中国狂惨党の失政と欺瞞

外国メディア、中国共産党の改革開放の成果を称賛（2）
7月8日11時4分配信 サーチナ

　 「文匯報」の記者が質問でこれについて評価を求めた際、李副主任は「外国のメディアが中国共産党の執政能力に『高得点』を与えるのは、総体的に客観的なことである。改革開放以来、共産党は一貫して執政水準を高める努力をしてきたからだ。回り道をしても、教訓もあったが、重要なのは、転んでも立ち上がることができ、しかも絶えず学び、向上してきたことである」と指摘。

　 李副主任は例を挙げて次のように述べた。昨年、四川で大地震が発生した際、共産党の災害救済のための組織活動は米国のハリケーン災害対応のための組織活動より円滑に進んだ。08年の北京五輪には、多くの外国の首脳や世界各地の友人が訪れたが、中国の組織活動は一糸乱れることなく、「真に比類のない五輪」を開催した。金融危機が起きて全世界に波及し、中国が受けた打撃はいずれも国外によるものだが、本質的には脅威は受けず、中国共産党は高い危機処理能力を示した。李副主任は「こうしたすべての業績は、いずれも客観的かつ実際的であり、誰もが認めることである」と強調。

　 だが、李副主任は「共産党も挑戦と危険に直面した。国際的には、経済のグローバル化による競争の難しさであり、経済危機による打撃と政治面からのある圧力である。国内的には、経済の安定を維持し、また様々な複雑な矛盾をうまく処理し、社会の調和ある発展を実現したことだ。党内には、党風と腐敗の問題がある」とも率直に語った。その上で「中国共産党はすでに挑戦と危険を見て取っており、中央の毎回の全体会議では存在する問題を洗い出すとともに、いかに改善するかを提起しており、中国をより円滑に指導し、建設する能力を有している」と強調した。（情報提供：チャイナネット）

【ウイグル暴動】中国でＮＨＫニュース中断

　 中国で８日、新疆ウイグル自治区の暴動について報じていたＮＨＫの海外放送が、番組の途中で突然画面が真っ暗になり、中断された。視聴が制限されたのは米国在住のウイグル人らによるデモの映像で、中国当局は海外でのウイグル人らの抗議活動などの動きに神経をとがらせているとみられる。

　 ６月の天安門事件２０年の際にも、同様の措置が取られた。

汚職史上最高のブラックユーモア、60トンのコショウを蓄える―中国
底知らずな中国の官僚汚職

2009年7月5日、北京晩報は唐代の奸臣・元載に関する李国文氏のコラムを掲載した。権力にあかせて私財を蓄えた元載だが、その末路は悲惨だったという。

思うがままの権勢を誇った元載だったが、777（大歴十二）年、その専横ぶりを皇帝・代宗にとがめられ一族もろとも誅殺されることとなった。処刑にあたりなにか望みはないかと問われたところ、「ただ楽に殺して欲しい」とだけ要求した。ところが処刑する役人はそうは行かないとして、元載のはいていた靴下を脱がせ口に詰め込んだ。くさい臭いで苦しませた後にその首を切り落としたという。

死後、元載の家を捜索したところ、金銀財宝が山のごとく積み重ねられていた。なかでも最も異様だったのは800石（約64トン）もの胡椒が蓄えられていたこと。長安の市民100万人が使っても一生かかるほどの量だろう。汚職史上最高のブラックユーモアだと同コラムは述べ、こうしめくくっている。「口に足袋を詰められ、刀が振り上げられた時に元載はやっと悟ったのであろう。800石もの胡椒をたくわえたとしても一粒たりともあの世には持って行けないのだ、と。」

同コラムは歴史についてのみ言及しているが、汚職問題が深刻化する現在の中国を念頭においているものだろう。中国では汚職官僚が死刑になるケースもあるだけに、あるいは銃口が向けられた後に金銭のむなしさを悟った者もいるだろう。

米軍事専門家：中国当局の暗躍とその二面性に対抗せよ

　 米紙「ワシントン・タイムズ」は6月21日、前米太平洋艦隊司令長官で、国連シニア軍事米代表、米海軍作戦副指揮官のジェームズ・リヨンズ氏の評論『中国共産党政権の二面性に対抗する』を掲載した。リヨンズ氏は、米国は中共が国際情勢の中で事態を複雑化させるべく暗躍していることを認識し公に指摘すべきであることを強く示した。
リヨンズ氏は20年にわたり中国共産党政権の中国（中共）を研究対象にしているが、中共は西太平洋地域だけではなく、全世界にわたる広い範囲で相当に複合的な策略を企み、米国を挑発していると指摘し、中共自身の勢力および影響力を強化するために、米国およびすべての民主国家と敵対している北朝鮮、ビルマ、イラン、スーダン、ベネズエラ、イエメン等の国と連携していることを分析した。
リヨンズ氏はまた、中共は朝鮮戦争とベトナム戦争で、早くも政治勢力を対外的に広げていたことを指摘した。同氏は、米国および民主同盟国のリーダーたちが中共といわゆる平和的関係を維持しながら、中共の行為を十分に認識し、現実的にバランスを保つことの重要性を強調した。
リヨンズ氏は、北朝鮮が5月25日に2度目の地下核実験および弾道ミサイルの発射を行ったことに対して、これまでの「六カ国協議」は全く機能せずすべてが仕掛けられたペテンに過ぎないことが判明したことを示した。しかし、北朝鮮の動きを北京当局は知らない訳がない。前人民解放軍指揮官・劉華清将軍は少し前に、中共は平壌で発生した全てのことについて、何一つ知らないことはないことを明言した。中共自身が六カ国協議の終焉を知っていたことを示している。
一方、1990年以降、中共とロシアは国連での権力を行使し、平壌とテヘランが厳しい制裁を免れるためにかばい続けながら、これらの国との商業および軍事関係を強化している。
リヨンズ氏は、米国やその同盟国家にとって、最も深刻な軍事脅威とは、中共が核兵器と弾道ミサイル技術を北朝鮮、パキスタンおよびイランに渡したことであると示した。実際、中共は大量の核兵器および弾道ミサイル技術をパキスタンに渡し、イランに対して核兵器およびミサイルの重要な技術を輸出し続けていると指摘した。
元米国務長官ジェイムズ・ベイカー氏は、中共の政治および軍事リーダーらが核兵器と弾道ミサイルを輸出し、利益を得ている確かな情報があることを示した。
タリバン政権は外部の支援がなければ存続することはできない。そうした支援の背後にあって、武器と弾薬の供給先になっているのが中国であるという。中共がイランに武器を渡し、イランからタリバン政権とシーア派武装勢力に渡って行く。
リック・フィッシャー氏も著書『中共軍事の現代化』で、実際、中国とタリバンの関係はもはや周知の事実であるとし、米国の同時多発テロが発生した2001年9月11日以前、メディアの報道では、中共はタリバンと外交関係を構築することを明らかにしている。この関係は今現在でも維持されているという
米当局は、国際社会における中共の暗躍を監視し、中共は常に米国の影響力を弱めるようにしていることを認識するのが重要である。
リヨンズ氏は中共のこうした暗躍を「透明人間」にたとえ、米国はこの透明人間に勇敢に立ち向かい、中共が実質上タリバンやシーア派武装勢力を支援していることを公に指摘すべきだと訴え、米国は決して、民主同盟国および台湾等友好的な友人らを犠牲にして、中共の所謂「平和調停」を大義名分に、邪悪政権を支援しないと声明発表すべきであることを強調した。

全国の中小企業4200万社、うち4割が既に倒産、残る4割も経営危機に！―中国

2009年6月28日、中国中央テレビ（CCTV）の経済番組「経済半小時」は、中国社会科学院中小企業研究センターの研究員らを迎え、世界的経済危機の影響で中小企業の4割が倒産の危機に瀕していると報じた。

同センターの陳乃醒（チェン・ナイシン）研究員は中国社会科学院の調査結果として、中国にある4200万社以上の中小企業のうち40％がすでに倒産、40％が倒産の危機に面している現状を紹介した。資金繰りに行き詰まり経営危機に陥るケースがほとんどであるという。

昨年末現在で、中国全体の中小企業の不良債権率（融資総額に対する）は11．6％。銀行全体の平均は2％前後であることから銀行の貸し渋りは止まらない。中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は05年7月、全国の銀行の中小企業への融資を優先させるよう通達する指導通達を出しているが、徹底されていないのが現状だ。

