中華人民「驚話」国

＜気候変動＞中国の貧困地域に深刻な影響、NGO報告―中国

2009年6月17日、世界中の貧困撲滅を目指す国際非政府組織（NGO）オックスファム・インターナショナルが報告した「気候変動と貧困―中国の実例研究」によれば、中国の絶対貧困人口のうち95％が、生態環境が極めて脆弱な地域で暮らしていることが分かった。

「気候変動と貧困」はオックスファムと中国農業科学院の専門家が共同でまとめた。気候変動の角度から中国の貧困問題を分析した報告は、これが初めて。報告によれば、気候変動により氷河の縮小、干ばつの深刻化、森林破壊などの自然災害が頻発し、生態的に脆弱な地域の環境はより一層悪化。中国の貧困地域に対する悪影響はますます顕著となっている。

調査は甘粛省臨夏回族自治州永靖県、四川省楽山市馬辺イ族自治県、広東省清遠市陽山県で行われた。気候変動が原因による貧困地域の典型とされる地域である。報告は、中国を中心とした発展途上国が先進国に対し、気候変動への責任を取るよう促していく必要があると指摘している。

困った時は他国頼み、自国の問題は自国内で処理しろ。

薬買い取りビジネス横行 　 中国、医療格差が背景
違法行為が蔓延する中国

北京市内の病院の周りで「収薬（薬買い取ります）」との札を立て客を待つ業者ら＝５月３１日（共同） 　 医療費の高騰が社会問題化している中国で、高価な処方薬の違法売買がビジネスとしてまん延している。医療保険で安く買える退職公務員らが、多めに買った薬を売って小銭を稼ぎ、買い取り業者は、医薬品不足の農村部に薬を割安で供給してもうける。都市と農村の貧富の格差や医療保険制度の整備の遅れが背景にある。

　 北京市内の病院の周りには「収薬（薬買い取ります）」との札を立てた業者が目につく。安貞病院前で札を立てていた男性は「高血圧や糖尿病、心臓病など高額な治療薬は定価の５割で買い取る」と話す。「売りに来るのは、余った薬を使わない老人」と説明した。

＜サッカー＞英ベンゲル監督、「人口13億の国がサッカー大国でないのは不思議」と感想―北京市

2009年6月6日、サッカー・英プレミアリーグの名門クラブ・アーセナルを率いる名将、アーセン・ベンゲル監督が北京市を訪問、中国の少年たちをコーチした。7日、

ピッチに現れたベンゲル監督は集まった16歳から19歳の少年たちにまずはダッシュ、ジャンプなど基本能力の測定を課し、その後選抜された10人に5対5のトレーニングを行った。ベンゲル監督はさすがプロのコーチと感じさせる真摯な態度で熱心にアドバイスしていた。

練習後、ベンゲル監督は「中国の子どもたちは早くからサッカーに触れているようだが、なぜ人口13億の中国がサッカー大国になれないのか、とても信じられない」とコメント。そのうえでサッカーの技術は12歳までに基本的に完成するとして早期教育の重要性を訴えた。その例として挙げられたのがメッシ選手。わずか13歳にして抜きんでた技術を持ち、名門クラブ・バルセロナと契約したという。

万引きをした女子高校生に、警備員を装いわいせつな行為をしたとして、警視庁蒲田署は3日までに、児童福祉法違反容疑で、川崎市中原区中丸子、ブリヂストン社員藤井裕久容疑者（39）を逮捕した。同署によると、容疑を認め、「申し訳ない」と供述しているという。
　 逮捕容疑は4月12日午後4時半ごろ、同市のホテルで、東京都大田区の高校1年の女子生徒（15）に、18歳未満であると知りながら、わいせつな行為をした疑い。
　 同署によると、藤井容疑者は同4時ごろ、川崎駅前のショッピングセンター3階の書籍店で、女子生徒が本1冊を万引きしたのを発見。私服警備員を装い、店外に出たところで「そのバッグちょっと見せて」と声を掛け、「通報されたくなければ（言うことを聞け）」と脅し、近くのホテルに連れて行った。

