中国狂惨党の失政と欺瞞

中国人が外国人観光客に乱射した事件の真相

http://blogs.yahoo.co.jp/saipan_is_number1/58773789.html

アフガン：高額の収賄で、中国企業に鉱山開発権を付与

アフガニスタンの鉱工業相が、銅鉱山開発権を付与する代わりに、中国国有企業から約3千万ドルの賄賂を受け取っていた。18日、米紙「ワシントン・ポスト」は、米国の軍事情報通の政府関係筋がほぼ確実と指摘する疑惑を報じた。19日の2期目の就任式で、アフガニスタンのカルザイ大統領は、「腐敗根絶」を目標に掲げたが、アフガニスタンは、中国に次ぐ世界二番めの腐敗国とされる。

　 国民は腐敗政府に愛想をつかしており、反政府武装主義タリバン支持の動きも出てきているという。米政府、欧州諸国がアフガン戦略への見直しを進める重要な時期でもあり、賄賂疑惑の報道はカルザイ政権に圧力をかけている。

「時限爆弾」となる「蟻族」の行方///中国の現状

　 １０月３１日付の『中国青年報』は、アモイ市公安局の翔安支局が政府サイトに掲載した一通の「人員募集要項」で話題騒然となったと報じている。

　 公安局職員食堂の「野菜洗い係」１人を募集するのに、「大卒以上の学歴」を要求しているからである。それがネットなどで取り上げられると、全国の大卒たちはいっせいに憤慨してみせたが、このような「募集要項」が政府機関から堂々と出されたことは逆に、大卒の直面する厳しい就職事情を物語っている。

　 実はここ数年、大卒の就職難は深刻な社会問題となっている。ある葬儀屋からの５人の人員募集に５００人の大卒が殺到した話とか、蘇州市の公共トイレの清掃係募集に大卒が多く応募してきた話とか、就職前線の厳しさを伝えるエピソードがよく伝わってくる。

　 ２００７年度の場合、中国経済は１２・９％の驚異的な成長率を上げているのに、同年度大学卒業生の約３割が就職できなかったことは中国政府の認めたところである。

　 今年は、教育部が発表した大卒の就職率は６８％だが、信じる人は誰もいない。それは単に、上からの「就職ノルマ」を課せられた大学側が、卒業証書の発行と引き換えに卒業生に「就職証明書」を強要したことの結果に過ぎないことはよく知られている。

　 たとえ政府が言う通りの「就職率６８％」であるとしても、それは今年度の大学卒業生６１０万人のうち、約１９５万人が就職できていないことを意味する。過去５、６年間もずっとこの調子だから、大卒失業者の累計人数は膨大になっていると推測できよう。

　 大卒失業者はどういう生活を送っているのか。１０月３０日付の『中国経済時報』は生々しい記事を掲載している。北京の郊外には今、約１０万人以上の失業状態あるいは半失業状態の大卒たちが住んでいるという。

中国に大量の「闇監獄」＝人権団体報告書
中国の闇は底なし

　 国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は12日、北京をはじめ中国各地の地方政権は大量の「闇監獄」を設立し、陳情する国民を違法監禁しているが、最高指導部はこの現状を見て見ぬふりをしていることを指摘する報告書を公表した。

　 「地獄の小巷」(An Alleyway in Hell)と題する同報告書によると、「闇監獄」と称される監禁施設は全国各地に存在し、通常、国営の旅館、療養院、精神病院などの施設に設けられている。大勢の陳情者が強制連行され、これらの監禁施設に送られる。彼らは暴行・虐待、ゆすり、盗難、ひいては性犯罪などの犠牲になる。中には18歳未満の青少年と児童も含まれる。「児童の権利を守るとする中国当局の約束に明らかに違反する」と同報告書は指摘した。

　 同人権団体アジア支部のソフィー・リチャードソン氏は、「闇監獄は、北京などの大都市に行って陳情する人民の動きを阻止するために地元政権が作った監禁施設である」と分析し、その存在自体が、中国当局が謳う人権改善と法治尊重がうわべの飾り言葉に過ぎないことを示すものだと語っている。

　 中国当局はこれまで繰り返し、「闇監獄」の存在を否定してきた。BBC駐北京支局のマイケル記者は、「中国当局の完全否定にもかかわらず、最近では、国営メディアも『闇監獄』の存在を報道し始めている」と指摘する。

　 「闇監獄」の看守は、拘束した人に対して常に暴力、虐待、窃盗、恐喝などの行為を行っており、食べ物を与えず、睡眠を妨害し、医療も受けさせない状況である。拘束者は、性暴力などの精神的虐待にもしばしば遭うという。

　 リチャードソン氏は、「闇監獄」が現れる原因の一つは、地方政府官員が自分の地位と評価を守るために、地元から北京などの大都市に直訴に行く民衆を阻止しようとするためである。

　 安徽省在住の少女・李蕊蕊（リ・シンシン、19歳）さんは今年8月上旬、北京へ行き陳情を試みたが、地元政権から派遣された関係者に強制連行された。そして北京市豊台区の旅館「聚源賓館」に監禁され、26歳の看守に強姦された。

　 この件について、先週、北京市豊台区裁判所は「個人のプライバシー情報」との理由で非公開審理を行った。被告人は犯罪事実を認めており、後日、判決が下される予定。中国の多くのメディアが本件を報道しているが、その一方、政府筋のインターネットサイトはその関連情報を削除し続けている。

上海の直訴者ら、集団送還 　 「何度でも北京に直訴」

共産党政権樹立60周年記念式典のために、この一ヶ月あまり北京から追い出されていた直訴者らが、再び姿を現した。6日午前、上海からの直訴者50人余りが北京国家信訪局（人民の陳情を受け付ける場所）を訪れ、陳情を行おうとしたところ、当局から受付を拒否された。同日夜、全員が強制的に上海へ追い返された。これらの直訴者は、オバマ米大統領の訪中時に再び北京を訪れ、直訴すると話している。

　 今年8月、国家の安全、治安と司法を監督する権力中軸である中央政法委員会は、司法の不正を訴えるために地方から北京を訪れる年間200万人以上の陳情者を阻止するため、民衆からの苦情申し立てに対応する従来の「直訴制度」を廃止する方針を示した。それにもかかわらず、大量摘発された直訴者らは、10月1日の60周年記念式典が終わった後、再び地方から北京への陳情を始めた。

　 上海からの直訴者らが北京信訪局を訪れた理由は様々だ。陳載忠さんは2006年、上海政府が絡む汚職問題を告発した後、絶えず当局から拘束され、暴力を受けるなどの迫害を受けた。陳さんはこれを不満とし、直訴のために北京を60回以上訪れたが解決せず、当局からの報復行動がより深刻になったと話す。陳さんによると、直訴で北京から追い返されるたびに、勤め先は中央政府が払った交通費を陳さんの給料から差し引いているという。

