中国経済と金融危機

不動産バブル再燃に政府がブレーキ 　 政府系機関紙：「崩壊は間もなく」＝中国

北京、上海、深センなど一部の中国大都市では最近、不動産価格が急激に上昇している。不動産バブルの再燃が懸念される中、国務院は14日、常務会議を開き、一部の都市の不動産価格の急激な上昇を抑制する措置を異例に発表した。一方、政府機関紙「中国青年報」は、高騰する不動産価格は中国経済のキラーとなり、不動産バブルは崩壊する危機が迫っていると警告している。

　 09年中国不動産市場の価格上昇は、国民が最も注目する話題となっている。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、中国政府は現在、不動産市場の過熱に対して不安と憂慮を日増しに高めている。株式市場の資産バブル問題に加え、不動産バブルの問題は社会の安定まで脅しているという。

　 「中国青年報」の報道によると、中国の大都市の不動産価格は、先進諸国と同程度またはそれより高い水準に達しているが、現地住民の収入は先進諸国の10分の1にも満たない。中国の不動産市場のバブル化は顕著となり、間もなく崩壊する危機が迫っているという。

　 中国国家統計局が最近発表したデータによると、今年1〜11月の住宅やオフィスビル向けの土地や建物など不動産投資総額は1271億人民元（約1兆6500億円）で、前年同期と比べて17・8％増えたという。

　 一方、不動産市場価格の上昇に反して、一般国民の収入はあまり増えていない。中国中央銀行のアンケートの結果、国民の収入に対する満足度、消費意欲、ならびに不動産価格に対する満足度が非常に低かったが、同時に、不動産を購入する意欲が高まっていることがわかった。現在の収入では高額な住宅ローンを返済できる保障はないにもかかわらず、不動産を購入することを考えている人が多くいるようである。