ハマーはガソリン１リットルで４Ｋしか走れないそうです。
まるで（ガソリンばら撒き車）。こんな時代に売れっこない。

ＧＭの経営破綻で売りに出されたハマーブランドを中国の重機メーカーが買うという。省エネ・エコに逆行し、まったく競争力を失ったブランドを今になって買うという意図が理解出来ない。中国の技術では燃費向上も無理だろう。邪魔になって人が捨てた無用の長物を拾って使おうというのだ。開いた口が塞がらない程の愚行だ。世界の趨勢が分かっていない中国企業らしいとも言える。憧れや見栄で買収するのだとしたら尚更疑問だ。
まあ、お手並み拝見としましょう。企業本体の命取りにならないよう祈りながら。

事故で年20万人超が死亡、性的暴行も深刻＝子ども取り巻く危険な環境―中国

2009年5月、羊城晩報は中国の子どもたちは性的暴行、かどわかし、事故による死亡などさまざまな危険に直面していると報じた。

先日、広東省では両親が出稼ぎ中に面倒を見ていた叔父が13歳の少女に暴行する事件が起きた。その後、少女は村内の別の男性にも暴行を加えられた。両親の出稼ぎ中に農村に取り残された子どものことを中国では「留守児童」と呼ぶ。専門家によると、こうした「留守児童」は性的暴行被害を受ける危険性が高いという。広東省西部のある県では一年間に17件もの事件が発覚している。

また、かどわかしも深刻な問題だ。今年4月には広東省東莞市の農村で子どもが「失踪」する事件が起きた。一緒に遊んでいた子どもによると、「知らないおばさんにおもちゃを買ってあげると誘われ連れ去られた」という。この事件では幸運にも50時間後に警察が保護に成功したが、東莞市だけでもかどわかし、誘拐にあっていまだ見つからない子どもの数は2000年以後で121人を数える。警察によると、かどわかしの被害の多くはやはり「留守児童」だという．幼稚園に通わせる金もなく子どもを一人で遊ばせているため被害にあう可能性が高い。

さらに事故もまた中国の子どもたちにとって大きなリスクとなっている。中国では毎年20万人超もの子ども（0歳から14歳）が「意外な事故」により死亡する。長年にわたり子どもの死因トップとなっており、全体の3分の1を占める。その発生率は米国の2．5倍、韓国の1．5倍に達する。

卑劣な中国（人）は、犯罪者を英雄と讃え、自国（自己）に不具合な真の英雄を犯罪者にでっちあげて、社会的に抹殺しようとする。
人民について言えば、他人に起きたことなら正義を説き、それが自分に起きたときは、己の利をわめく。

☆そこには正義もへったくれもない。

橋塔上の迷惑男を突き落とした人、英雄か？犯罪者か？ネットで意見真っ二つ―広東省広州市

2009年5月22日、広州日報によると、広東省広州市の海珠橋で21日朝、金銭問題を抱えた男が橋梁の塔によじ登り、抗議文が書かれた赤い垂れ幕を広げて通行人や車両にアピール、これにより海珠橋とその周辺で大渋滞が発生した。

広州市海珠区珠江にかかる海珠橋は飛び降り自殺の名所となっている。今年4月からすでに11人が自殺未遂騒動を起こしており、この日で12人目に。自殺をほのめかす人間が現れるたびに警察や消防隊が出動し、現場一帯は通行止めになり、市民は大迷惑していた。

21日午前7時20分、垂れ幕を持った男が海珠橋の橋梁に現れた。海珠橋は同8時頃に全面通行止めになり、交通渋滞に怒った市民らが橋梁に立つ男に罵声を浴びせていた。10時51分、警官が男の説得に乗り出すも失敗。午後0時15分、初老の男性が橋をよじ登り男に近づいた。「握手してくれ」と手を出す老人に男が手を伸ばすと、老人はすばやくこの手をつかんで振り払い、7m下の路上に男を突き落とした。そこには消防隊の空気マットが用意されていたのだが、なぜかマットの空気が足りず男の身体は空気マットからずり落ち、地面にたたきつけられた。

男を突き落とした老人は橋の上から地上の人々に向かって得意げに敬礼していたが、地上に降りたところで傷害罪の容疑で警察に逮捕された。落ちた男は32歳で建設会社を経営しており、ある不動産会社に未払いの建設費用を支払うよう訴えたくて事件を起こしたという。男は右ひじと腰椎を骨折して重傷を負ったが、入院費や治療費などは老人に請求すると息巻いている。

このニュースを掲載した各サイトには1万5000件を超えるコメントが殺到。広東省のユーザーの多くはこの老人を英雄とたたえているが、他省のユーザーは老人の行為を「故意の殺人と同じ」と非難しているため、コメント欄はさながら「広東省VS他省」の罵倒合戦場と化している。