　 別の直訴者・張貴蘭さんの夫は2006年10月、病院で歯ぐきの炎症を治療したが、10日後に死亡した。病院側からのきちんとした説明はなかったという。寡婦となった張さんは、7日に行われる有名な学者の追悼会に政府の上層部が集まると聞き、6日北京へやってきた。同日早朝、信訪局を訪ねたが、担当者との面会は果たせなかった。同日午後、張さんは、中央政府衛生部の前で「夫を返して。公正と道理を返して。情報を知る権利を返して」という紙を掲げて訴えた。張さんは2時間後、政府関係者に拘束され、上海行きの列車に乗せられた。張さんは、夫の死亡原因を明らかにするまで訴え続けると話している。

　 また、張さんによると、同じ時に衛生部の前では、別の直訴者が医療現場の腐敗を不満として訴えていたという。

　 一方、10月だけで5回も北京を訪れた上海青浦区の温梅勇さんは、元々富裕層の出身。2003年、政府の招致に乗り、全財産を投入して上海金沢鎮に工場を建設した。しかし、政府から違法建築とのクレームがつき、工場は差し押さえられた。その後、金沢鎮政府が運営する金沢実業公司が実質上の経営母体となった。温さんは現在、収入も途絶え、子供の教育費さえ捻出できない状態だ。会社の責任者として名前が残っていることから、生活保護を受けることもできないと温さんは嘆く。

　 11月中旬に予定されているオバマ米大統領の訪中に際し、各地から多くの直訴者が北京を訪れ、中国の人権にもっと関心を寄せるよう大統領に呼びかけるものとみられる。

中国の言う日中友好は欺瞞の極みだ

中国のように信頼の置けない国との間に友好も協力もありえない。毒入り餃子に見られるように、食品の安全管理については信頼度ゼロであり、そしてそれをどうしても認めようとしない国はどこの国か。そして東シナ海ガス田開発については、自国の戦略的立場を有利にしようとして、軍艦まで出すといって脅迫する国との間で信頼友好関係を築くことは出来ない。日中共同声明文書には、『台湾独立を支持しない』との文言を入れるように執拗に要求され、日本政府がこれを断ったという一幕があった。尖閣諸島についは自国の領土だと主張し続けている。彼等は戦略的互恵関係と言うが、彼等は実は『戦略的自恵自恵』関係を狙っていると言えよう。

江沢民はその国家主席の時代（１９９３−２００３）に、徹底して反日教育をやった。国民の反感が政府に向けられるのを、日本に向けようとした。そして日中戦争の時代に日本の侵した中国人殺戮の痕跡を誇大に宣伝するモニュメントを国内に整備した。南京記念館などはその最たるものである。日本と友好を築こうとすれば、先ず隗より先に改めねばならない。尤も日本には始めから改めるべきものは何もないので、この言は適当ではないかもしれない。

若者の4人に1人が失業、人間関係の未熟さも要因―香港の知識層は香港が中国の一部に組み入れられた事に絶望している。

中国新聞社によると、香港紙・文匯報は香港の青少年の失業率が24．3％に達し、4人に1人が失業していると伝えた。

失業の原因は、学歴や就業経験などの客観的条件を除くと、主に就労態度の面での問題が多いとされている。ある団体が今月、元朗、天水囲の15〜24歳の若者326人を対象に調べたところ、失業問題に直面している人は34％を占め、時給が30香港ドル（約355円）以下という人は71％、時給25香港ドル（約295円）以下という人が41％もいることが判明した。

人間関係が原因の若者の転職率は成年層と比べて3倍にのぼり、就業経験がない、あるいは少ないことにより雇用主との間で軋轢が生じやすく、短期間のうちに解雇されたり、自ら離職してしまうケースが後を絶たない。現地の青少年就業ネットワークの責任者は、香港の若者の失業問題は深刻だが、若者の就業態度や性格にも問題があると指摘している。

米議会の諮問機関「米中経済安全保障検討委員会」は２２日、中国政府が米政府・企業の
機密情報を盗み出すため、米国のコンピューター網に侵入するハッキング行為を
組織的に展開している可能性が高いとする報告書を発表した


報告書は、米航空宇宙関連企業ノースロップ・グラマン社が同委の委嘱を受け作成。
それによると、一連のハッキング行為で盗まれた情報が国防関連や政策関連のものであることや、
使用している機器やソフト、技術などが一般のネット犯罪者に比べはるかに高度であることから、
「国家の関与なしには実行は困難だ」と指摘。確たる証拠はないものの、政府が
民間ハッカー集団を支援しているとの見方を示している。

報告書はまた、中国が軍備拡張路線に加え、サイバー戦争の分野での能力向上を
優先課題に掲げていると主張。ハッキングによるネット・スパイ行為に加え、
米国防総省などのネットワークやデータベースに侵入して暗号情報をかく乱させるなどして
指揮管制能力を低下させるなどサイバー攻撃を仕掛ける可能性もあると警告している


この事多くの人知らない
中国人は反日にすり替える

日本の鳩山首相は「東アジア共同体」を、豪州のラッド首相はアメリカを加えた「アジア太平洋共同体」を、タイの首相は「ＡＳＥＡＮ共同体」を提唱している。政治体制が同じで価値観を共有出来る国同志なら共同体は可能だが、中国や北朝鮮等の国が入る共同体は実現不可能だろう。ババ抜き（独裁国家抜き）なら実現の可能性は高い。人権もない独裁国家は仲間外れにするべき。
時代遅れの独裁国家は「時代遅れ共同体」でも作ってシコシコやってればイイのだ。ハハハ（嘲笑）

多数のウイグル族男性が不明に 　 国際人権団体が調査報告書

　 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（本部ニューヨーク）は２１日、中国新疆ウイグル自治区ウルムチで７月に起きた大規模暴動に絡み、多くのウイグル族の男性が当局によって拘束され、依然として行方不明になっているとする調査報告書を発表した。

　 報告書は、暴動の翌日と翌々日の２日間に拘束された４３人の若者が、いまだに行方不明だとした上で「調査結果は氷山の一角にすぎない」と、さらに多数の行方不明者がいると指摘。

　 拘束時には、武装警察隊員らが周辺を封鎖した上で家宅捜索し、若者を見つけると全員をトラックに乗せて連れ去ったケースもあったという。同団体は「家族も、生きているか死んでいるかすら分からない状況。中国政府が法を守っていない証拠だ」と強く批判した。

中国は大きな矛盾を３点抱えている。ひとつは、共産党による一党独裁の堅持だ。それによる民主化、あるいは国民の声を聞く体制・システムを持たないことだ。そして、共産主義を貫くと言いながら、経済効率一辺倒の経済だけ資本主義体制への無節節な移行である。最後の一つが民族問題だ。