番組によれば、中国の企業の99％は中小企業で国内総生産（GDP）の60％、税収の50％に貢献している。番組は大企業を中国経済の骨組みに例えれば、中小企業は中国経済の細胞だと指摘。政府による中小企業への更なる支援の必要性を訴えた。

中国の胡錦涛指導部を取りまく不安材料はいくつもころがっているが、そのなかで一番の病根は『一党独裁体制』による汚職・腐敗の蔓延であり、それは『党内学習』で対処できる問題ではない。制度疲労がはじまっているのである。その膿を出すのに現執行部は『言論統制』という逆手段を強化しはじめている。いくつかの新聞・雑誌を閉刊に追い込み、ネット封鎖・ネット監視の常態化等『政府批判』を受け入れることができないのは、『弱さ』のあらわれである。事態はますます深く静かに深刻の一途をたどっている。

9か月妊婦に強制流産、母子ともに死亡＝山東省

中国大陸では強制流産による殺人事件がたびたび発生している。先日山東省聊城市冠県に住む妊娠9か月の女性が産児制限に違反しているとして、産児制限事務所の幹部20数人に強制流産が行われた。結果、母子ともに死亡。中国当局は家族に21万元の賠償同意書へのサインを強制し、遺体をすぐに火葬したという。このニュースは新聞には載らなかったが、その場に居合わせた医師がネット上でその事件を公表した後、ネット上であっという間に広まり、事件に対する怒りが炎上した。

　 事件の起きた聊城市冠県にある病院の医師がネット上で伝えた事情によると、数日前、同県で産児制限事務所が産児制限政策に違反した妊娠9か月の妊婦を病院に連行し、強制的に流産させたという。当時、事務所の幹部が20数人いたが、この妊婦の家族は一人もいなかった。妊婦は全身の力を振り絞ってお腹のわが子を守ろうとしていたそうだ。

　 この医師は、胎児がもしこの時に生まれていたら完全に生存能力があったと話している。当時妊婦が必死に抵抗する様子に、現場にいた良識ある人々は皆心を痛めていたが、当局の政策の前では無力であったという。

　 6，7人の体格のいい男性が妊婦をベッドに押しつけ、薬を注射した。彼女は全身の力を振り絞り逃れようとしたが、2度3度と注射され、とうとう逃げることはできなかった。そして6月12日早朝、この妊婦は腹痛を感じ、午前5時50分胎児の遺体を産み落とした。胎児は薬により既に母親の体内で死亡していたのだ。

　 この後すぐに胎盤が出てきて妊婦が大出血を起こしたため、医療職員は救護の手を尽くしたが、結局彼女の命を救う事はできなかった。

　 「しばらく止血していたが、出血が止まらなかった。続いて羊水塞栓症を起こした。容体悪化はあまりにも速く、我々は彼女の命を取り留めることはできなかった」

　 病院で常に人の生死に直面している医師が、あまりに惨い光景に、「なんとかわいそうな母親、かわいそうな子供でしょう。神様、見て下さい。これはどういう世の道理でしょう。あまりにも残酷非道ではありませんか！」と嘆いたという。

　 事情を知る人物によると、事件発生時、妊婦の夫は外でドライバーをしており、衛生局は同県防疫局で仕事をしている死者の兄にこの事件の処理をさせたという。

　 事件発生後、死者の家族と数人の村民が保健院で抗議したため、当局が大勢の警察を出動させた。死者の夫である李さんは先週木曜、Radio Free Asia（RFA）に対し、「我々を管轄する公安が全て出動し、私にサインを強要した。私は同意せず、泣き、事件に対する不満を表した。妻は罪もないのに死んだ。この副県長は良心のかけらもない。彼はもし私がサインしなければ公安を使って強制させ、遺体を探すこともさせない、と話した。とても悔しい。子供はあと数日で生まれるはずだった。妻まで死んでしまった。」

　 これと同時に当局は、政府の部門で働く死者の親族にも圧力をかけ、自由を制限した。15日月曜の午前、夫は仕方なく21万元の補償同意書にサインし、遺体は当日火葬された。

　 夫である李さんはRFAの取材に対し、金銭的賠償は決して望んでおらず、関係者の刑事責任を追及し、罪もなく死んだ妻と子に正義を取戻すこと希望していると話した。「お金のためではない。妻と子は罪もないのに死んだのだから、彼らに法律で責任を負わせたい。なぜ家族がいない間にこんな事が起きたのか。私はドライバーで、当時山西省に出かけていた。妻は、私が帰るまで待ってほしいと頼んだのに、彼らは許さなかった。妻がどれほど辛い目に遭ったことだろうか。」

　 「暗く、独断的で、非道で、残酷で人道をわきまえない社会の中、正義の力は何とちっぽけなのだろう。正義の叫び声はこんなにも微弱だ。子供を産むのに、まだあいつらの許可が必要だ。あいつらは何様だ。国家の鋭利な武器を独占し、人々を抑圧し、搾取し、血を搾りとっている。彼らに罰が当たらないはずがない」など多くの不満が寄せられている。

中国江西省で、数百人が課税強化に抗議、警察車両壊す

　 新華社電によると、中国江西省南康市で１５日、業界に対する課税強化に反発した家具業者ら数百人が国道をふさぐなどして抗議、一部が市庁舎に押しかけ、警察車両数台を壊す騒ぎになった。死傷者は出ていないという。

　 課税強化は１５日から実施される予定だったが、業者は午前中から国道脇に集まり抗議行動を続けたという。南康市は課税強化の実施を見送り、現地からの報道では午後に騒ぎは収まった。

中国共産党は必要なとき、人々の政治熱を扇動し、「国家の大事に関心を持とう」と吹聴し、政治的な落伍分子や政治に無関心な「逍遥派」を批判する。時が代わると、中共は人々が政治に参与しないように示唆し、人々に「政治屋」のレッテルを貼り付けて、批判、弾圧を行なうようになる。毎回の政治運動は上から下まで制度的に欺瞞を行うので、国民に「政治とは暗黒なのだ」、「誰が好き好んでこのような汚いことに参与するのか」という心理を生じさせた。それ故に、国民の目は金に向かい、人々は自己中心的になり、冷たくなり、すれからしになり、疑い深くなり、世界にはいい人もいることさえ信じなくなる。そして、中共に弾圧された人達がいれば、その人達は自分を守る方法が分からないから、仕方がないと思うようさせる。このように故意に作りあげられた国民の政治に対する嫌悪感の中で、中共は引き続き政権の座に居座り、狂ったように国民の財産を略取すると同時に、良識と善念がある人々を迫害している。
そして今日も洗脳・教育された人民が世界各地で身勝手で愚劣なな異星人ぶりを発揮して世界の反感をかっている。

６月４日は、北京が「血の日曜日」と化した１９８９年の天安門事件２０周年である。中華人民共和国という革命国家において人民の軍隊（人民解放軍）が人民（学生や市民）を殺戮（さつりく）するという悲劇を経た後の中国は、予想以上の経済発展を遂げて今日にいたった。しかしその危なっかしい現実は、社会の安定と成熟からは程遠い。

　 中国当局は、天安門事件の当事者ばかりか海外への亡命者に対しても、徹底した締め付けを行っている。この事実は中国当局がいかに事件の正当な根拠に苦慮しているかの裏返しであろう。最近では、天安門事件で軍の銃撃を受けて左脚を失った活動家の斉志勇氏が北京で公安警察に連行された模様である。

　 当時の学生リーダーの一人の周勇軍氏も、米国からの一時帰国中に拘束されていたことが香港のメディアで伝えられた。これらは報道された若干の事例に過ぎないが、こうした中でも米国や香港などでは、２０周年にちなんだ激しい抗議行動が起こりつつある。

　 天安門事件をもたらした民主化運動は、その年の４月、８６年末からの学生の民主化要求に理解を示したという胡耀邦前総書記が死去したとき、学生や市民の追悼運動というかたちで発生した。やがて５月になると、天安門広場は民主化要求のデモやハンスト学生で埋め尽くされた。