▽いかにも中国らしい事件だ。

＜一人っ子政策＞1．5億人の流動人口層に避妊具など無料配布！―中国

2009年5月21日、中国政府公式ウェブサイトは20日付で、「流動人口に対する計画生育業務条例」を10月1日から施行することを明らかにした。条例に基づき、全国に約1億5000万人存在する流動人口層に対して避妊具の無料配布などを実施し、「一人っ子政策」の推進を図る方針である。

条例では、流動人口層は「避妊教育や関連法規普及活動への無料参加」「避妊具の無料配布」「休暇などに対する優遇」「その他の優遇措置」などを、居住地区の各政府が定める規定に従い享受できると定めている。

中国の流動人口のうち約70％が結婚・出産適齢期に属していると推定されている。一方、「一人っ子政策」の規定を超過して生まれた子供の約60％が流動人口層の子女だとのデータもあり、流動人口層に対して「一人っ子政策」をいかに推進するかが人口抑制のカギと見られていた。

▽流動人口とは戸籍も無い流浪の民か？未開国・中国らしい問題だ。
避妊具の配布は大いに結構。中国では男女比のアンバランスも問題らしいがそれも大いに結構なことだ。これ以上アホ馬鹿を量産されたら世界の悲劇だ。

＜サッカー＞「フロントはメイドインチャイナだ」名門チームのサポーターが批判―伊

2009年5月、イタリアのサッカー・セリエA所属の名門チーム・ユヴェントスで再び中国侮べつ事件が発生した。フロントの迷走に怒ったサポーターが「ユヴェントスのフロントはメイドインチャイナだ」との垂れ幕を掲げたという。

ユヴェントスといえば、今年3月にも中国人への侮べつ発言で話題となったばかり。3月3日、コッパ・イタリア準決勝初戦でラツィオに逆転負けを喫したユヴェントスのラニエリ監督は、「（今日の審判は）まるで中国人のようだった。わたしたちにばかりイエローカードを与えていた」と発言、「中華を侮辱した」などと中国メディアが批判する騒ぎとなった。

今回もまたまったく関係がないところで、中国の名前が使われだけに中国人からは批判の声が上がっている。ヨーロッパサッカーの人気が高い中国ではもちろんユヴェントス人気も高い。チーム公式サイトにも英語、イタリア語と並び、中国語が用意されているほどだが、繰り返される中国侮べつ事件はその人気低下につながりかねない。

▽メイド イン チャイナ＝（いい加減・デタラメ）ということだろう。

先程、チェーン店のステーキハウスへ行き別テーブルの果物を取りに2分程席を空けたら、請求書の有る席に他の客がおりテーブル上の皿は片付けられていました。片付けた女の子に言ったら、残飯回収用カートからゴミと混ざった手付かずのげそ唐揚げ皿をゴミを払い差し出した。
店に抗議したら、田舎から出てきて3日しか経っていない許してくれの連発
最後にお金はいりませんとの事だったが、中国人の意識がこの程度なら手を付けていない食品の使い回しも有りかと思ってしまいました。

値段は一流、サービスは三流！ぼりすぎ観光地に市民は恨み節―中国

2009年5月8日、環球時報によると、韓国紙ヘラルド・ビジネスは7日、中国の一部観光地はチケット価格は一流だがサービスは三流であると伝えた。

「なんでこんなにチケットが高いんだ」とはある韓国人観光客が洩らした言葉。故宮や万里の長城（八達嶺）のチケット価格は60元（約870円）。付近のオプション施設をめぐろうとすれば100〜200元（約1450〜2900円）は必要だ。北京市以外でもちょっとした観光地ならば40〜60元（約580〜870円）のチケット代はあたりまえ。一般の中国市民にとっては決して安くない金額で、市民からは恨み節も漏れ聞こえる。

故宮などの観光地は前近代において一般市民が入れない場所だった。しかし現在になってもその状況にはまったく変化がないようだ。北京市で働く出稼ぎ労働者らにとってはこうした観光地は高値の花、普通の公園やチケット代が安い香山などで満足するしかないという。