現在の中国は、本来の漢民族を中心とする人たちの支配する中原（中央部）だけでなく、チベット地区、新疆ウイグル地区やモンゴル地区、それにほとんど同化してしまった満州地区を周辺に取り込んでしまっている。

この中でも、ウイグル地域の民族とチベット民族は明らかに中華人民共和国とは歴史も民族も異なる。長年独立運動がくすぶっているところだ。特にチベット地域は、毛沢東がダライ・ラマの印章を偽造してまで併合した経緯がある。

後年中国自身が、印章の偽造は解放のため必要だったと居直りの発言までしている。チベット自治区とは名ばかりで、最近はラサまで鉄道を引いて、中央政府の力を誇示しようとしている。

ウイグル自治区もそうであったが、街の中央は漢族が住み周辺に少数民族がみすぼらしい掘立小屋を並べるのが、こうした辺境の併合の通例だ。中央の権力と財力で経済を握り、支配する。ウイグル地域などは資源まで強奪し核実験場を押しつけている。

１０％前後の経済成長を持続することや上海や北京などの並外れた富裕層の出現などは矛盾する３点を 貫くことで出現できたことである。今の中国には、民族問題を解決する視点も意志も能力もない。

チベット地区の暴動も、アメリカから国家元首待遇の勲章を授与されたノーベル平和賞受賞者ダライ・ラマを非難し、武力的な鎮圧を繰り返すこことしかできない。この間も、着々と民族同化の現実は進められている。

チベット民族にとって、独立は悲願である。中国やロシアやスペインが、コソボの独立を認めないのは、チェチェンやチベットやバスクを国内に抱えるからであって、真に彼ら民族のことを考えているのではない。

チベットの穏健な僧侶たちの暴動が、組織だった運動になる見込みは薄いもが、武力制圧はさらなる矛盾を抱えることになる。無節操に全力で突っ走る中国はやがてこれらの矛盾を吐き出すことになる。

国慶節の交歓の夕べ、天安門広場で開催
10月2日9時12分配信 サーチナ


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中華人民共和国成立60周年を祝う交歓の夕べが1日の夜8時、北京の天安門広場で開催され、これには胡錦当国家主席ら共産党と国家の指導者ら、それに各界から来た6万人が参加しました。
　 中華人民共和国成立60周年を祝う交歓の夕べが1日午後8時、北京の天安門広場で開催された。中国国際放送局が報じた。

　 これには胡錦濤国家主席ら共産党と国家の指導者ら及び各界から6万人が参加した。（編集担当：村山健二）

広がる貧富格差、中国社会は依然不安定―海外メディア

2009年9月29日メキシコ紙・エルユニバーサル（El Universal）は26日、「中国の革命はまだ成功していない」と題した記事を掲載し、毛沢東が中国成立を宣言して60年経った現在、経済は目覚しい発展を遂げたものの、貧富の著しい格差が生じるなど、国民の間には大きな不満が渦巻いており、社会的には安定していないと指摘した。

記事によると、中国経済の飛躍は、1978年12月、当時の事実上の最高指導者・トウ小平らが「三中全会」（中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議）で、文革路線から改革開放路線への歴史的な政策転換を図ったところから始まった。これにより貧困からの脱出を目指したが、当時の政策の前提条件として、まず一部の人が先に豊になる「先富論」を掲げていた。

しかし30年経過した現在、豊かになった人々はいるものの、貧困にあえぐ人々が依然として多く存在している。農村地区と都市部の生活条件には著しい格差が生じており、社会的な不公平は中国各地至る所で見られ、国民の間には不満が渦巻いている。

記事は最後に「60年前、毛沢東の指導の下、新中国建国のために多くの人が血を流した。60年後の今日、腐敗や汚職が至る所で見られ、富の分配に関する約束が実行されない中国社会は依然として緊張状態にある。こうした状況が、安定しているかのように見える社会を常に脅かしている」と結んでいる。

今まで何してたの？っていう低レベルな話ですね。
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非食用添加物の乱用問題が深刻化＝新基準を制定し取り締まり強化へ―中国衛生部

2009年9月24日、中国衛生部は2010年末までに新たな食品添加物の管理基準を制定する方針を示し、非食用物質の添加を厳しく取り締まることを明らかにした。

24日、中国衛生部は各地方自治体の関連機関に食品添加物の管理強化を求める文書を送った。非食用物質の添加及び食品添加物の乱用の取り締まり強化を目指すという。現在各地では取り締まりが行われているが、食品添加物問題の根深さが改めてはっきりしたという。

中国衛生部は商品の包装に使用された食品添加物を明記し、消費者に正しく情報を伝えることを求めている。また新たな食品添加物の管理基準を制定することを決定、2010年末までに公布する方針を示した。

＜政権樹立60周年＞教授の解放を求め、北京大学学生らが抗議デモ

　 中国の名門大学・北京大学の学生約100人が2日連続で、北京市海淀区公安支局前に集まり、当局に拘束された北京大学教授、丁小平氏の解放を求めた。数人の学生が警察に殴打された。丁氏はかつて天安門事件当時、北京大学生徒会のメンバーとして活動に参加していた。規模は小さいものの、共産党中国政権樹立60周年の敏感時期の今、89年の天安門学生民主運動以来初めての学生による民主抗議事件として注目されている。

　 共産党中国政権樹立60周年を前にして、当局は直訴者や異見者に対して、拘束、北京からの追放などの制御行動をエスカレートさせている。これに不満を募らせた人々が抗議をし始めた。AP通信社によると、約100人の北京大学学生が20日から2日連続で、北京市海淀区公安支局前で、同大学教授丁小平氏が当局に拘束されたことに抗議を行った。丁氏は法律に反することは一際していないことから、解放を求めた。5、6人の学生が警察に殴られ、軽いけがを負ったという。

　 学生らは、中国当局は10月1日の祝典を前に、丁氏を拘束したものとみている。

　 丁小平氏(47)は東北出身で、佳木斯（ジャムス）農業機械学院（現・佳木斯大学）を卒業後、1986年清華大学工程力学部に入学、88年北京大学力学部大学院に移って研究活動を始めた。1989年の天安門事件において学生運動の組織者の1人でもあった丁氏は、事件後逮捕され、1991年1月に解放された。それ以降、丁氏は中国当局から異見者とみなされ、敏感な時期になる度に、公安国保の嫌がらせなどを受けていたという。

　 天安門事件当時、戒厳解放軍の暴力を受け障害者となった人権活動家・斉志勇氏、リーダーだった李海氏も数日前から消息がわからなくなっている。関係者は、彼らは中国当局に北京から離れた場所へ連行されたとみている。