結局狙いは利権を中国やロシアなどから奪い取ることでしかなかった。

を

結局狙いは利権を米国やロシアなどから奪い取ることでしかなかった。

に訂正します。

文化大革命のときが最悪で、その時に比べれば今はまだマシということでしょうかね。

第２次世界大戦の前は、中国は列強（英国、米国、ドイツ、ロシア、・・）の帝国主義的進出による草刈場。そこで「大東亜共栄圏」を掲げて中国に進出した日本も、結局狙いは利権を中国やロシアなどから奪い取ることでしかなかった。
そういった状況の中で生まれたのが中国共産党なので、列強が中国をいじくり回していなければ、もっと違った歴史展開になっていただろうと思われます。チベット問題にしても、英国はいったん支配したチベットに興味を失った・・・ということも背景にあるわけで、今の中国の諸問題には列強のかつての政策に遠因があります。

中国共産党の「文化」とは

1. 一言堂文化（全て口裏を合わせるやり口）

まず、中国において「最高の指示」「一つの言葉は万言に匹敵し、一言一言は真理である」という言い方がある。政府にコントロールされているマスコミは、何かあると全部同じようなでっちあげをする。必要な時は、各レベルの党、政、軍、工、共産党青年団、婦人連盟などに支持発言をさせる。

2. 暴力文化を鼓吹する文化

「１３億の人は、戦わなければどうなるというのか？」「殴られて死んだ人は犬死にだ」、「超限戦（あらゆる卑劣な手段を動員する戦い）」「原子力爆弾は張子の虎である、人口の半分が死んでも、残りの半分が廃墟の上でまた新しい家を建て直すだろう」

3. 人の憎しみを煽動する文化

「階級の苦しみを忘れず、やっつけられた憎しみをしっかり覚える」と言うのは根本的な国策である。階級の敵に対する残酷さは美徳と見なされて、共産党は「仇、憎しみを歯で細かく噛んで、それらを無理やりに呑み込もう。これで、仇への憎しみは心に入って少しずつ芽生える」という考え方を広めている。

4. 虚言文化（中共の嘘の数々）

天安門事件では、天安門広場で一人も死んでいない」「私たちはSARSを完全にコントロールできた」「今現在は、中国人権の最も良い時期だ」etc

5. 洗脳文化

「共産党がなければ、新しい中国は存在しない」、「私たちを指導してくれる核心的な力は中国共産党であり、私たちの思想を指導してくれるのはマルクス・レーニン主義である」、「党中央政府と同じ位置を保つ」か、「理解できたものを執行する。理解できなかったものをも執行しなければならない。執行しながら理解を含めよう」。

6. 歯の浮くようなゴマすり文化

「天と地が広くても、極めて大きい党の恩とは比べられない」、「すべては党の手柄である」、「党は私にとって母である」、「命をかけて党中央を保護しよう」、「偉大で、栄光に満ち、正しい党」、「戦いにおいて負けたことのない党」など。

7. その場限りの文化

模範として、この人からあの人まで立てて、「社会主義精神文明をつくろう」「思想教育」などのキャンペーンを行うが、キャンペーンが終わると、皆は元に戻ってしまう。すべての報告会や読書会、心得交流会は皆いい加減にされてしまい、社会道徳は依然として低下していく。

人間関係の面では

嫉妬文化

「絶対平均主義」、「出る杭は打たれる」という言い方を宣伝する。能力のある人とお金持ちの人を嫉妬する。他人を嫉妬することは中国語で「赤眼病」という。先進国（人）に対する嫉妬は中国人の醜さの筆頭である。
その他 「服従させる文化」「人民を機械化させる文化」「是非を倒錯させる文化」がある。

中国よ １０年後の世界を想像せよ。

歴史に「たら」「れば」を言ってもしかたがないが、もしもチベットを統治するときに、中国が漢民族の人間を大量に送り込まなかったら、これほど根の深い問題にはならなかったはずだ。チベット人だけがあの地域に住み、それを中国が遠くから統治するだけというしくみを取っていたら、独立の機運が高まったときに「では、自由にしてあげよう、独立しなさい、明日から君たちは独立国家だ」と送り出すことができただろう。南米やアフリカで独立後に比較的簡単に旧宗主国が退いてこられたのは、送り込んだ人間が比較的少なかったからだ。インド、マレーシア、シンガポールの英国人、インドネシアのオランダ人、フィリピンの米国人などもこれに準ずる。

　 ところが、今の状態でチベットの独立を認めたら、これまで統治していた漢民族が逆に虐げられる立場に追い込まれる。中国の国民がそんなことを許すはずがない。「漢民族を守られない北京の政府は何をやっているんだ」と大騒ぎになるだろう。もはや、統治前の状態には戻れないのだ。

　 旧ソ連邦の場合にはバルト三国やカザフスタン、タジキスタンなどにも大量のロシア人を（特にシベリア地方から）送り込んでいた。いまこうした国ではロシア人がかなり劣位に追い込まれており著しく不平等な扱いになっている。こうした状態から万一の紛争が起きるのを防ぐためにチェチェン共和国、（グルジアの）アブハジアや南オセチアなどでは自治共和国とはいってもロシア軍が依然として駐在し、治安の維持に当たっている。
このままでは中国がアメリカ並みの「ハイコスト国家」になるのは明白だ。

２００９年に入ってから中国で起きた集団事件（主な事件のみ）と弾圧。

●中国河南省：退役軍人の街頭抗議 　 交通も遮断 09/05/03

●国有大手企業の従業員3百人、給料未払いでストライキ=重慶 09/04/16

●中南海の壁に抗議スローガン、妊婦の直訴者が拘束される 09/04/14

●「陳情者は精神病患者」発言の北京大学教授に、抗議が殺到 09/04/1１

●数十人の暴徒、娯楽施設を襲撃=広州市 09/04/10
　
●企業幹部の汚職を訴え、従業員1000人が集団陳情=河北省 09/04/10 　

●工場従業員数千人が連続7日の大スト、徒歩で北京陳情＝河北省 09/04/05

●行政執行者の暴力に抗議、江西四川両省で大規模群衆事件 09/04/01６

●集団抗議事件対処、三千人検察院長官に研修 09/03/26

●天津市政府前で千人デモ抗議、武装警察と対峙 09/03/21

●中共空前の危機、 3千県の公安局長を北京に召集 09/03/13
　
●両会開催中、千人の直訴者が当局と衝突＝北京 09/03/09 　

●リストラ補償金問題、2千人警察・消防隊等で弾圧＝中国四川省 09/03/03

●中国広西省：耕地収用めぐり警察が暴力、死傷者多数 09/03/02

●中国湖北省：強制土地収用、厳しい監視にさらされる農民 09/03/01

●中国四川省：鉄道建設補償金に不満の村民、警察と衝突 09/02/21
　
●出稼ぎ労働者、大規模官民流血衝突＝中国浙江省 09/02/19
　
●福建省農民1000人、土地補償問題で北京デモ 09/02/15

●直訴者100人以上弱者権利を訴え、再び国務院に請願書＝北京 09/02/09

●強制立ち退きに抗議、道路を塞ぎ当局と対峙＝天津市 09/02/09

●中国雲南省：補助金未払い、退職者4千人抗議 09/01/24

●土地強制収用補償金問題：福建省農民3千人、北京で抗議デモ 09/01/1

●北京国務院前、直訴者350人が弱者権利訴え 09/01/18

●政権獲得六十周年、中共の厄年か 09/01/18
　
●不正融資事件補償問題、再び1万人抗議＝中国湖南省 09/01/16
　
●退役軍人2千人抗議、衝突で1人死亡＝中国陜西省 09/01/11

●教員スト相次ぐ、5千人抗議デモ＝中国広東省 09/01/09
　
●贈賄事件でマンション建設中止、被害者の大学教授ら抗議デモ 09/01/08
　
●広東省広州市：高圧変電所建設反対、3日間大規模デモ発生 09/01/03

中国社会にはびこる「弱者軽視」。

暴走死亡事故：加害者の御曹司は特別扱い、厳罰求め抗議する市民＝中国杭州市

中国浙江省杭州市内で発生した暴走車が若い男性を死なせる交通事故を巡り、加害者は地元の大富豪の御曹司を特別扱いした警察当局の事故調査結果に不満な市民らがこのほど抗議活動を起こし、加害者への法的制裁を求めた。
　 被害者の譚卓さん(男、25歳)は浙江大学の卒業生。市内のIT企業に勤めていた。
加害者の名前は胡斌、地元体育大学の二年生、富豪の御曹司。去年のF2全国チャンピオン。