しかも高いチケット代を払っても、そのサービスは決して褒められたものではない。ちょっと休憩しようにもベンチの一つもなく、トイレは汚らしく使うことがためらわれるほど。一方で「ゴミのポイ捨て禁止」「草地、立ち入り禁止」といった警告表示だけは山のようにある。「旅行客のためのサービス」といった基本的なことはすっかり忘れ去られているようだ。

ヘラルド・ビジネスの記者は故宮でチケット販売員に「一般市民にとってチケット代が高すぎませんか？」と質問した。販売員は面倒くさそうに手を振りながらこういった。「見たくないなら見なければいいだろ」、と。

▽ちなみに中国製品の価格は三流、品質は五流。

【中国人民ＶＳ官僚】“５８００万円が煙と消える”血税で嗜むタバコの味

　　 先日、中央政府が公開した内部資料により、湖北省公安県政府が“公費”で購入していたタバコの本数が明らかとなった。それによると、一年で2万3000カートンあまりのタバコが同県政府内で消費されていたという。

　　 1カートンあたりの価格を170元（約2500円）と考えると、年間400万元（約5800万円）近い予算がタバコに使われていた計算となる。次年度の予算削減を避けるために、職員は積極的にこの“業務”を推進していたそうだ。

　　 中国の行政単位としては比較的小さい“県”において、2万3000カートンあまりのタバコと400万元近い巨額の費用が使用されていた事実に、人民からは驚きと非難の声があがっているという。普通に考えて、嗜好品とされるタバコに税金が用いられることはあってはならないし、かりに必要であったとしても、それはきちんとした審議を経て認められるべきものである。正式な手続きを踏んでいれば、こんな馬鹿げた予算が通るはずがないし、人民からの質疑が殺到することは想像に難くない。

　　 一方、今回この事実が発覚したことは良いことである、とする向きもある。実際問題、中国の慣例に酒とタバコはつきもので、お互いにタバコをあげたりもらったりするのは、一種の礼儀であり、仕事上なくてはならない習慣であることから、公安県以外の行政機関では“接待費”としてひとくくりにされ、これまで公にされてこなかった背景がある。今回の事件は、今までうやむやにされてきた不明瞭な金の流れを改善する絶好のチャンスだと期待されている。

　　 タバコの生産・消費が世界一の中国は、タバコ規制枠組み条約締約国のなかで、唯一タバコの専売制を実施している国でもある。昨年11月に南アフリカ・ダーバンで開催された締約国会議では、中国衛生部の代表がタバコ企業から派遣された人間であったために、規制に対しても消極的であったといわれている。この非常識な行為に、南アフリカ衛生省も遺憾の意を示したという。

▽呆れた権力側と、何も言えない人民の悲哀である。

　　 現在、事実関係は明らかにされていないが、地方政府とタバコ企業には、なんらかのいかがわしい関係があるとして、人民のあいだでは不信感が広がっているという。権力と資本がぐるになった時、泣きを見るのが自分たちであることを人民はよく知っているし、これまでの無数の先例がその証左である。

解放碑の下で男性が焼身自殺図る、遺書の「声明文」は警察が押収―重慶市

2009年4月29日、重慶市中心部の渝中区にある解放碑広場で、男が解放碑の台座の階段部分で焼身自殺を図った。重慶日報が伝えた。

目撃者の話によると、男は30〜40歳ぐらい。午後0時20分ごろ、解放碑の台座に上り、可燃性と思われる液体を頭からかぶって自分で火をつけた。火の勢いは激しく、男は台座から地面に転がり落ちていったという。通報を受けた警官や消防士が数分後に駆けつけ、消火器で火を消しとめたが、男は全身にやけどを負った。

男が書いたと思われる「公開声明文」が現場にあったのを記者が確認しているが、警察に持ち去られている。

∇自殺大国・・中国

＜代理母＞「業界大手」は年30人、驚くべき「ビジネス」の実態―中国
たまげた国だ 何でも金、金、金

広東省広州市で未婚女性3人が違法に代理母となっていることが発覚した問題で、仲介業者は全国に広がっていることが分かった。

2009年3月5日、広東省広州市で未婚女性3人が違法に代理母となっていることが発覚した問題で、仲介業者は全国に広がっていることが分かった。

代理母問題が発覚した広州市では複数の仲介業者がしのぎを削っているという。そのうちのある「代理母センター」は全国にチェーン展開する自称「業界最大手」。広州支部は3年前に設立され、現在はおよそ60人の代理母希望者が登録されている。大部分が未婚で広東省周辺の貧困地区からやって来る人が多い。顧客が払う費用は1回15万元〜25万元（約220万円〜約350万円）だが、仲介費用は2万元（約29万円）前後。代理母への報酬は1人5万元（約72万円）〜12万元（約170万円）。学歴や容姿によって違ってくるという。