　 中国の政治情勢に詳しい専門家は、当局が必死に成功させようとする政権設立60周年記念の前に起きた大学生による抗議事件を、当局の政権に危機を与える事件とみている。天安門学生民主運動が発生した1989年と比べ、現在の政治情勢は極めて複雑であり、軍隊、党内とも全体をまとめる力のある人物がいないため、学生の抗議事件が一旦民主運動に発展した場合、党内と軍隊の分裂が随時に発生する可能性があるという。

衝撃だ

中国各地で集団抗議事件急増


　 中国では今年上半期、全国各地で集団抗議事件が頻発、特に政府機関を襲撃する500人以上の暴力事件が急増し、その数は例年同期よりはるかに上昇している。これまで集団事件が最も多かった2005年を超え、「社会の安定に大きな衝撃を与えている」という。この「厳しい情勢」に迫られ、中共中央は最近、一連の新しい治安措置を講じ、新疆の安定と60周年式典の成功を政権維持の最優先課題としているという。

2008年11月、北京市で発生した、給与支給を要求する出稼ぎ農民の集団抗議事件数と参加者数は、前年同期と比べそれぞれ1・5倍と1・3倍に増えたという。

　 また、中国政府の統計によると、2008年だけで8万件の集団抗議事件が発生し、1993年に比べ10倍以上に上ったという。これらの集団抗議事件発生の主な原因は、経済不況による企業の倒産、リストラの補償、農村の土地強制収用、強制立ち退き、財源分配の不均等、社会福利の不健全、政府関係者の汚職腐敗などが挙げられる。

　 自由アジア放送（RFA）の報道によると、今年8月、陜西省鳳翔県長青鎮孫家南頭村など複数の村で、約千人の児童の鉛中毒事件に対する数千人規模の集団抗議デモが発生した。地元当局は鉛の汚染元である東嶺公司と行った調査結果を発表し、県区環境保護監視関係者に職務の怠慢があったことを明らかにした。

　 これに対して、当局は解決方法として、住民らに引っ越すことを提示した。しかし、当局は住民に対して、現在の住宅を減価償却した金額を新しい住宅に充当し、不足分は住民が支払うなどと命じたことから、住民らが猛反発した。被害を受けた4つの村の村民は、鉛の汚染と強制立ち退きに反対するために何度も抗議デモを行ったが、その都度警察に追い払われたと、地元住民の曹林倉さんは話した。

　 曹さんはさらに、検査を受けた14歳未満の子どもたちは、一部が入院しており、一部は自宅療養している状況にあり、当局から強制的に立ち退きを求められたら生活する術もなくなると、怒りを覚える住民が大勢いると明らかにした。

　 一方、四川省自貢市旗郷の人権活動家・劉正有氏は、中国では弱小集団が意見を述べる場がないため、政府関係者が民衆の権益を侵したとしても、民衆の訴えは許されないと指摘している。また、直訴する人はいつでも当局に逮捕され、または追い払われることから、民衆は町に出て集団抗議を行わざるを得なくなったと説明。

　 劉氏は、「中国で大規模な集団抗議事件が現れたのは、システムマチックな対話機構が伴っていないからだ」と指摘した。また、「中国は人権の問われない国だから、それによって政府の権力至上状況をもたらした。さらに、不健全な法制に加え、民衆の人権を無法の限りに踏みにじるのだ。これはまさしく犯罪行為である」とし、中国が集団抗議事件の頻発を防ぐためには、民衆と政府間にシステムマチックな集団対話機構を構築すべきだという考えを示した。

　 中国の史書を読むと、伝説の黄帝の昔から多くの英雄を輩出し、建国や中興の祖とされる君主から諸葛孔明や文天祥のような悲劇の英雄まで、キラ星の如く枚挙に暇がない。一方、その興亡の中で幾多の人命が損なわれたのも事実である。人傑に毀誉褒貶はつきものではあるが、数千万人の同国の人々を死に追いやった人物として中華人民共和国の建国の父とされる毛沢東主席に及ぶ人物はいない。昔風に言えば、三尺の童児ですら知る英雄アレキサンダー大王、ハンニバル、シーザーはもとより、アッチラ、ジンギスカンから20世紀のスターリン、ヒットラーを含めても、殺生では毛主席が突出しているのは誰も否定できない。

　 一人を殺せば殺人者であり、百万人を殺せば英雄となるという言葉もあるが、同じ民族のしかも兵士でもない無数の民を、それも国共内戦終結建国後の僅か10年余に死に追いやったのは隠しようのない事実である。悪名高い大躍進、人民公社、文化大革命で、5千万人を餓死に追いやったと言う説もある。それも膨大な食糧を外貨獲得の為にソ連に輸出しながらの出来事であった。現在の北朝鮮と同じである。

　 人類史上最も悲惨な2度の世界大戦を凌駕する程の犠牲者を出した張本人が、毛沢東主席を頂点とする中国共産党であった。革命の際に避けられぬ試行錯誤であったと主張するにはあまりにも惨い、人類史上最悪の人災であった。例え2兆ドルを越える外貨準備や現在の経済発展をもってしても、その愚行の正当化は不可能である。それ故にこそ、中国共産党の恥部として厳重に封印されているのであろう。

　 そのような人物が、今も人民紙幣の顔となり、天安門に肖像画が掲げられ、何でも近々建造されると言う中国初の航空母艦の艦名にも有力候補となっているそうだ。所得格差があまりにも広がった結果、農民の中には今も毛沢東主席の時代を慕う人達も少なくないという。しかし、後世の歴史家は毛沢東主席を指導者とした中国共産党の軌跡をどう評価するのだろう。建国から60年を経た21世紀の今日、未だに国政選挙すらなく、インターネットまで管理下におき情報を遮断する愚民政策に徹し、共産党独裁に固執する政権に果たして未来があるのだろうか。

　 中国は古来無数の思想家を生んだ大国でもある。有識者の知識人や政党を立ち上げようとする人物を拘束し、国家政権転覆罪なる大仰な罪状で逮捕したところで、先人が「精衛の微木もて海を埋めんと期し、青山もて河を絶たんと望む」と詠じた愚行以外のなにものでもなかろう。既に脱党者数が6千万人に迫り、あの鉄の規律を誇った人類史上空前絶後の政治組織も法治をないがしろにした結果、汚職を増殖させ壊死状態に陥ったのみか、生硬な時代遅れの唯物史観に固執し信仰の自由を奪い、古来の道徳律が崩壊してしまい拝金主義の横行で、あの古の聖賢達が総統した貴重な邦域、自他共に許す地大物博の富厚な大地を飲料水にすら事欠く公害塗れとし、貪官汚吏やその一味による不正で年間10万件を超えると言われる騒動が頻発する実情は、国務院の標榜する和諧社会とは全く非なる社会ではないか。

