中国経済と金融危機

【中国】今年は過去最高額を記録、中国企業の海外M＆A
12月17日8時30分配信 NNA

　 米プライス・ウォーターハウス・クーパーズ（PwC）は15日、今年の中国企業による海外でのM＆A（買収・合併）総額が300億米ドルを超え、過去最高額を記録していることを明らかにした。金融危機を受け、海外資産価値が低迷する中、中国の海外進出強化や企業の潤沢な資金などを背景に、エネルギー分野を中心とした中国企業の大型買収案件が相次ぎ、数字を押し上げる結果となった。【上海・黒川信吾】

　 PwCによると、今年通年ではM＆A案件が166件、総額が335億米ドル（約3兆円）となる見通し。このうち上半期が147億米ドル（65件）だったのに対し、下半期は188億米ドル（101件）に拡大するとみられる。直近2年のM＆A総額は昨年が95億米ドル、2007年が281億米ドル。今年は昨年から3.5倍を記録する計算で、中国経済が金融危機の悪影響からいち早く抜け出したことなども追い風となった格好だ。

　 今年の海外M＆Aのうち、投資先として目立ったのは石油や石炭などのエネルギー分野。現時点で今年最大の案件は、石油最大手の中国石油化工集団（中石化）による、スイスに拠点を置く石油会社アダックス・ペトロリアムの完全買収で、投資額は83億2,000万カナダドル（約7,065億7,400万円）となった。
　
　 また、投資額が15億米ドルを超えた4案件は◇中国石油天然ガス（中石油）による、カナダオイルサンド（油砂）開発プロジェクトの権益60％の取得◇中国政府系投資会社の中国投資（CIC）による、米電力大手AESコーポレーションへの出資◇ヤン州煤業による、豪石炭会社フェリックス・リソーシズの買収――などすべてがエネルギー分野。投資地域はエネルギー資源が多く眠るカナダや豪州などが主体だった。企業別では国有企業による投資が大半を占めた。
　
　 ■来年は40％増か
　
　 PwCは、来年の中国企業による海外でのM＆A総額が、今年から40％増を記録すると予測した。これまでエネルギー資源方面への投資に集中していたことを踏まえ、海外でのM＆Aの余地は大きいと判断した。中国企業が技術力向上に努めているほか、海外市場への進出を強化していることも、M＆A案件の件数を押し上げる原動力になるとみている。また、今後は鉱物資源への投資が増加するとみられ、南米やアフリカでの案件が増えるとの見方もある。16日付中国各紙が伝えた。＜全国＞ 最終更新:12月17日8時30分