同支部の担当者によると、広州だけで毎年30人以上の代理出産による赤ちゃんが誕生している。代理母も正月は帰省するため、旧暦で年初めとなる2〜3月に請け負う人が多い。女性は経済的に困窮している人ばかりで、先日発見された3人の代理母も「生活が苦しいから」と話していたという。

「三国志」撮影隊がロケ地の湖を汚染、住民30万人の飲用水に不安―浙江省永康市

2009年4月19日、北京紙「北京晨報」の報道によると、テレビの大型連続時代劇「新・三国演義」が「赤壁の戦い」シーンの撮影で使用した浙江省のダムの貯水を著しく汚染し、これを知った同ダムの管理部門は撮影の即時停止と徹底清掃を命じたという。

浙江省永康市楊渓ダム管理局の黄興法（ホアン・シンファー）局長は「08年に同番組の制作担当者から、有名な『赤壁の戦い』のシーンで楊渓ダムを使用したいとの申し出があったが、同ダムは永興市最大のダムであり、住民30万人の飲み水を確保している貴重な水源であるため、これを断った」と話す。だが制作スタッフの再三にわたる要求と大型時代劇の影響力も考慮し、やむなく許可したという。その際、環境保護の保証金として2万元（約29万円）を納め、問題が発生した場合にはこの保証金を支払うことで合意した。

だが撮影期間中のダム周辺には、撮影スタッフが食事で使用した弁当箱や飲料水、アルコールのビンやボトル、糞便にいたるまであらゆるゴミが散乱。しかも撮影は深夜まで行われ、燃やされた船や燃料の焦げた匂いがあたりに充満し、ダムの水面には燃え尽きた黒い残がいが浮いているありさまだったという。

同番組撮影スタッフの明らかな違反行為に対し、ダム管理局はただちに保証金2万元を没収したうえで、新たに2万元の保証金を支払うよう要求。さらにダムの即時清掃と撮影停止を撮影スタッフに命じた。黄局長は「今後二度と同ダムをテレビや映画の撮影に使用させない」と話している。

▼中国人のマナーの悪さは圧倒的に世界一。

耕地面積の2割が汚染！海外企業は土壌改善産業に注目―中国

2009年4月14日、中国環境報によると、中国では全耕地面積の約5分の1に当たる2000万ヘクタール（ha）以上が汚染されており、土壌改善産業を有望視する海外企業が注目しているという。

データによると、汚染されている2000万ha以上の耕地のうち、「工業三廃（廃水、廃棄物、廃ガス）」による汚染面積は約1000万haで、汚染灌漑地区の面積は130万ha以上に達している。また、土壌汚染によって減産になる穀物量が毎年1000万トンに及んでいるだけでなく、毎年1200万トンの穀物が汚染されており、直接の経済的損失だけで200億元（約2900億円）以上になっている。

一方、汚染耕地の土壌改善だけでなく、都市化の進展によってこれまで工業用地として使用していた土地を住宅・商業用地として使用するなど、土壌改善を必要とするケースは増加の一途をたどると見込まれている。

こうした状況に注目し、国内企業だけでなく、海外企業も土壌改善市場への参入を目指しているという。土壌改善産業について、関係者は「中国では土壌改善に関する明確な基準が定められておらず、関係部門が現在、基準作成に取り掛かっている。土壌改善市場はまだスタートしたばかりだ」と説明する。一方、先進国の企業は土壌改善に10年以上の歴史を持っており、最新技術や設備の利用によって中国の土壌改善に大きく貢献するだけでなく、中国企業との提携によって技術や人材の育成なども含めた土壌改善市場の確立に寄与すると見られている。

中国のバカどもは自分達の命が安いため、このような事も平気で出来るのでしょう。

自分と家族以外はどうでもいい国、ですね。
あんな国に観光しに行く人の気が知れない･･･

常識も無ければ慈愛も無い。
あのような国に生まれなかったことを幸いに思いましょう。

無駄に繁殖している漢民族１２億人の中の１０億人以上は本当に無駄な生き物です。
少しでも多く死んでくれるのを切に願う･･･中国全土で大地震でも起こればいいのにね
それとも大飢饉（今時起こらないが）で共食いするのが一番向いてるか？あの国は人食いの国だからね。