　 20年前天安門事件で共産党の狗に過ぎぬ本性を曝してしまった人民解放軍や悪名高い公安や武装警察の強権でいつまでも圧制を敷くのは、最早不可能である。いつまでも民意の統制や少数民族に対する過酷な弾圧に固執すれば、早晩破綻は免れまい。チベットや新疆ウイグル自治区での出来事はその予兆である。歴史に名高い胡漢凌礫の惨事を21世紀に又繰り返そうとするのか。経済発展の恩恵を受けられぬ庶民の辛抱強さも限界に来ている。仄聞するところでは、庶民の唯一の請願方法であった直訴制度すら禁止されるとのことである。10月の国慶節の華麗なパレードや観兵式で中国共産党の実績を誇示したところで支配者の自己満足に過ぎず、法治と民主主義による抜本的改革がなければ活路はない。そもそもパレードや観兵式で中国人民の福祉が改善される訳でもなかろう。まして他国の警戒心を増幅するのみである。それでも民生よりも国威高揚と人民解放軍に重きを置き、新型ミサイルの誇示をはじめとする軍事パレードを強行するなら、せめて軍歴のない胡主席の軍服着用は止めるべきだ。人民服を纏った江沢民氏の閲兵に対し、人民解放軍将兵が声をそろえ「人民に服務します」と叫んだシーンは今も記憶しているが、あれほど欺瞞に満ちた光景は無かった。何故なら中国人民は人民解放軍、武装警察隊が共産党の狗であり、その主敵は何れの外国でもなく実は自分達中国人民であることを天安門事件で知って久しいからだ。そもそも国務院が人民解放軍を頼るのは本末転倒ではないか。軍人が跋扈して民生が発展する時代ではない。

ラビア氏所有のビル撤去、抗議活動再発の導火線に＝中国新疆

　 中国当局は先月、世界ウイグル会議のラビア・カーディル議長所有の新疆ウルムチにある3棟のビルの取り壊しを指示、ビルを賃貸している住民らに今月5日までに強制立ち退きさせた。新疆ウイグル地区に対する一連の鎮圧事件の後の今回の動きは、新たな抗議活動勃発の導火線になりかねないと、国際社会は注目している。

　 マレーシア紙「星洲日報」によると、取り壊される予定のカーディル氏所有のビルは、ウルムチ商業区の中心地帯にあり、ビル内で店を経営し生計を立てている人が少なくない。また、立ち退きを強いられた住民のうち、少なくとも30人はカーディル氏の親戚にあたるという。「ラビア商業貿易ビル」の看板は今も高く掲げられているという。

　 カーディル氏が海外へ亡命してから、中国当局は、「脱税の罪」を着せ、カーディル氏の家族が経営する企業に約2億8600万円の罰金を課し、息子のアリム・アブドゥレイムさんに7年の刑を言い渡した。

　 米ウイグル人協会（UAA）は先月、中国当局がカーディル氏の影響力を弱めようとするもくろみは明らかだとし、中国政府の行動は、ウイグル人による抗議事件を再燃させる可能性が高いと警告した。

【ウイグル暴動】漢族住民数千人が抗議 　 新疆で針刺傷事件相次ぐ
「中国政府は無能」と叫ぶ漢族住人

３日、中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市の中心部で、道路を封鎖する武装警察（ロイター） 　 中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市内で針を使ったとみられる刺傷事件が相次ぎ、地元住民によると、市中心部で３日、漢族住民ら数千人が抗議のデモを行った。自治区政府は２日、刺傷事件の容疑者１５人を拘束したと発表したが、漢族住民は７月の暴動事件後、対立が深刻化しているウイグル族の行為とみて抗議したとみられる。

　 自治区政府によると、刺傷事件の被害者は漢族だけでなく、ウイグル族、回族など９の民族に上っているが、漢族住民は主に自分たちが狙われていると受け止めたもようだ。抗議行動は２日もあったが、３日は一段と大規模になった。

　 ウルムチ市内では７月５日にウイグル族による大規模な暴動が発生。当局の発表によると、１９７人が死亡、１６００人以上が負傷した。警察の厳しい取り締まりで治安情勢は落ち着きを取り戻していたが、漢族とウイグル族の対立は深まり、緊張が続いていた。

他のｸﾗｹﾞ君達と同じで議論が出来ないって事しかさらけ出してないんでちゅよう(笑)
あまりにも他のｸﾗｹﾞ君達に似ているのは100以上のHNを作っているからなんでちゅねえ(爆笑)

メダカの学校の優等生でちゅ！

＞おまえらの真似をしてやっただけだよ｡
＞お遊びは終わりにしたいけど､ｵﾏｴらは議論も出来ないからなあ(笑)


メダカの学校では、中国に都合の悪い投稿をする日本人への”嫌がらせ方法”を教えているでちゅ。

真似ＨＮ、多ＨＮを乱用して、中国に不利な投稿をする日本人は、み〜んな”同一人物”にでっちあげて貶めてやるのでちゅ。

そして”悪者のイメージ”を与えてやるのでちゅ。

これが中国に都合の悪い人物の影響力を奪うの中国のやり方、正道でちゅ！！！

メダカの学校の優等生のマネするな！！！！

このタコ！

（微笑）

おまえらの真似をしてやっただけだよ｡
お遊びは終わりにしたいけど､ｵﾏｴらは議論も出来ないからなあ(笑)
俺がお遊びを止められるかどうかはｵﾏｴら次第さ(大爆笑)

上海と日本のトビのとび主さんであるＣＲＪさんの

真似ＨＮを使用した嫌がらせ投稿です。

もう皆さんは誰の仕業か判ると思いますが

困ったものですね。

忠告：根拠のない中傷投稿を謹んでくざさい。

Yahoo!掲示板へはYahoo! JAPAN IDだけが表示され匿名で投稿することができますが、この匿名性は個人の行為、民事上あるいは刑事上の責任追及を免ずるものではないことをよくご理解ください。 （ヤフー利用規約）

市場へ行くと骨を抜かれたり籠なんかに入れられたりしている小動物を目にします｡
ﾍﾟｯﾄとして売られている訳じゃなく､全て食用ですから｡
飼っていたﾍﾟｯﾄでも死後は御主人様の食欲を満たしてくれます｡