　 5月7日午後8時20分ごろ、交通事故発生時、複数の現場目撃者によると、加害者が運転する赤色のスポーツカーは150キロ以上のスピードで、横断歩道を歩いていた被害者に衝突し、被害者は20メートル先まで飛ばされた。ブレーキ音はなかった。その後、加害者は車を降り、暴走族仲間の友人らと談笑しながら、「金で問題解決できる」などと話していた。

　 翌8日、杭州市の警察当局は記者会見を開き、加害者が運転する車は当時の70キロあまりのスピードであるとする上、死者は横断歩道にいたかどうかを確定できないとの調査結果を公表した。

　 市民の調べによると、インターネットで公表されている地元警察のスピード違反記録では、加害者が運転する車は、2008年12月、200キロあまりのスピードを出していた。

　 8日夜、警察当局の調査結果に不満を持つ千人あまりの浙江大学の大学生、市民などが抗議行動を起こした。抗議者たちは事故現場で追悼儀式を行い、地元政府に対し、加害者を法に基づいて裁くことを求めた。

　 5月10日母の日に行われた被害者の告別式では、1万人あまりの市民が参列し、当局に加害者への厳罰を求めた。

　 加害者の両親は事故3日後の9日、被害者の自宅に訪れた。被害者の母は彼らに対し、「三日間が経ったいま、あなたたちようやく顔を出した。私はあなたたちを許さない。自分の子どもをよく教育できていない」などと話した。
　 地元政府は現地メディアに対し、この一件を勝手に報道してはならない、官製メディア新華社の報道に準じなければない、との内部通達を出した。

亡命中国人女性、強制立ち退きの実態を証言

　 中国では、土地開発計画に反対し、立ち退きを拒否することは、人生を揺るがす大きな問題に成りかねない。何の補償もない開発計画により家を追われた人は何十万人にも及ぶが、55歳の女性・葛麗芳（グー・リーファン）さんはその内のひとりだ。

　 葛さんは現在米国ニューヨークに住む。なぜなら中国共産党の度重なる脅迫や暴力から逃れるため、家族を残し国を離れなければならなくなったからだ。

　 「わたしのケースは日常的におきる悲劇のひとつに過ぎません。胡錦濤は中国の社会的調和を強調していますが、それは中国にはありません。」

　 かつて葛さんは両親と二人の子供、そして姉妹の家族の8人で住んでいて、自宅もその地域中でも大きなものだった。

　 住んでいた上海の楊浦省では土地再開発がなされ、500世帯以上がその影響を受けた。2001年に着工され、一世帯あたり190,000元の手当てが出るとの事だったが、葛さんの住宅資産の4分の1にも満たないものだった為、要求を拒否した。

　 すると電気・水道・ガスが止まり、ダンプカーが彼女の家周辺に大量の生ごみを捨てていく等、執拗な嫌がらせが始まった。

　 そして2003年のある日、警察が家に押し入り、葛さんと父親が、母親のいない間に逮捕され、監獄に入れられた。葛さんが、自分は犯罪者でないと訴え、指紋などの採取を拒否すると、警察は大きな金属物で彼女の頭を叩いた。

　 二人が家へ帰ると、彼女たちの所有物が家の外へ捨てられていた。そして警察が家族を見張る中、開発者達は家を取り壊した。

　 「我が家はわたしの目の前で取り壊されてしまいました。だけどあまりに多くの警察がわたし達を取り囲んでいたため、わたし達はなにもできませんでした。」葛さんは言った。

　 「これが中国が腐敗している証拠です。開発者達は当局と繋がっているのです」

　 葛さん達は家族の住んでいた場所を貸す事を強要されたので、裁判を起こす為に北京へ向かった。北京でまたも警察に拘留され「もし裁判を続けるなら2年間強制収容所へ送る」と言われたという。

　 葛さんは「裁判を起こした為に殺された人を知っています」と証言する。

　 北京の刑務所にいる間、警察は大家の前に現れ「もしも葛一家を追い出すことが出来なければ、重い罰金を科す」と脅してきたという。その為家族は年に6度も引越しをしなければならなかった。

　 「わたしは働くことができませんでした。夫は腎不全で、息子は会社で嫌がらせにあっており、盲目の母にとって引越しを続ける事は大変な事でした。」

　 かつての葛さん達の土地には新しい家が建ち、2,000,000元で売却された。

　 2004年に葛さんは米国に移り、難民認定を受けた。家族と再会できる事を望みながら、一人暮らしを送っている。

中国核実験で１９万人急死、被害は１２９万人に 　 札幌医科大教授が推計

　 中国が新疆ウイグル自治区で実施した核実験による被害で同自治区のウイグル人ら１９万人が急死したほか、急性の放射線障害など甚大な影響を受けた被害者は１２９万人に達するとの調査結果が札幌医科大学の高田純教授（核防護学）によってまとめられた。被害はシルクロード周辺を訪れた日本人観光客２７万人にも及んでいる恐れがある。

　 ５月１日発売の月刊「正論」６月号掲載の「中国共産党が放置するシルクロード核ハザードの恐怖」と題する論文で明らかにした。

　 高田教授は２００２年８月以降、中国の核実験に伴う影響を調査した。高田教授によると、中国の核実験は１９９６年までに爆発回数で４６回。爆発威力や放射線量、気象データや人口密度などをもとに被害を推定した。

▽推計の信憑性はともかく何らかの大きな被害が出ている事は間違いない。
中国政府の発表する情報はまったく信用出来ない。むしろ、発表されない情報にこそ信憑性がある。

第二次世界大戦が終わって今年で６４年目を迎えるが、中国はいまだに日本に対し謝罪を要求したり、日本の総理大臣が靖国参拝しただけで中国政府が遺憾の意を表明したり口汚く罵ったりしている。

戦時中とはいえ確かに先の大戦で日本軍は、各地で多くの中国人を殺したことは否定できない。
しかしよ〜く考えてみると、今から５０年ほど前に中国共産党は、あの「文化大革命」で多くの国民を殺したではないか！一説によると、「文革」の時だけで７０００万人もの死者が出たと言われている。

現在、中国の官製マスコミにとって「文革」は触れてはならないタブーの一つのなっているが、自分がしたことを棚にあげておいて人からされたことを非難している中国の姿勢を皆さんはどう思うか？
日本を非難させることで国民の目を「文革」から遠ざけているのだ。

中国では南京事件（中国では南京大虐殺）を題材にした映画が話題になっているらしいが、これも最近頻発している暴動事件（政府に対する反乱） から目をそらそうとしているに他ならない。捏造された事件（南京事件）を再度登場させ外に敵（日本）を作ることで国内の引き締めを狙っている。
相も変わらぬ単純で馬鹿げた愚策である。

胡耀邦氏逝去20年 　 北京天安門厳重警戒

本年4月15日は、民主派政治家、中国共産党元総書記・胡耀邦氏が亡くなって20年、6月4日は天安門虐殺事件から10年目を迎える。中国警察は15日から天安門広場の保安、警備にレベルアップした。

　 20年前の民主派政治家・胡耀邦氏の死去は天安門虐殺事件のきっかけとなった。報道によると、4月15日から天安門広場の保安及び警備はレベルアップされ、戒厳状態になった。戒厳は6月4日まで継続とされており、全国政治高度敏感期間に入った。政治敏感期に備えるための戒厳は10月1日国慶節まで行われるという噂もある。

　 1989年天安門流血鎮圧時に北京大学の学生、現在米国に住む向さんは、当時天安門広場の学生抗議活動に積極的に参加した。「胡耀邦氏が逝去した日は敏感であり、5月4日は学生運動、6月4日は天安門虐殺事件、7月1日は共産党創立、7月20日は法輪功への残虐弾圧が開始され、10月1日は国慶日、中国政府にとっては、どの日も敏感と言ってもいいぐらいだ」。

　 向さんによると、1989年胡耀邦氏が死去し、北京の各大学が同氏を記念する文章を挙げた。追悼に参加する学生の数は多く、まもなく大規模な民主活動となった。
共産党軍隊の銃殺が開始後、速やかに民衆の救援活動が始まった