まぁクソな国です。

最低の人種が住む国だとは分かっていたが、本当に最悪。
動物を何だと思っているのか、業者も業者だが、それをかわいいと思って、はしゃぐ民間人も頭がおかしい。
いっそ、中国は、人間も整形などをして、店頭にて販売したらどうか。

日本にいる中国人は早く祖国に撤退してほしい。
大嫌い。

茶色の犬が本当は…？業者による「毛染め」の残酷―中国
とんでもない事をしでかすのが中国人だ。

2009年4月10日、中国で犬の毛染めが問題になっている。染められた犬は購入後1週間で死んでしまう「星期狗（ウィークリードッグ）」となるケースも少なくない。大量の薬液を浴びて瀕死の状態になった犬たちは、売りに出される時だけ痛み止めが与えられ、元気を取り戻す。

北京市郊外の通州区に住む張（ジャン）さんは3月末、ペット市場で見かけた茶色のポメラニアンを2000元（約2万9000円）で買った。だが、洗う度に色落ちし、最近ではすっかり違う色に。元気に飛び跳ねていたのも最初だけだった。張さんは業者に抗議しようとしたが、もうどこかに行ってしまっていた。

「普通なら700元（約1万円）の白い犬が、茶色に染めれば1500元（約2万2000円）の価値になる」と言うのは、魏（ウェイ）と名乗るペット業者。「仕事場」には今まさに茶色に染められようとしているグレーのトイプードルがいた。犬は最初は激しく抵抗したが、そのうち息も絶え絶えの状態に。業者は「完成」すると「テディベアみたいで可愛いでしょ？」と自慢げに話した。

みんな「性福」になりたい？！アダルトグッズ展示会に8万人殺到―北京市

2009年4月6日、第1回北京国際成人用品展は最終日を迎えた。午前だけで6万人が来場、最終的な来場者数は8万人を突破すると見られるなど大盛況となっている。北京晩報が伝えた。

同展示会は4日から北京市の中国国際展覧館旧館で開催されている。来場者の7割は若いカップルだが、中高年の参観者も2割程度を占めている。一般の避妊具なども展示されているが、注目を集めているのは性生活を豊かにするグッズだという。会場に訪れた若いカップルを取材すると、展示会では専門家による「性福指数」の発表もあるので性生活に関する知識を学びたいと話していた。（中国では「性福」と「幸福」は同音）

展示会に参加したある企業関係者はこれほどの参加者を集めたのは嬉しい驚きだと話している。展示会責任者の張氏は北京市民に性生活を向上させたいとの強い需要があることを示しているとコメントした。

中国:「死刑バス」で臓器摘出・販売＝英国メディア 　 「まるでナチスの毒ガストラック

中国共産党が移動式死刑執行車を運行しており、死刑執行後臓器を摘出し、病院に供給していることが明らかになった。英紙「デイリーメール」によると、中国当局は 3年前からハイテク死刑執行車による死刑執行実験を行ってきたが, 北京オリンピックを控えて国際的な世論を恐れて、その情報を統制して来た。 デイリーメールはナチスドイツがユダヤ人虐殺に利用した毒ガストラックとよく似た「死のバン」が中国各地を運行中であると報じた。

　 全国に配置された「死の車」

　 時速130ｋｍで走行可能な17人乗り小型バスと同じ大きさの死刑執行車は重慶の金冠自動車グループが研究開発したとされる。外観は普通の警察パトロールカーとよく似ているが、内部には病院の手術室と同じ設備が備えられている。約6万ポンドをかけて作られた車両は、不景気にも関わらず10台も売られたことがわかった。

　 死刑執行の時は、死刑囚はあらかじめ刑務所で鎮静剤を注射される。死刑執行車に移送され、電気ベッドに固定される。ベッドが自動的に車両の中央に移動すると、医者は意識を失わせ、呼吸を止まらせ、心臓を止まらせる薬物を注射する。

　 匿名の中国のある司法幹部はこのような死刑の執行は、従来の銃殺刑よりさらに人道的で、死刑囚の苦痛、家族や司法警察の負担を減らしたと表明した。

　 ナチスドイツも60年前、よく似た死刑執行方法を用いた。当時受刑者とユダヤ人を輸送する時間を短縮させるため、ナチス科学者は密封式トラックを研究開発した。このトラックは排気管の一酸化炭素が車の中に送られる仕組みで、一度に 50人 を処刑することができた。