衝撃の告発映画！日本人がイルカを大量に捕獲！食用として学校給食に！水銀量は16倍！
　 和歌山県で行われているイルカ大量捕獲についてのドキュメンタリー映画『The Cove』（原題）の監督であるルイ・シホヨスが「この事実をもっと日本人に知ってもらいたい」とインタビューに答えた。
　 今年のサンダンス映画祭のドキュメンタリー部門で、観客賞を受賞した本作は、和歌山県太地町で行われているイルカの追い込み猟に焦点を当て、捕獲されたイルカの一部が水族館に売られ、そこで選ばれなかったイルカは、その場で殺され肉として売られているという事実を暴く。そしてその肉には大量の水銀が含まれているだけでなく、偽装してクジラ肉として売られたり、学校の給食として出回っていたりする現実を見せ付ける。
　 初めて太地町を訪れたときの印象について。「太地町に入って橋を渡ると2つのイルカ像が出迎えてくれて、道はイルカの絵のタイルで埋め尽くされているんだ。表面的には、実際にそこで行われていることとは対照的だね。そして町の真ん中の吉野熊野国立公園に入ると、そこには砦があって、非常に高いフェンスと有刺鉄線が張り巡らされていた。さらに行くと、入り江に通じる津波用の避難場所があって、そこのトンネルの中にはセンサーが置かれ、人が通ったりするとすぐにセンサーが鳴り響き、警官が来る仕組みになっているんだ」とイルカの捕獲に使用されている入り江が、一般人が簡単に入れない仕組みであることを教えてくれた。
　 では、イルカはどうやって捕獲されるのか。「毎年一定の時期になると、イルカたちは大地町の近くの海を移住のために通るんだ。恐らく、同じ経路を1000年近く通っていたと思うな。そこに漁師たちは網を張り、水中に棒状のものを半分沈めて音を鳴らし、音の壁を作るんだ。聴覚のいいイルカは、その音に驚き、群れになって泳いでいるところを、入り江などに強制的に押し込まれる形になる」とのことだ。
　 ルイ監督は、入り江でのイルカ捕獲と、イルカが処分される映像を撮るために太地町を訪れた。当然現地の人間は、訪問理由を知らず、怪しげなルイ監督を追跡していた。「撮影中はずっと、現地の警官が24時間態勢で僕らを監視していたよ。どこに行くにしてもね。隣町に行って、別のホテルに宿泊していたときでさえも、僕らと同じホテルに警官たちが警戒して宿泊していたんだよ。その監視の目を盗んで撮影するのが、一番キツかったね」と話してくれた。もちろん撮影は無許可で行われた。
　 規定値の16倍を超える水銀が含まれるイルカの肉を、太地町の学校で給食として提供されていたことがあった。「太地町の町議会議員も驚いていたが、これは非常に重要な問題さ。学校の子どもはもちろん、妊婦がスーパーなどでイルカの肉を買って食べてしまったら大変なことになるだろう？ 　 現在は、太地町のコミッショナー3人が決議して、完全にイルカの肉を太地町の学校に出回らないようにしたらしいが、決議したコミッショナーの一人は、子どもが村八分のような状態になってしまい、町を出なければならない状況になってしまったらしいね」。
　 ルイ監督の意見もわかるが、イルカやクジラは知能の高い動物だから保護し、鶏や牛や豚などの家畜類は殺してもOKというのは、都合のいい人間のエゴではないのだろうか？ 　 「その点については、僕も同感さ。確かに動物福祉問題で、僕らのようなOPS（海洋保護協会）の者が、議論で勝つことは難しいと思う。しかし、僕らが主張したいのは、このイルカの肉が人体に悪影響を及ぼすということさ。もし日本の人たちが、魚を主食としている哺乳（ほにゅう）類に、大量の水銀が含まれていることを知ったら、食べないだろう？ 　 さらにイルカの肉がクジラ肉として売られているとしたら、それにも気を付けるだろう？ 　 最終的には、人に害をもたらす危険性があるということを考えなければいけないんだ」と安全性を第一に考えることを強調していた。
　 この映画を公開することや、映画のインタビュー記事を書くことでもたらされる、太地町民への影響についても考えなければならない。「僕の住んでいる近所で原発が建てられるとしたら、安全のために反対するのと同じように、もっと大きな視点でこの問題を見つめなければいけないだろうね。確かに、記事や映画が原因となって世間に知られ、町民や家族の仕事に影響を及ぼすかもしれない。だが、水銀の入った肉を食べてしまう可能性が日本全国民にあることを忘れてはいけないよ。最終的に何が大事かをしっかりと選択しなくてはいけないんだ」とコメントした。
　 取材・文:細木信宏 / Nobuhiro Hosoki）

中国の現実を皮肉る「ブラックジョーク」
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中国のネットでは最近、次のようなブラックジョークが流布されている。

　 ある私営企業の社長は、社員のやる気を引き出すために、ひとつのスローガンを全社員に配布して会社の合言葉にした。

　 「やりたいならすぐ行動に移せ」というスローガンだった。

　 ●その日のうち、会社の財務係は公金３０万元を横領して夜逃げした。

　 ●２日目には、会社の若手常務は社長の美人の奥さんと駆け落ちした。

　 ●３日目には、会社の精鋭技術者３人がよその会社の引き抜きに応じた。

　 ●４日目には、全社員は給料引き上げと労働時間の短縮に関する要望書を社長に提出した。

　 ●５日目には、例のスローガンをうわさに聞いた取引先の企業が、会社の売掛金１千万元を踏み倒した。

　 ●そして６日目、いよいよ社長本人は、全社員のクビを切って休業すると決めた。

　 しかしその翌日、クビになった社長秘書は、社長が長年やっていた贈賄や商売上の詐欺に関するネタを週刊誌にタレ込んで検察にも密告した。

　 このように、皆は合言葉の通り、やりたいことを真っ先にやってしまった。

　 中国社会が陥っている深刻な人間不信を風刺するこのブラックジョークは、この国で何らかの商売をしている人間なら、おおむね納得するのではないか。

　 次の風刺詩はまた、最近のネット上で一世を風靡（ふうび）した絶品のひとつである。

　 中国で最大の殺人者訓練機関はどこか知っているか。

　 ●それは自動車学校だ（訳者注、中国全土の交通事故死亡者数は２００８年では７万３千人）。

　 中国で最大の失業者量産機関はどこか知っているか。

　 ●それは大学だ。

　 中国で最大のヤクザ養成機関はどこか知っているか。

　 ●それは警察学校だ。

　 中国で最大の汚職研修センターはどこか知っているか。

　 ●それは間違いなく、共産党幹部の通う党校だ。

深刻化する中国の農業用地下水の危機
中国狂惨党による人災。これも天罰

　 今年の春先から、中国では華北や東北部を中心に干ばつの傾向があった。最近はめっきり降雨量が減り、一時的な激しい降雨があったものの、あとは人工降雨に頼らざるをえない乾燥が続き干ばつの被害が心配されはじめた。現地の農民は、今年の夏は暑く異常気象だと言っている。畑に入ってみると、土は固く乾燥し、一本の茎に一つしか実をつけないトウモロコシの実も細く、いかにも頼りない感じだ。葉も土壌中の水分不足がもはや限界にあることを示すように皺ができはじめ、乾燥わかめのように萎縮を始めている。こちらのテレビニュースも、すでに発生したところの被害の模様を流していた。

