

投稿者： a_vulgar_chinese 投稿日時： 2008/12/20 09:52 投稿番号： [14 / 144]

＜サッカー＞「中国選手を使うチームはない」―英大衆紙

2008年12月15日、網易体育によると、イギリスの大衆紙「デイリー・ミラー」紙が「中国は経済的には急成長を遂げたが、サッカーではアフリカの弱小国にも遠く及ばない」と報じた。

それによると、サッカー中国代表チームは、ワールドカップでは予選リーグで早々に敗退し、北京五輪でも無残な成績に終わった。海外のトップリーグで活躍できる中国人選手も減り、イギリスのサッカー関係者の間では低迷期にある中国サッカーの選手達は「不能」扱いされているのだという。チームマネージャーの間でも、これからはイギリスのどのチームでも中国人選手は使わないとすら言われていると指摘されており、国際大会への出場も遠のき、海外の強豪チームで揉まれる機会も減れば、中国サッカーのレベルはますます見劣りしていく可能性も出ている。中国国内のチームマネージャーでさえ、現在の中国人サッカー選手の実力は劣っており、海外へ行っても活躍できないと話しているという。

中国サッカーが成長するためには、大金をはたいて優秀なコーチや監督を招き、有能な選手を積極的に海外へ送り出してブラッシュアップさせることと、さらに文化的な面でも生まれ変わることが必要だと、記事は締めくくられている。

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Re: 中国（人）よ、現実を知れ。

投稿者： a_vulgar_chinese 投稿日時： 2008/12/17 08:32 投稿番号： [13 / 144]

自動車部品関税紛争・中国の敗訴が確定、WTO加盟後初

2008年12月15日、世界貿易機関（WTO）の上級委員会は、米国などが訴えていた中国の自動車部品関税にかかわる紛争に関し、WTOルール違反とした紛争処理小委員会の報告内容を踏襲することを決定。中国の敗訴が事実上確定したことが分かった。

自動車の輸入部品を完成車の組立てに使用する際に、その割合が60％を超えた場合、中国が部品ではなく完成車並みの高率の関税を課してきたことに対し、米国、欧州連合（EU）およびカナダは、国際貿易ルール違反として提訴していた。同案件はWTOの紛争処理の場で06年以降争われてきたが、紛争処理小委員会は今年7月、WTOルール違反との判断を下した。

今回の上級委員会の裁定はこれを踏襲したもので、正式には紛争解決機関（DSB）で採決される必要があり、中国側は異議を申し立てると見られている。しかし、「二審制」となっているWTOの紛争解決手続きで、第二審にあたる上級委員会の裁定を翻すことは難しく、中国の敗訴が事実上確定した。なお、WTOの紛争で中国の敗訴が確定するのは、2001年に同国が加盟して以降初めてだという。

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Re: 中国（人）よ、現実を知れ。

投稿者： winshopjp 投稿日時： 2008/12/12 23:56 投稿番号： [12 / 144]

中国が良い国になる事はないでしょう〜

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Re: 中国（人）よ、現実を知れ。

投稿者： hate_sina 投稿日時： 2008/12/10 13:27 投稿番号： [11 / 144]

尖閣諸島に資源の存在が明らかになったとたん、領有権を言い出した中国
糞ちゃんころ国家に天罰よ下れ。

尖閣諸島の調査は「内政問題」―中国外交部

2008年12月10日付「新京報」によると、中国外交部の劉建超（リウ・ジエンチャオ）報道官は9日、中国の海洋調査船が尖閣諸島（中国名：釣魚島）近海を航行した件について「航行をいつ行うかという問題は、尖閣諸島近海が中国の領海である以上、内政問題だ」と発言した。

8日、中国の調査船2隻が尖閣諸島近海を調査のため航行した。これに対し、日本の麻生太郎首相が「遺憾」を表明したが、劉報道官は定例記者会見の席上で「尖閣諸島は中国固有の領土。他国に干渉される理由はない」と述べた。また、「今後、調査を行う予定はあるか」との記者の質問に、「領海内で調査を行うか否か、それがいつかというのは中国の内政問題だ」と語った。さらに同氏は、今月13日に福岡で行われる日中韓首脳会談に「この件が影響することはない」としている。