　 1989年当時、北京学生運動リーダーの一人・王丹氏によると、胡耀邦氏が80年代の中国の改革と発展に大きな貢献をしたことから、学生と市民が自主的に胡耀邦氏を追悼するようにしたという。

　 「胡耀邦氏は中国共産党の指導者として比較的見識があり、民主を求めた。この点は世間に認められた。しかし、独裁を貫く共産党内部に居る彼は排除され、失脚した運命を逃れなかった。当時の大学生も自由を望んだ。民主派の胡耀邦氏の失脚はみんな惜しいと思った、これをきっかけに、学生らは民主と自由を求める行動が爆発した」。

　 1989年4月15日、胡耀邦氏が突然に死去し、17日に学生約700人が天安門に集まり献花した。22日に大学生数千人が人民大会堂前で集会を行った、胡耀邦氏の追悼会に参加することを求めた。4月26日に中国共産党機関誌「人民日報」は社説を発表し、学生の集会やパレードを「一握り」の者が計画した政治動乱と非難した。4月27日、数万人の大学生が大規模なデモを行った。このデモは初めて「民主 　 反汚職」のスローガンを揚げた。更に、学生を応援する北京市民もデモに参加し、数十万人にも達した。このデモは1989年北京民主運動となり、まもなく全国に波及した、6月3日深夜から翌日明け方にかけて、中国軍数十万人が戦車などの軍用車両を使って、北京市内に突入し、抗議する民衆に向かって、機関銃で掃射し、大勢の学生と市民が中国解放軍によって銃殺された。

　 王丹氏は中国政府が4月15日と6月4日を敏感日として扱っており、毎年この日に天安門広場で厳重警戒を敷いている。このことは、政府自身もその時の流血鎮圧は民意に背いていることが分かっていることを証明しているようなものだと指摘した。

　 天安門を戒厳の形で守っていても、歴史の事実を抹消することはできない。王丹氏は中国政府が正面から歴史と対峙し、誤りを認め、未来中国の調和と発展を図ろうと呼びかけている。

宣伝機関総動員で党文化を押し広める
中共＝中国共産党

　 「嘘の宣伝を輸出した後、再び逆輸入する」毛沢東はかつてこう言った。「『参考消息』（中共幹部に国際情報を提供する限定発行の新聞紙）を出すのはワクチンを打つのと同じだ。幹部と群衆の政治的な免疫力を増強するためだ」。 現在、中共はすでに多くの海外の出版物に掲載された自分に有利な断片を見つけて吹聴するだけでは満足しない。中共は一方では嘘をついて他の国の民衆を騙し、一方では海外のメディア（中国語と外国語の媒体）と作家を買収し、自らの代わりに粉飾を吹聴させている。

　 中共の首魁である江沢民は、法輪功を迫害したために、世界20余りの国の法廷で告訴された。その四面楚歌の状況を挽回するため、中国国内で手広く商売をしていた中国語が全く分からないシティバンクのクーン頭取（Kuhn.R.L）と結託して、『中国を変化させた巨人・江沢民』というタイトルの伝記を出版した。

　 法輪功の問題について、一部の国のメディアと通信社が中共の誘惑に乗って、新華社の嘘をそのまま繰り返した。中共はその嘘をまた中国に持ち帰って中国民衆を欺瞞するために利用した。

　 攻撃と買収を巧妙に使う

　 89年以降、中共は意図的に知識人、公務員、軍隊を買収するようになった。給料を引き上げる以外に、これらの人々にある種の特権や給料以外の副収入を黙認するばかりか、さらに一定の情報取得権や言論の自由を与え、それによって彼らの理解と忠誠を得るようにした。この限られた言論自由の利用できる範囲は厳格に限定され（例えば学者たちの小さな集まり）、それらは決して大衆媒体には入っていけなかった。

　 これらの人々は、中共がマスコミへの統制を緩めているかのような錯覚を持ち、中共のために喜んで弁護し、中共もまた彼らの弁護する言論を大衆媒体に載せて、一般市民を騙すために利用している。

　 中共の宣伝策略には、次のようなものが含まれている。常識はずれの大げさな嘘を作り上げる。一般の人々は常識で物事を判断しているので、常識で判別できない嘘を逆に真実として信じざるを得なくする。大げさな嘘をつくほど、その細部をより細かく作り上げる。なぜなら細かい描写があればあるほど、人々は信じやすく、疑いを持たなくなるからだ。時に真相を知らない外国人をスクリーンに登場させ、彼らの口を利用して中共の喜ぶ言葉を話させている。嘘の宣伝をより効果的に広めるために、海外のメディアの報道技術と形式を真似て行い、例えば現場中継、ホットライン、深層報道、「民意」調査などなど、あらゆる形を活用している。

　 中共は、世界最大の宣伝機関を持っている。これらの機関に勤務する人々は、たとえ良知がまだなくなっていなくても、国のため、民のために何か良いことをしようとすれば、中共の厳密な統制の下で自由に動くことができない。ただ中共中央の「方針政策」に従って、各自の能力を尽くし、各種の嘘を生産することしかできない。中共はこの膨大な嘘をつく機関を操って、数十年来ずっと中国民衆に無神論、唯物論、闘争哲学及びさまざまな歪曲された邪説を注ぎ込んできた。これらの邪説は、「血液の中に溶け込み、行動の上で実行される」ようになって、各個人が無意識にこれらの邪説に従って問題を考えるようになったら、党文化の宣伝による効果が実を結ぶ時期になってしまう。

＜社会保険改革＞華人・華僑にパニック、海外長期在住で受給資格失う―中国

2009年4月17日、ブログ「馬可中国 中国のマルコ・ポーロ、欧州にあり」は新医療改革に関する記事を掲載した。

4月6日に中国国務院が発表した新医療改革案は、一部の海外在住中国人をある種のパニック状態へと追いやった。それというのも同案には「長期にわたり外国に居住している者は国内での年金、医療保険の受給資格を失う」との規定があるため。保険を手にするために帰国するか、それとも覚悟して海外での生活を続けるか、決断を迫られる者が出るという。

社会保険は国民と納税者に与えられるものと同ブログは指摘、海外在住中国人の多くは稼いだ金を中国に送金しており、その納税額は決して国内在住者に劣らないと指摘する。北京五輪で使われた国家水泳センター・ウォーターキューブは華人、華僑の寄付金で建設されており、その貢献は決して軽視できないもの。しかし現実には華僑、華人への待遇はお寒い限りだ。「祖国への貢献には永遠に門は開かれているが、国の金を使おうとする者には堅く門を閉ざす」という状態だと同ブログは皮肉った。

▽中国政府の人民軽視と保険制度の未整備を象徴している記事だ。

50年代「大躍進運動」、餓死者５千万人＝中国食糧専門第一人者

　 「ハイブリッド水稲の父」と呼ばれる中国の農業専門家で、省庁クラスの高級幹部・袁隆平氏はこのほど、広東省の機関紙「広州日報」のインタービューで、1950年代末、中国当局が推進した「大躍進（ダイヤクシン）運動」の最中、深刻な食糧不足により餓死した人が５千万人以上にのぼると指摘した。中国国内の政府機関紙がこの事実を報道したのは初めてで異例である。

　 「広州日報」は4月8日、袁氏への独占取材の記事を掲載した。それによると、同氏は大躍進運動を実体験した人として、当時道端には餓死した人々が随所に横たわっていたと証言し、餓死者の総数は５千万人を超えることを示した。

　 「若い人は知らないかもしれないが、三年困難時期（「大躍進運動」の中国国内の俗称）の時、数千万人も餓死した。木を伐採して鉄鋼生産に使い、生態環境は破壊された。1959年の大干ばつが発生し、一年間食糧が収穫できず、四、五千万人も餓死した」。

　 「大躍進運動」は、1958年に、当時毛沢東政権が共産主義社会の実現を加速させ、欧米の経済大国を追い越すことを目的に発足した国家プロジェクト。1958年から1960年までの三年間、農村の現状を無視し、強引な集団農場化や、農村での鉄鋼生産などを進めた結果、自然環境をすべて破壊し、農村経済を混乱させ、深刻な食糧不足により多くの餓死者を出した。

　 「大躍進運動」による餓死者数について、今まで中国当局が公に言及したことがなかった。内部で発表された統計数字は2千万人前後と言われているが、中国内外の研究者が三千万から五千万人と推定している。中共の高級幹部が公に五千万人もいると認めたのは初めてである。