　　 中国のトウモロコシ生産は農業の重要な位置を占めるが、水は降雨に依存する天水農業だ。だから降雨量が少しでも減ると、常に干ばつとなるおそれがつきまとう。この地方の場合、もともと降雨量が少なく年間600ミリ程度にすぎない。日本のもっとも少ないところでさえ800ミリはあり、全国平均では1500ミリに達する。トウモロコシは水不足に強い性質を持つ農産物だが、それにも限界がある。降雨量の少なさをこの地方では地下水で補ってきたが、実は、その地下水が危機的状態に達していることをあらためて認識できた。あまりにも雨が降らないので、農民は地下水を畑に放水する措置をとっている現場を見ることもあったが、それが地下水位の低下にいっそう輪をかける。

　　 中国の華北や東北部では数年前から干ばつと水不足、その結果としての地下水位の低下が指摘されてきた。ここ長春でも、農村部のちょっとした町のいたるところで断水が日常化するようになった。農民の話しを聞くと、以前は20−30メートルだった地下水位が最近は50−60メートルに下がったので、行政からの指導で地下水の汲み上げを抑えるようにしているという。もともと中国の地表水の地理的分布は南に偏っており、揚子江から北方は全体の18％を占めるにすぎない。

　　 昼食をとるために小さな食堂に入り、お手洗いに行った際にも水が出たためしはなかった。だから華北や東北部の農村調査では、安物でもいいのでビニール袋入り濡れティッシュの携行が不可欠だ。これは重宝する。山西省の長冶市でも、数年前から同様の現象が起きるようになり、日常生活に深刻な影響が出始めている。

　　 地下水位が下がったばかりが問題ではなく、先ごろ（8月20日）の中国紙「経済参考報」電子版は、地下水に工場排水によると思われる鉛汚染が広がり、長い間それを飲んだ住民に、深刻な健康被害が生まれていることを報じた。地下水の汚染は植物連鎖を通じても人間の健康に悪影響を及ぼしており、この問題を放置した行政の責任を追及した報道だ。

　　 ここ長春では、そのような問題はまだ指摘されていないが、地下水位の低下と降雨量の減少は、農業に大きな影響を与えている。唯一のたよりは長春市内から約50キロ離れた双陽区（1995年までは双陽県）というところにある“双陽水庫”の水だ。行政は地下水を節約し、この水庫の水を使うように指導している。しかし水庫から引水する主放水路は立派であるが、その先の支流や集落単位に行きついたあとの用水路や排水路に、あらたな問題が起きている。

です

これも中国狂惨党の失政の一つ
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珠江デルタ地域に戸籍のない子供5万人！就学・就職も困難な、香港男性の非嫡出子―香港紙

2009年8月20日、香港紙・星島日報は記事「香港籍男性の非嫡出子、珠江デルタ地域に5万人超：学校にも行けず仕事もできない」を掲載した。

近年、香港籍男性が大陸で正式な結婚をすることなく、子どもを作ってしまうケースが増えているという。こうした子どもらには香港と大陸、どちらの戸籍もない。そのため香港に入境することもできないばかりか、大陸の学校に通ったり仕事を探すことすら難しいという。

全国人民代表大会の香港地区代表、香港工会聯合会所属の香港特別行政区立法会議員の黄国健（ホワン・ジエングオ）氏は、昨年の全国人民代表大会においてこの問題を取り上げた。戸籍がなく学校に行くことすらできない子どもたちは社会的な権利を奪われ、大人になっても臨時雇いか自営業で働くことしかできない。そのため社会を憎み、暴力団員や犯罪者になる可能性すらあると指摘している。

香港工会聯合会大陸情報提供サービスセンターの施立偉（シー・リーウェイ）総主任は、助けを求める訴えが数多く届いていると話した。多くの場合、香港籍男性とその愛人の子どもの問題で、女性が子どもの面倒を見ないケースが多いという。最近寄せられた訴えはある香港籍男性からのもの。戸籍がない自分の子どもが大陸で学校に行けなくなったことを知り、香港居住権を与えてやりたいと相談してきた。

従業員数千人が連日デモ 　 中国河南省、武警動員

　 １５日付の中国英字紙チャイナ・デーリーによると、中国河南省安陽市の国有鉄鋼メーカーで従業員ら数千人が数日間にわたりデモを続け、地元当局が１４日、武装警察を動員して鎮圧に当たる事態になった。

　 従業員らは工場売却に伴うリストラに抗議、地元当局者を「人質」にして工場を事実上封鎖していたという。武警動員で従業員側に負傷者などが出たかどうかは不明。

　 中国では７月下旬にも、吉林省の鉄鋼メーカーで大規模な抗議デモがあり、主要株主企業が派遣した経営幹部が殴られ死亡する事件があった。

【劉伯温の寓話】サルたちの覚醒・・・ 狙公＝中国共産党、サル＝人民

明の時代の政治家、思想家・劉伯温（1311−1375、名は劉基、字は伯温）が著した『郁離子』に次の寓話を記している。

　 昔、楚の国にサルを飼うことで暮らしている人がいた。その国の人々は彼を狙公と呼んでいた。この狙公は毎朝、サルたちに仕事を割り当て、ある年寄りのサルを遣わし他のサルたちを連れて山の果実を採ってくるようにと指示していた。彼はまたこう決めた。サルたちが採ってきた果実をそれぞれ十分の一ほど徴収して自分用にして、もし逆らう者がいれば死ぬまで鞭撻するということであった。サルたちは誰もかも彼のことを怖がって、長い間苦しめられていたにもかかわらず、逆らう勇気がなかった。

　 ある日、ある勇敢な子猿が突然、仲間たちに聞いた。「山の果樹は狙公が植えたのか」。仲間たちは「いいえ、それらは自生のものだ」と答えた。子猿はさらに「もし狙公がいなければ、われわれ誰しもその果物を採ることもできないし、採れないというのか」と聞いた。「いいえ、われわれは誰しも採ることもできるし、また採れるのだ」と、サルたちは口々に答えた。子猿は話を続けた。「そうだとすれば、われわれはその狙公にこき使われる必要がないのではないか？」 　 この話が終わるや否か、サルたちはみなはっと悟った。

　 その晩、悟ったサルたちは、狙公が寝た後に彼らを監禁している柵を壊し、そして狙公の積んだ果実をも持ち去り、林の中へ一目散に逃げて行った。それからというもの、サルたちは二度と帰らなかった。

　 そうして、その狙公はついに飢え死にしてしまった。

　 郁離子は曰く、「世の中には、手段をもって民を支配し、道義や法律を講じないものがいる。こういった人はおおむね狙公の件のごとく、民が一時的に愚かであったため目覚めなかったが、いったん誰かに諭し導かれたら、いかなる狡猾な支配者でもその権謀はもはや効かなくなるのだ」