また、中国海監総隊の孫書賢（スン・シューシエン）副総隊長が取材に答えたところによると、「国際法上、領海を定めるには2つの慣例に基づく。1つは有効な管理を行っているかということ、もう1つは歴史的な経緯だ」と語る。そして、「尖閣諸島に関しては、中国がいずれの条件をもクリアしている」と語った。

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Re: 中国（人）よ、現実を知れ。

投稿者： hate_sina 投稿日時： 2008/12/08 15:04 投稿番号： [10 / 144]

＜就職難＞大卒者10万人を農村の教師に―中国

2008年12月7日、中国教育部は、来年大学を卒業する学生の就職口を確保するため、農村部の小中学校で教師10万人の募集を行うと発表した。就職難で職が見つからない学生を教師不足に悩む農村部に送り込むことで、一石二鳥を図る狙いのようだ。北京日報が伝えた。

深刻な就職難が続いている中国では、大学を卒業しても就職できない学生が多い。上海市では昨年の大卒者の3％がいまだ無職の状態で、うち約20％が“ニート”化しているという実態も報告されている。一方、中国の農村部、特に開発の遅れている西部地区では小中学校の教師不足が深刻化しており、教育の質の低下が問題視されていた。政府は志願した学生には待遇面などを優遇する予定だという。

成績不振で留学先から退学させられた大学生も教師になるのかな？
中国には馬鹿が多い理由がこれで分かった。

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Re: 中国（人）よ、現実を知れ。

投稿者： a_vulgar_chinese 投稿日時： 2008/12/07 15:48 投稿番号： [9 / 144]

崖っぷちの中国
　今年9月より失業率の急増、株式市場や不動産の暴落、需要が緩和するなどの経済危機で、中国30年来の経済高速発展の歴史に終止符を打つことになりそうだ。この危機はまた一党独裁政権の中国共産党にとって1989年の民主主義要求デモ以来の最大の挑戦になりそうだ。

　米誌『ニューズウィーク』（12月8日号）は、中国共産党がすでに泥沼にはまっていることに気づいたようだ。それで第3四半期の成長率が9％と発表した直後から5900億米ドルの支援策を追加発表した。多くの人が中国の経済成長速度が一段と遅くなるとの見方をしている。また、2009年に関しても7％の成長率しかないだろうとの見方すらあるようだ。スコットランド・ロイヤル銀行は、来年の中国の成長率が5％に留まると予測した。

　一方、中国共産党の経済刺激支援策については、政策の失敗と世界貿易体制にさえ影響してしまうほど、大きなリスクをもたらすことになると指摘する人もいる。米国が1930年代に世界最大の輸出国として、また、工業生産過剰な国として、スムート・ホーレー関税法を成立させ、最も高い関税の障壁を作ることで、さらなる経済の後退を招いた。今の中国は当時の米国と同じ状況にある。中国は市場が壊れつつある今、外国の保護主義の反撃を招かないよう、過剰な輸出に歯止めをかけるべきだ。

　同誌によると、世界の工場とも呼ばれている中国が経済金融危機の最大の被害者になるという。銀行経済学者のスティーブン・グリーン氏（Stephen Green）の言葉を引用し、中国の消費で世界の経済後退を救うのはただの空想と指摘した。

　同誌の分析によれば、中国は当時の米国よりも大きな代償を払うという。なぜなら、米国の家庭にとって危機は貯蓄を多めに、消費を少なめにすることを意味するが、一方、単純に計算すると中国の家庭消費量は米国のわずか5％しかないのだ。投資や輸出に頼るばかりの中国は、他の方法で過剰なる工業生産を止めるしかないのだ。