　 袁氏の発言は中国国内の読者やメディアに注目されている。元新華社記者が香港メディアの取材で、大躍進運動は数千万の死者も出し、期間中食糧がないため人間同士を殺し合い食べるケースも少なくないと話した。

　 また、中国国内のネット利用者の中で大きな反響を呼んだ。「初めて聞いたが信じられない！でも、袁は政府の高官であり、専門家でもある。広州日報も党の宣伝紙だ。きっと袁の発言は事実だ」と驚きの発言は各ネット掲示板上で絶えない。

　 袁隆平氏は1930年北京生まれ。ハイブリッド水稲の専門家として中国の農業研究をリードして来た袁氏は中国特等発明賞や世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）の金賞など内外から多くの賞を受賞し、「ハイブリッド水稲の父」と呼ばれている。1996年5月15日、日本経済新聞創刊120周年を記念して創設した「日経アジア賞」（第１回）において技術開発部門で受賞している。

大失政の張本人の肖像画が天安門広場に掲げられている現状を中国人民が疑問に感じないのか？諦めているのか？

3000人のタクシー運転手スト、失業者が便乗し騒乱、11人拘束―湖南省岳陽市

2009年4月11日夜、湖南省岳陽市で1000人を越えるタクシー運転手が一斉にストを行ったと伝えられた。一部情報によると、現在、スト参加者は3000人にまでふくれあがっているともいう。また、一連の騒ぎによって11人が拘束された。

ストの背景には、各運転手に課される高額な車両レンタル費がある。その金額は毎月6400〜7100元(9万4000〜10万4000円)に上るという。これを不満とする数十人のタクシー運転手が10日、市庁舎の前でレンタル料値下げを求める集会をはじめた。翌11日にかけて集会に参加する運転手は増え続けるも、市政府からの対応はなし。韓建国(ハン・ジエングオ)副市長はのちに、彼らの要求を聞きいれながら事態を解決する方向を示唆した。

しかし、失業者などが集会に乗じてタクシー運転手になりすまし、ストに参加せず営業を続けるタクシー運転手らを次々に襲撃する騒ぎが発生。この襲撃事件で11人が拘束された模様。

今年2月と3月には、市内2県で同様のストが起きている。タクシー運転手によるストは昨年11月ごろから全国各地で発生。重慶市、広東省広州市、同スワトウ市、海南省三亜市、甘粛省などで報告されている。

＜中華経済＞09年の平均賃金60％下落へ

2009年4月8日、8日付中国新聞網によると、国際人材調査会社であるECAインターナショナルは7日、世界53カ国・地域を対象に実施した賃金情勢リポートを発表し、世界の平均賃金の09年の対前年伸び率は4．7％と、前年の6．2％を下回ると予想した。世界の企業の4分の1が今年度の昇給を見送るとしている。

アジア太平洋地域の賃金上昇率は前年の6．9％より低い4．8％を予想。中でも香港とシンガポールの09年の平均賃金は前年比60％下落し、SARS（重症急性呼吸器症候群）が猛威をふるった03年の水準に落ち込むとした。日本と台湾も賃金水準の下落を予想している。中国については上昇を予想したが、上昇率を従来予想の3分の1に引き下げた。

北京大研究者の「陳情者は精神障害」発言で、抗議殺到

　 ３日付の香港紙、星島日報などによると、中国の雑誌の取材に対し、北京大の研究者が、陳情者の大半は「精神に問題がある」と発言し、陳情者らが北京大に抗議に訪れるなどの騒ぎになっている。

　 問題になっているのは、「中国新聞週刊」の３月２３日号に掲載された北京大司法鑑定室の孫東東主任へのインタビュー記事。精神障害者の強制入院の是非などをテーマにした記事の中で、孫氏が「陳情の常連は１００パーセントと言わないまでも少なくとも９９％は精神に問題がある。すべて偏執的な精神障害だ」と語った。

　 星島日報によると、発言に怒った中国の人権擁護サイトが１０００人以上の署名を集めた上で、人権を守ろうと努力している陳情者への侮辱だとして謝罪を要求する文書を発表、１日には３０人以上の陳情者が北京大に抗議に訪れた。

政府に反意をとなえる者を精神病者扱いする発想は「古き醜き共産主義」の名残りであり、それが未だに中国の体制派内に残っている結果である。
前近代的国家である証しでもある。

現代中国を認識するための前提 中共＝中国共産党

　 古来より中国と密接な関係を持ってきた日本人にとって、現代中国を正確に認識するうえで最も障害となっていることは何か。

　 一言でいえば、政府の上に「党」が存在する、という中国の実態が、日本人には想像しにくいことであろう。

　 政府ばかりではない。司法、行政、教育、文化、言論、信仰、報道など、すべての上に、絶対的権力として「党」が存在する。そのような極めて畸形的な国家が、いわゆる「中華人民共和国」なのである。

　 3月29日、李長春の来日

　 中国政府の代表として要人が来日すると、律儀というか、お人好しの日本側はそれを「賓客」として、下にも置かぬほどもてなす。

　 しかし、その相手とは何者か。中国人民を代表する正当な政府ではなく、実質的に人民を抑圧し続けてきた「悪党」の一味ではないか。

　 8000万人とも言われる無辜の人々を非正常死させた歴史と、現在も進行している人権迫害が証明するところの客観的事実であり、中共がどれほど隠蔽しても隠せない真実なのである。

　 その「悪党」の首魁の一人、李長春という人物が、3月29日から来日している。

　 李長春。

　 中国共産党の最高意志決定機関である中央政治局常務委員会で、5番目の席次にある。江沢民一派。思想・宣伝を担当。なかでも国内思想統一と、反日宣伝が得意。

　 ここまで聞いて、この人物が何をしに日本へ来たかを想像できなければ、中国に対する感覚が麻痺していると申さざるを得ない。

　 中共の「友好」に騙されてはならぬ

　 言うまでもないが、中共にとって「友好」とは理念ではなく、手段でしかない。

　 世界中にばらまいたジャイアント・パンダ（しかも法外なレンタル料を取る）も、もちろん手段である。

　 パンダならまだ可愛げもあろうが、この李長春はあまりに醜悪すぎる。

　 2005年9月2日から4日まで、北京で開催された抗日戦争研究の「学術」シンポジウムで、李長春は次のような趣旨の長演説をしている。

　 「中国共産党の抗日戦争における歴史的位置と役割の研究を強化し、全国各民族人民が党の指導の下で中華民族の大復興を実現する自信を一層固めるようにしなければならない」（同年9月4日新華社より抜粋）

　 内容は知れているので引用する価値もないが、要するに中国共産党は、「学術」の場であるにもかかわらず「話をここへ向けろ」と命令するのだ。

　 また、全国の各民族を「党」の指導下に置け、という。

　 その上、日本にとっても聞き捨てならないのは、中共が抗日の主役であり英雄であるかのような位置づけと、中共あるかぎり永久に続けられる反日プロパガンダの存在である。

　 因みに、昨年5月12日の四川大地震発生直後、中国国内の主要メディアに向けて「団結と安定を強めるためプラス面の宣伝をしろ」と命じたのも、この李長春である。 　

　 だから中国中央テレビなどは、奇跡の救出劇や軍の献身的な場面を、洪水のように放送し続けた。もはや報道ではなく、「ドラマ制作」に近い。

　 要するに、いま日本に来ている李長春とは、そんなレベルの輩だ。

　 日本への「友好」など、微塵もない。

　 法輪功への迫害は、中国全土において苛烈を極めたが、特に李長春の広東省では凄まじかった。

　 法輪功学習者を一人捕まえれば3000元出す、という報奨金制度を設けて、何の罪もない善良な人々を片端から不当逮捕し、拷問・虐待によって殺した。

　 「悪党」のなかで出世することは、手を血で染めることに他ならない。

　 29日、李長春の来日に対して、「ノー」の声を上げる勇気ある人々が日本にいた。

　 ただ、残念ながら、それは日本人自身ではなかった。

　 日本に在住するその人々の多くは中国の出身だが、自分の祖国である中国に今は帰ることができない。帰れば身の危険があるからである。

　 彼らが学んでいる法輪功（ファールンゴン）という気功は、日本人の筆者から見ても極めて健全なものであり、中共が喧伝するような「邪教」では断じてない。

　 では、なぜ中共は法輪功を恐れ、命を奪うまで迫害するのか。

　 答えは単純である。中共自身が「邪教」だからだ。

　 李長春が来日した29日の夜。東京・六本木の中国大使館前で、通常もおこなっている静かなアピールをしようとした法輪功学習者たちを、日本の警察が排除したと聞いた。

　 私たち日本人が、真の友とするべきは誰か、相手をよく見よ。と言いたい。

　