戦車の前に立ち塞がったウイグル人女性、弾圧の状況を明かす

　 新疆ウイグル自治区で7月、大規模な抗議事件が発生した時、武力弾圧を阻止しようとパトカーと戦車の前に立ち塞がった一人のウイグル人女性が、トルコの放送局の取材を受け、自分が置かれている状況を明かした。

　 7月7日、ウイグル人女性ハルソン・グリさんは、杖で体を支え、拳を上げて中国軍の前進を阻止しようとした。彼女の行動は、国外メディアで大きく報道された。

　 トルコのテレビ局記者は、ウルムチ市内の病院でグリさんを見つけ、取材した。当時、彼女は6歳の娘を連れて入院していたところだった。

　 グリさんによると、抗議事件が発生した当日、彼女が住むアパートから、3人の老人を除く男性全員が当局に連行された。その中には、彼女の夫と3歳の息子も含まれており、行方が分からなくなっているという。

　 グリさんは、「一体どれだけの人が死んだのか分からない。もし、漢族が殴り殺したというと、民族主義者であるといわれるし、政府が殺したというと、政治的な罪を着せられる。だから、私は知らないと答えるしかない」と話した。

　 グリさんは、装甲車の前に立った時、まったく恐れなかったと語り、また警察にも夫と子どもを返すよう要求したという。

　 記者によると、取材を受けている最中、グリさんは傍にいる中国当局幹部の顔色を伺いながら、慎重に言葉を選んでいたという。

同記者は、市内の雰囲気が緊張しており、ウイグル人への取材は、中国の警察や軍人に阻止されたり、彼らが同席する中で行われたりしていると伝えている。

腐敗臭が漂う中国の役人。政権の末期症状
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やはり癒着？ 　 地元の共産党トップを調査 　 上海のマンション倒壊事故

中国紙、東方早報（電子版）などによると、６月下旬に上海市で建設中の１３階建てマンションが突然倒れて作業員１人が死亡した事故について、同市当局は２９日までに、建設現場のある市内閔行区の梅隴鎮トップである蔡建忠・共産党委書記を停職処分にして調査していることを明らかにした。蔡氏はマンション建設関係者を独断で鎮長補佐に任命するなど、党規違反を繰り返した疑いがもたれている。

　 同市の事故調査チームは開発業者と施工業者の合わせて６社に、施工管理に関する法規違反があったとして総額１５０万元（約２１００万円）の罰金を科したほか、営業許可を取り消したという。これら業者の代表者ら６人は刑事拘留されている。

　 開発業者は上海梅都房地産開発で、１９９５年設立の民営企業とされるが、株主１８人のうち８人は鎮が管轄する公的事業機関の職員だったといい、地元当局との癒着も疑われている。６年前にこの業者が競売で取得したマンション建設用地価格は、近接する用地の３分の１以下だったという。

　 今回の事故に関し、違約金の支払いを含む補償案を提示されたものの納得していない購入者が「散歩」と称してデモを起こす騒ぎも起きた。物件は総戸数６２９戸のうち４８９戸が販売済みだが、すでに４００人近い購入者がキャンセルの意向を示している。

これが中国の実態
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指導者の親族に絡むニュースはダメ！ 　 中国、疑惑記事を削除

　 中国企業がナミビアで不正行為の疑いで当局の調査を受けたとの報道が２１日、中国内の一部ウェブサイトに掲載されたが、２２日までに関連記事はすべて削除された。

　 米海外向け放送、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）などは、中国の胡錦濤国家主席の長男胡海峰氏が問題企業の幹部を務めていると伝えており、国家指導者の親族に絡むニュースのために削除されたとみられる。

　 ニュースサイト「新浪網」などは外国メディアの報道を転載する形で中国企業「威視公司」がナミビア当局の調査を受けたと報じたが、胡氏との関連には触れていなかった。

　 *グリーン・ダム事件

中国国家工信部は今年、7月1日以降、輸入品を含む中国国内のコンピューター全てに検閲ソフト「グリーン・ダム」の搭載を義務付けると発表した。
この情報は瞬く間に広まり、ネット・ユーザーの間に強い反発を巻き起こした。中国政府は、検閲ソフトの搭載義務付けを「ポルノなどの画像をブロックすることが目的」としている。しかし、ネット・ユーザーらによると、検閲に引っかかるキーワードのうち、ポルノ関連が2,700、ポルノ以外が6,500にものぼり、後者のキーワードのほとんどが法輪功に関する文字だという。

　 言論の自由を侵害するとして国内外からの反発が多く、中国政府は先月、同ソフトの搭載計画を無期限に延期した。
共産党独裁政権が大量に作りだした「愚民」に知らせたくない事実がそれほど多いのか？と言いたい。為政者の関心事は人民の生活向上でも人民に人間らしい環境を与える事では無い。自分達の保身と蓄財が最大の関心事なのである。

またかよ 中国
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【ウイグル暴動】中国が取材規制か 　 中国外国人記者クラブが声明

　 北京の中国外国人記者クラブ（スコット・マクドナルド会長）は１１日、新疆ウイグル自治区で起きた暴動の取材を中国当局が規制しているとして、現地での自由な取材を認めるよう求める声明を出した。

　 同自治区の区都ウルムチ市で５日に暴動が発生して以降、外国人記者は市内へ立ち入り報道することが認められているが、テレビ東京の記者らが一時拘束されたほか、自治区西部のカシュガルでは当局が記者の取材を認めないなど規制を受けている。

＜ウイグル暴動＞独立派が「世界規模のデモ」呼び掛け、中国大使館狙う―米SNSより
シナのデタラメが次のテロを生む＝＝ザマアミロ シナ畜

2009年7月8日、米大手ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「フェイスブック」で、ウイグル独立派が世界中の中国大使館を標的とした抗議行動の実施を呼び掛けていることが分かった。

5日、中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで発生した騒乱に続き、ウイグル独立派とその支持者らが7日、トルコとノルウェーの中国大使館前で抗議行動を行った。前日の6日には、新疆の独立を掲げる組織「東トルキスタン・イスラム運動」のメンバーとみられる約150人が在オランダ中国大使館前で抗議デモを実施。ドイツのミュンヘン市にある中国総領事館でも現地時間6日早朝、身元不明の若者2人が火炎瓶を投げ込み、大使館の建物と中国国旗の一部が破損する騒ぎが起きている。

フェイスブックではウイグル語と英語で「全世界のウイグル人」に向け、「同じ時刻に世界規模の抗議行動を展開しよう」と訴えている。デモの場所も指定されているが、そのほとんどは米国、英国、カナダ、フランスなどの中国大使館。在ワシントンの中国大使館では近く、ホワイトハウスの許可を得て大規模なデモが行われる予定とされており、「出来るだけ多くの支持者を誘って参加するよう」呼び掛けられている。