　中国の支援策に対して各界から中央政府の決議の規格性に対する異議が上がっている。グリーン氏はこの支援策は輸出と基礎施設に重点を当てて、衛生や教育も重点を置かれているが、十分なサポートが得られないだろうと分析した。英誌「エコノミスト」によると、このような支援策は目新しいものではなく、しかも5900万ドルのうち、わずか1/4だけが支援の新計画に使用されること、また、社会福利の部分に関しては不景気により地方政府の収入も減少していることから、中央政府の支援がない限り、適切に執行される可能性が極めて低いという。

　グローバル投資銀行のモルガン・スタンレーアジア部門責任者のスティーブン・ローチ氏（Stephen Roach）によると、社会保障への投資が貯蓄を減らし、消費を刺激する効果があるが、共産党がその政策を考えもしていないと言う。中国の病院で観察すれば、社会保障と家庭消費の関係が分かるはずだ。病院では患者に先払いをさせた上、治療費などでその全額を使われる後に、完治できなくても患者を退院させるのだ。WHOによると、中国の医療支出はGDPの１％も満たなく、そのレベルが196ヶ国中156位だったと言う。

　中国共産党の決定層が高速発展に一生懸命となっているが、実際に労働者のために社会福利システムを完備させ、彼らを新たな消費層に変える方策がまったく見られていないようだ。

　 G20各国の首脳は最近、グローバルの金融構造や自由貿易の自由を守る重要性について強調した。1999年から2002年にかけて世界貿易機構（WTO）事務局長を務めたニュージーランド前首相のマイク・ムーア氏（Mike Moore）が、G20の非公開会議で、この金融危機には輸出の拡大ではなく、中国、インドや東南アジア諸国を消費国に変換することがアジアの急務であるとした。これは暗黙了解のことであり、あらゆる国家や国民にとって良い発展であり、さもなければ状況のさらなる悪化に繋がると指摘した。1930年代に世界貿易規模が70％低下していた。あらゆるそのような経済民族主義時代の考えが今の危機を災難に変えかねない。

　中国の首脳たちが巨大な経済的挑戦を直面している。2009年に彼らのリーダーシップが試されるに違いない。特に、悲観的な見方をする人たちの予測のように中国経済が停滞期に入ると、共産党が政権の危機を直面し、その規模が1989年の民主主義デモを超えるものとなるかもしれない。

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Re: 中国（人）よ、現実を知れ。

投稿者： heartpoor_chinese 投稿日時： 2008/12/03 12:08 投稿番号： [8 / 144]

家族の誰かが出稼ぎ中、農村の「留守番人口」が8700万人突破―中国

2008年12月2日、中国の農村での「留守番人口」が8700万人を突破した。「留守番人口」とは、家族の誰かが出稼ぎで長期不在中の家庭に暮らす人々の数を指す。

中国農業大学人文・社会発展学院の葉敬忠（イエ・ジンジョン）副院長は1日、農村留守番人口に関する研究報告会の席上、国内の農村部では現在8700万人が出稼ぎ労働者の帰りを待っていると報告。その内訳は、児童2000万人と妻4700万人、老人2000万人。葉副院長は「夫が長期不在で妻たちは性的抑圧を抱えており、これが情緒面でマイナスの影響を与えている」と指摘。調査の結果、69．8％の妻が「つねにイライラする」と答え、50．6％が「常に不安」、39．0％が「常にストレスを感じる」と答えている。

また留守を預かる老人たちの49．1％が自分の健康状態を「悪い」あるいは「とても悪い」と答えており、健康面での不安を強く感じていることが明らかに。江西省の農村で暮らす70歳の劉さんは、「3人の息子とその嫁たちは全員出稼ぎに行っている。夫が病気で死んだときにも、三男は帰ってこなかった」と話す。彼女の一番の心配は、「親と離れて暮らす孫たちが何か問題を起こさねばよいが…」というものだった。

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Re: 中国（人）よ、現実を知れ。

投稿者： gorugo0423 投稿日時： 2008/11/29 17:37 投稿番号： [7 / 144]