文化大革命は1966年5月16日に始まった。この期間は中国共産党の中で、「10年の災禍」と言われている。胡耀邦氏は、ユーゴスラビアの記者に「当時は、約一億人が連座された。中国の人口の10分の1に相当する」と述べた。

中国共産党史研究室などで合同編集した『建国以来歴史政治運動事実』の中で、次の数字が明らかにされた。「1984年5月、中国共産党中央は更に2年7ヶ月に亘り調査し、そして、事実を確かめてから、文化大革命に関連する数字を新たに統計した。420万人が監禁審査され、172万8千人余りが不正常の死亡者となった。13万5千人余りは現行の反革命の罪で死刑に処された。武力闘争中に23万7,000人余りが死亡、703万人余りが負傷して不具になった。7万1,200戸余りの家庭が完全破壊された」。専門家が中国県誌の記録に基づいて統計した数字では、文化大革命での不自然な死亡者数は、少なくても773万人と出ている。

殺人の他に、文化大革命の初期に、自殺の波が現れた。多くの著名な文人名士、例えば、老舎、傅雷、翦伯賛、呉口（日含）、儲安平などが自ら命を断った。

文化大革命時代は、中国が最も「左派」となり狂気じみた時代である。この時代「殺人」が、ある意味では「革命的」を表した。故に、「階級の敵」に対する虐殺も残酷さと野蛮さを極めた。

しかし、「改革開放」は情報の伝達を大きく発展させた。多くの海外ジャーナリストらも1989年、北京で起きた「六四」天安門事件で殺人を目撃し、戦車を使い学生達を轢き殺した映像を海外へ流すことが出来た。

江沢民は十年後、1999年7月20日に法輪功（ファールゥンゴン）を弾圧し始めた。2002年末、中国大陸の内部情報は、既に7,000人が各地の拘置所、強制労働収容所、刑務所及び精神病院で虐待され死亡したとしている。平均、一日に７人が虐殺されたことになる。

今日、中国共産党の殺人の数は過去のように百万人、千万人の単位にはなっていない。これには二つの大きな原因が絡んでいる。一つは、国民は中国共産党の党文化に支配され同化されている。もう一つは、中国共産党内の巨額の汚職行為及び国庫の公金の着服が、中国を「輸血型」経済にさせてしまったことだ。外資が中国の経済成長及び社会安定を維持する重要な柱となっている。中国共産党は「六四」天安門事件以降に受けた各国からの経済制裁の記憶が未だに生々しく残っている。公然と殺人を行ったならば、外資の撤退を招き、自らの統制を危険に曝してしまうからである。

しかし、中国共産党は、裏では殺人行為を止めてはいない。ただ表では極力、血まみれの事実を隠蔽しているのである。

動画サイト「You Tube」アクセス不能に！当局関与の有無は…―中国

2009年3月24日、動画共有サイト「You Tube」が中国国内でアクセス不能となっている件について、中国外交部の秦剛(チン・ガン)報道官は定例記者会見上で記者らの質問を浴びた。

You Tubeが中国国内で利用不能となっている状況に関連して、記者が関連法規について尋ねると、秦報道官は中国国内のネット利用者が3億人、サイト開設数が210万件、ブログ開設数が1億件に達しているというデータを挙げ、中国がネット大国であることを示したうえで、国家の安全と有害情報の伝播防止のため、関連法規に従ってネット規制を行っているとした。

秦報道官はさらに、911同時多発テロを受けて01年10月に米国で成立した法律により、米政府が個人のEメールを傍受したり、インターネットの通信記録を入手したりする権利を認めた(注：国家安全を脅かす疑いのある不審者を対象に、05年末まで行われた)ことなどを例に、多数の国家に倣って関連法規を整備したとしている。

しかし別の記者が、You Tubeをアクセス禁止にしたのは中国当局かどうかを尋ねると、「中国政府は法にのっとってネット管理を行っている」とのみ回答した。

中国の著名芸術家、四川大地震で「手抜き工事の事実あいまい」
中国政府の隠ぺい体質と汚職が大惨事の原因

死者・行方不明者約９万人の大惨事となった昨年５月の中国・四川大地震について、北京五輪のメーン会場、国家体育場（愛称・鳥の巣）を共同設計した著名な中国人芸術家が、「手抜き工事の事実」があいまいにされていると中国当局の対応を批判し、「死亡した１９５７人の児童・生徒の名簿」をインターネット上に公開した。

　 この芸術家は艾（がい）未未氏（５１）。当局は死亡した生徒の名前・数を公表しておらず、「名簿」は艾氏が独自調査した。「名前、年齢、学校とクラス、被災地点」が列挙されている。

　 艾氏は２０日、産経新聞に対し、１０人ほどのボランティアが昨年１２月から、「ネット情報を参考にしたり、被災地に足を運んだりして調査した」と明かした。現在も調査を続けているという。

　 ネットでは、録音した当局との電話のやりとりも公表しており、いかに当局が情報を秘匿し、いい加減に回答しているかも明らかにした。艾氏は「犠牲者の名前を知るのは公民の権利。当局は公表せず、隠している」と批判している。

　 中国当局は遺族の不満が拡大するのを防ぐため、「地震の破壊度が耐震強度をはるかに上回り、校舎が倒壊した」（魏宏・四川省副省長）と強調する。

「恐怖の場面を見ていた」＝天安門虐殺真相を告白、元兵士が逮捕される

　 1989年の天安門事件20周年を前に、事件当時に民主化運動鎮圧をした体験をインターネット上で告白した元人民解放軍兵士、張世軍氏（39）が19日午前2時、山東省の自宅から警察に逮捕されたことが分かった。人権サイト「民生観察」の伝えによると、張世軍氏が逮捕されたことが張氏の家族に確認された。

　 天安門事件当時、人民解放軍戒厳部隊の兵士として河南省から北京に入った張氏が今月上旬、インターネット上、天安門虐殺の暴行を批判した内容の胡錦濤国家主席宛ての公開書簡を発表した。公開書簡によると、天安門事件後、退役を求めたところ、所属部隊に「戒厳任務を拒否する」という理由で除名された。1992年7月22日、当局に「反党反社会主義」の罪で3年の労働改造教育を言い渡された。20年前の天安門虐殺事件について、「とても恐怖を感じる場面を見ていた。現在まで、この真相を明らかにした人が一人もいない」。

　 最近、張氏が海外多くのメディアの取材に応じ、20年前の事件当時の体験を語った。米VOA中国駐在記者の取材に、6月3日夜の悪夢のような記憶から解放できない心境を告白した。

　 「私と戦友らが多くの瓦と銃弾に撃たれた。銃弾はすべて高層ビルから発射されたもので、誰が発射したのは分からない。私達54軍の兵士は、民衆を一人も殺さなかったが、学生模様の人が血の中に倒れたのは見ていた。私たちは発射しなかったのにどうして学生が倒れたのかと不思議に想って、後ろに振り向いて見ると、恐怖を感じる場面を見ていた。私が見ていたのは未だに話してはいけないものだ」。

　 当時の真相について、「多くの人が前に出てこないと、この真相が明らかにならない。当時、学生と市民たちが知っていたことはごくわずかにしか過ぎない」と話した。

　 仏教に帰依した張氏が、20年前のことについて、未だに「罪悪感を感じる」という。

　 張世軍氏と頻繁に連絡を取っていた広東省肇慶市六祖寺院の妙覚尼僧によると、張氏が警察に逮捕される直前、本人から電話があったが、夜中2時のため、電話に出れなかったという。「彼は当局に抹消される恐怖感を抱いていたようです。劉村亭さん（公開書簡に言及された戦友。退役後新疆で銃殺された）のように殺されると恐れていたようです」と話した。