中国では、国家としての基本部分の整備が極端に遅れている。

＜タクシースト＞広東省でまた発生、地元当局が早期解決へ交渉―中国

2008年11月28日、全国各地で相次いでいるタクシー運転手のストライキが広東省潮州市にも飛び火した。英BBC放送中国語サイトが伝えた。

地元紙「広州日報」によると27日、潮州市のタクシー数百台がストを決行。激しい衝突には発展しなかったが、翌28日も約100台がストを続行しているという。なお、早期解決のため、湯錫坤（タン・シークン）潮州市長がスト中のタクシー運転手代表と交渉していると伝えている。

潮州市と汕頭市は広東省の東部に位置する隣接市。両地域のタクシーは主に潮汕高速道路で営業しているが、人力三輪車やバイクなど多くの「白タク」が依然として違法営業を続けているため、市場競争が厳しくなっているという。20日には、汕頭市でタクシーストが発生。地元当局が市内や市周辺の運行車両を取り締まるなど対応に追われた。

汕頭市の影響によるものとみられる潮州市のスト。タクシー運転手は地元当局に市内を走行するタクシーの車両数を制限するよう求めている。

重慶市を皮切りに、今月上旬から全国各地で相次ぐタクシースト。白タクの一掃や管理費の値下げを求めて、海南省三亜市でも9000人規模のストが先週発生している。

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Re: 国に追われたコピペクラゲども

投稿者： a_vulgar_chinese 投稿日時： 2008/11/27 06:54 投稿番号： [6 / 144]

「恥を知れ」という言葉は中国人用の言葉です。
ｚ爺さんの分身の頭じゃ理解不能・・大笑い
哀れなのはお前さんのような中国人の方です。
国を追われた下劣な中国人は日本の掲示板に精一杯の下劣な反論を書くしか仕事が無いようだねえ・・哀れ。

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国に追われたコピペクラゲども

投稿者： oosoujiyasan 投稿日時： 2008/11/26 21:27 投稿番号： [5 / 144]

日本語ちゃんと書けねぇ癖に、コピペしかできねぇじゃん。
哀れもんだよ。恥を知れ。

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Re: 中国（人）よ、現実を知れ。

投稿者： hate_sina 投稿日時： 2008/11/26 14:48 投稿番号： [4 / 144]

夜逃げに激怒！債権者が工場を略奪―浙江省温州市

2008年11月19日、浙江省温州市の靴メーカー・温州信甌制鞋有限公司が生産停止を宣言した。翌20日、債権者100人以上が工場に押しかけ、設備や原材料などを略奪するという事件が発生した。

温州市といえば世界的な靴生産地となっている。問題の温州信甌制鞋有限公司も独自ブランドを持ち、東欧やフランスに輸出するほどで、最盛期には7、800人の従業員を抱えていたという。しかし世界的な金融危機の影響で売り上げが減少していたほか、経営者の石建欧（シー・ジエンオウ）は四川省での不動産投資に失敗、1億元（約14億円）の損失を抱えてしまった。これを取り返そうとマカオでの事業に手を出したがこれも6000万元（約8億4000万）の損失で終わり、夜逃げしてしまったという。

生産停止が通達された翌日、工場には従業員、債権者が集まった。外には債権者が持ち出してきたと見られるトラックやショベルカーまで並んでいたという。この日、従業員には給与が支払われたが、債権者への返済はなかった。これに怒った債権者は工場内へと突入、設備や原料など金になりそうな物を略奪したという。

温州信甌制鞋有限公司の生産停止は温州市靴産業の縮図とも言える。すでに同市中小企業の8％が倒産、生産停止したと伝えられるほか、20％の企業もなかば生産停止状態にいあるという。特に衣料品メーカー、ライター製造などの輸出向け労働集約産業の落ち込みが激しく、経営者の夜逃げも相次いでいるという。

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Re: 中国（人）よ、現実を知れ。

投稿者： heartpoor_chinese 投稿日時： 2008/11/21 14:38 投稿番号： [3 / 144]