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理由は「あなたの安全のため」 　 チベット取材妨害

　 中国の支配に抗議するチベット民衆と人民解放軍が衝突したチベット動乱から５０周年を迎えた今月、チベット自治区やチベット族自治州に赴いた多くの外国人記者が、「身の安全」などを表向きの理由に取材を妨害されている。

　 「これはあなた自身の安全のためだ」−。１５日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、２月下旬、中国甘粛省甘南チベット族自治州瑪曲県で取材中だった同紙記者は、武装警察官にパスポートを取り上げられ、こう説明されて北京行きの飛行機に乗せられた。

　 １１日には、青海省黄南チベット族自治州同仁県に向かおうとしたフランス通信（ＡＦＰ）の記者が行く手を阻まれた。積雪と「公共の安全」がその理由。警察官に詳しい説明を求めている間、他の車は次々と検問所を通過していったという。

　 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（本部パリ）によると、ここ数週間で少なくとも１４人の外国人記者が自由な訪問が許可されているはずのチベット族自治州で拘束された。イタリアの通信社ＡＮＳＡの記者は青海省のチベット仏教の僧院を取材後、一時拘束された。ＡＦＰ記者も同省の僧院で、「ここは公共の場ではない」として警察官に退去を強いられた。その他、スペインやフィンランドなどの記者が尋問を受けたという。

　 北京にある駐華外国記者協会のジョナサン・ワッツ会長は９日付の声明で、「記者は自らの権利内でチベット族居住区に赴いている。拘束や妨害によって、治安組織は彼らの行動に対する疑念を膨らませている」と述べ、昨年１０月に発表された外国人記者に対する取材規制緩和規定を順守し、チベット自治区取材を解禁するよう中国政府に求めた。

中国は共産党支配の下、党の方針に沿わない全ての物を弾圧してきた。

中国は真実を発信する事が害悪とされる国、嘘の上に嘘を塗り固めた砂上の楼閣。

嘘がバレれば崩壊してしまうから嘘をつき続けるしかない。だから真実を発信しようとするもの、共産党に都合の悪いものは国家の敵として弾圧される。

自分の思う事を言えない、自分の考えを持てないというのは、人間にとって非常に辛い事である。

弁護士の妻ら米国に逃れる 　 中国、人権派の夫拘束で

　 中国の人権派弁護士で１月下旬ごろから行方不明になっている高智晟氏の妻耿和さんと子供２人の計３人が北京を逃れ、１１日に飛行機でタイから米国に到着した。

　 高氏は、昨年のノーベル平和賞の有力候補として市民活動家の胡佳氏と並び名前が挙げられた。現在は中国の国家安全省当局に拘束されているとみられる。

　 高氏は２００５年、胡錦濤国家主席あてに「法治の徹底」などを求める公開書簡を送った後、当局から１年間の業務停止処分を受け、０６年に「国家政権転覆扇動罪」で執行猶予付きの懲役刑を言い渡された。この時期から耿さんらは当局の監視下に置かれ、暴行を受けるなどの嫌がらせも受けるようになっていた。

中国、米海洋調査船に嫌がらせ？ 　 南シナ海、米が抗議

　 米国防総省は９日、南シナ海の公海上で活動していた米海軍所属の海洋調査船に対し、中国政府の複数の艦船が８日、危険な距離まで近寄ったり、進路の目の前で突然停止したりするなどの組織的な嫌がらせ行為を働いたとして、抗議の声明を発表した。

　 声明によると、嫌がらせを受けたのは海洋調査船インペッカブル。海軍所属だが、武器を積んだ軍艦ではなく、操船も民間人が行っていた。

　 海南島の南約１４０キロの海域で通常の調査活動中の同船を、中国海軍の情報収集艦や漁業パトロール船など５隻が取り囲み、中国国旗をかざしながら現場を去るよう命じた。うち２隻が約１５メートルまで接近したため、インペッカブルは停止させようと自船の消防ホースを使って放水したが、さらに接近してきたという。

　 同船に対しては５日と７日にも中国海軍のフリゲート艦が船首の前を横切ったり、情報収集艦が無線で「退去しないと重大な結果を招く」と警告したりしていた。

中国全人代、陳情チラシ配布で身柄拘束

２日、北京市内の政府機関の陳情窓口付近で群れをなす陳情者。周囲を警官が撮影するなど警戒する（野口東秀撮影） 　 中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）が開幕した５日、地方政府などへの不満をメディアなどに訴えようと多くの陳情者が北京を訪れ、会場の人民大会堂前では複数の陳情者が拘束された。

　 この日午前、地方からの陳情者とみられる２人の女性が陳情内容を書いた紙を大会堂前で配り始めると、多数の警官が腕をつかんで拘束しパトカーで連行。ほかにも少なくとも４人の陳情者が拘束された。

　 北京市南部にある政府の陳情受付事務所などには、連日多数の陳情者が早朝から行列している。

中国の人権状況「お粗末」、北は「底抜け」 　 米国務省が批判

　 米国務省は２５日、世界各国の人権状況に関する２００８年版の年次報告書を公表し、中国について「依然としてお粗末で、分野によっては悪化している」と厳しく批判した。

　 報告書は中国で人権状況が悪化した例として、新疆ウイグル自治区、チベット自治区での「少数民族に対する厳しい文化、宗教の抑圧」を挙げ、昨年春のチベット暴動や８月の北京五輪の際に弾圧が強化されたと指摘。共産党の一党独裁体制の廃止などを呼び掛けた「〇八憲章」に署名した人々への圧力も強めたと非難した。

　 また北朝鮮についても「底抜けにひどい状態が続いている」と批判。確認が困難としながらも、人権が抑圧されているとの報告は増えているとし「政権は市民生活のほぼすべての側面を管理下に置いている」と強調した。

　 さらにロシアでは政府の圧力で、言論の自由や報道機関の独立性が損なわれていると指摘。報道に携わる人々にとって「危険な情勢」が続いていると警告した。

北京春秋 　 少数民族差別

　 内モンゴル自治区にある国有系鉄鋼工場で人事を担当している男性（４０）は最近、多忙を極めている。中国政府が景気刺激策としてスタートさせる大型プロジェクトの一環として、急遽（きゅうきょ）４００人の従業員を新たに募集することになったからだ。

　 不景気のさなか、毎月２０００元（約２万６０００円）近くもらえるとあって、希望者が殺到している。「高卒以上、１８歳から２８歳まで、健康な男性、漢族」というのが応募条件だと友人は電話で教えてくれたが、少数民族自治区内の工場なのに、漢族だけが応募できるのだという。

　 中国当局が長年進めてきた漢族移住政策により、多くの少数民族居住地域で自治は名ばかりのものとなった。

　 中国政府の統計によると、内モンゴル自治区で生活している漢族は現在約２０００万人で、総人口の８割を占める。それに対し、モンゴル族はわずか１７％にすぎない。地元政府の幹部や国有系企業経営者の大半は漢族が占めており、少数民族への差別は当然のように行われているのが実態だ。

＜死刑＞「薬物注射」に全面切り替え、「銃殺」は原則廃止に―河南省
経済危機で死刑用の銃弾にも不足感？

2009年2月18日、河南省高級人民法院（高裁）は各地裁に対し、今年から死刑の執行方法を従来の銃殺から薬物注射に切り替えると通知した。東方今報が伝えた。

河南省では98年から試験的に薬物注射による死刑が執行されて来たが、執行人の育成や設備などの条件が十分整ったため全面切り替えに踏み切った。特別な事情で銃殺を行う場合は、省高裁の許可が必要になる。

使用される薬物はシアン化カリウム（青酸カリ）などの劇薬で麻酔を施した後に静脈注射される。執行人は専門の訓練を受けた司法警察職員。死刑執行用の車両に設けられたベッドに手足を固定された状態で執行される。1回300元（約4000円）の費用は最高裁が負担。意識のない状態で執行されるため従来の銃殺と比べ、苦痛は格段に少ない。

省内の専門家は高く評価している。鄭州軽工業学院の李貴成（リー・グイチョン）副教授は「中国の法治が進んだことの表れ」とコメント。天之権弁護士事務所の張少春（ジャン・シャオチュン）弁護士も「遺体の損傷が少ない分、遺族の精神的負担も和らぐだろう」と話している。

相変わらず 　 がんばっていらっしゃるようで安心したよ