金融危機に伴う中国サラリーマンの精神疾患

　金融危機の影響を受け、中国の多くのサラリーマンはリストラと収入減少を心配するあまり、焦り、不眠症とパニック障害の症状が現れた。金融危機による失業の波で、今後2年間をピークに精神疾患の患者が増加すると専門家が予測した。

　香港紙「文匯報」の報道によると、世界保健機関は10月に、今回の金融危機によって、多くの人は貧しくなるか失業する。この状況から、自殺率の増加が考えられる。金融危機による精神疾患は中低収入層へのダメージが大きい、医療資源が限られているこのような国での状況のコントロールは難しいと警告した。

　金融危機がもたらした「金融危機症状」は米国から中国へ移転した。10月15日に湛江で「飴の王様」と呼ばれる広東糖業グループ取締役・龐金雄氏が自宅の23階から飛び降り自殺した。龐金雄氏会社の総資産は18億人民元。16日、四川佳美植物油会社取締役・謝貴華氏が事務所の7階から飛び降り、自殺した。この二人の自殺は先物取引価格の暴落に繋がっていると見られている。

　 11月10日、江蘇省「鋼鉄の王」と呼ばれる包存林氏が自殺、動機はステンレス部門の資金が集まらなかったと見られている。包氏が経営する江蘇興利来特鋼有限会社は従業員が800数人、数年前からすでに年商6億〜8億人民元に達していた。

　金融危機が誘発した精神疾患は、中国の富裕層から、サラリーマンや普通のアルバイトにまで拡大している。今年に入って、北京安定医院やほかの心理カウンセリングで相談をした人数は例年より四割多い。

　専門家の話によると、仕事のプレッシャーに悩む40歳から45歳の男性が多い。調査では、中国不動産業界や証券業界で働いているサラリーマンは心理疾患を抱える可能性が高いことがわかった。

　金融危機で収入が減少し、競争が激しくなる、外資系企業のリストラなどが心理疾患を誘発する要因となる。症状は焦り、憂鬱、不眠症、物忘れが激しくなるなどと見られる。

　心理カウンセラーの王生平氏が金融危機は自然災害と違って、人の心理への影響は隠蔽性が高く、早期に発見して治療を受けないと悪化すると警告した。

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Re: 中国（人）よ、現実を知れ。

投稿者： cyannkorodame 投稿日時： 2008/11/19 05:52 投稿番号： [2 / 144]

　来日中国人による犯罪
来日中国人による犯罪は近年急増しており、現在、日本の外国人犯罪で国籍別1位。複数での凶悪犯罪も多く、犯罪件数も増加の一途を辿っており深刻な社会問題となっている。その規模は、戦後一貫して1位だった朝鮮/韓国人を越え、現在では2位の韓国に大差をつけトップとなっている。近年では、企業の機密データ持ち出しなど経済・軍事等広範囲な分野にわたってスパイ行為も頻発している。日本に来て犯罪を犯す最大の理由は、日本が先進国の中でも、窃盗・強盗といった中国人犯罪者がよく犯す犯罪に対する刑罰が甘い方だからと指摘されている。中国国内では強盗犯に死刑判決が出され、執行されることも決して珍しくない。一方日本では強盗は懲役5年ほどで、刑務所の中で病気の治療等すら受けることができる。不法入国者は病院に行けないため、刑務所で治療するという者もいる。さらに貨幣価値の違いから、日本で窃盗・強盗を行い、中国に帰国してから家を建てる者すら存在する。このように日本は中国に比べて刑罰が甘く、刑務所の待遇も中国に比べるとはるかに優良であることが、中国人犯罪者にとって犯罪の「やり得」になっている限り中国人犯罪者が減る可能性は低い。

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中国（人）よ、現実を知れ。

ここも削除かよ〜♪

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パクリ屋クラゲよ、現実を知れ。

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Re:「 ちゃんころ」よ現実を知れ。

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Re: 国に追われたコピペクラゲども

国に追われたコピペクラゲども

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