　 移動式処刑場、官員は進歩と主張

　 60年後、中国の司法幹部らはナチスと同じ処刑車を「進歩」だと主張している。刑務所や裁判所が固定処刑場を建設するより、処刑車購入の方が費用の面で節約になるという。さらには移動式なので、死刑囚が罪を犯した地域で処刑でき、犯罪予防のキャンペンや宣伝にも有利だという。

　 デイリーメールはこの新型処刑車が中国古代の身体を切り刻む刑に比べると人道的かもしれないが、中国の幹部の視点から見て最大の利点は、当局が死刑囚から臓器を摘出して利益を得ることにあると指摘した。

　 薬物注射型処刑は受刑者の体内の臓器にダメージを与えないで済む。法医学者は受刑者が息がないことを確認した後、受刑者の目、腎臓、肝臓、すい臓、肺などの臓器はすばやく摘出され、すぐに北京や上海、広州付近の病院に搬送され、移植を待つ金持ちの人たちに売られるか、或いは日本や台湾、シンガポールから来た「臓器移植ツアー客」に販売される。

　 中国では毎年1万件を超える移植手術を行っているが、寄贈者からの臓器提供はは300例にも満たないと言われる。英国の移植学会とアムネスティは、中国が受刑者の臓器を摘出していることを公に批判している。中国政府は3年前、法律を改定し、患者の同意のない状況での臓器摘出を禁止し、未成年者の臓器販売を禁止した。

　 しかし、臓器を摘出する主体が刑務所、労働教養所、軍、政府の医療機関であり、法律の統制を受けていないと指摘されている。

　 2006年7月、「中国での法輪功学習者に対する臓器摘出疑惑調査報告書」を発表したカナダの人権弁護士のマタス氏と元国会議員のキルガー氏は、18の証拠を挙げて中共当局が死刑囚及び法輪功学習者から強制的に臓器を摘出していることを告発した。2007年同調査団は15の証拠を追加し、二次報告書を発表した。今年には三次報告書を発表する予定だと言う。

毎年13万人が結核で死亡、深刻な社会問題に―中国

2009年4月1日、中国では活動性肺結核が毎年150万例も見つかっており、現在患者数はおよそ450万人で、死者は毎年13万人にのぼっている。

中国衛生部の陳竺（チェン・ジュー）部長が明らかにしたところによると、近年は結核菌が薬剤に対して耐性を持つようになったことで結核が広がり、予防や治療に大きな問題が出ているという。07〜08年に実施された結核の薬剤耐性に関する調査では、全国の肺結核患者のうち多剤耐性結核は8．32％、超多剤耐性結核は0．68％。今後新たに見つかる多剤耐性結核患者は毎年12万例にのぼるとされ、多くが農村部に集中すると予測されている。

多剤耐性結核はイソニコチン酸ヒドラジッドなど主要な抗結核薬に対する耐性を持った結核のこと。一方、超多剤耐性結核は、既存の抗結核薬のほぼすべてに耐性を持つことから、治療がきわめて困難となっている。

落書、ポイ捨て、喫煙も平気！中国本土からの観光客のマナーに地元は辟易―台湾 「中国人のマナーはいつになったら改善されるのか？」

2009年3月31日、台湾の有名な観光地である野柳地質公園内の岩壁に、中国本土からの旅行客が記念に刻んだと思われる落書きが見つかり、物議をかもしている。

TVBSの報道によると、野柳地質公園には27日、中国本土からの団体ツアー客が何組か観光に訪れていた。その後係員が、園内の岩壁に「中国常州の趙根大」と簡体字で刻まれた人名の落書きを発見。この日園内では「常州市からのツアー客の皆様、集合してください」などの放送が流されていたことから、係員は中国本土からの旅行客が記念に刻んだと判断し、各ツアーのガイドに連絡した。ツアーのガイドは旅行客に対し、落書きをしないようその場で注意したものの、ある旅行客は「私は絶対そんなことはしません！そんな悪習慣は持ってません」と反発気味だったという。

公園には、器物への落書きが現行犯で見つかった場合、3000〜1万5000台湾ドル（約8700〜約4万3500円）の罰金を徴収する旨の規定があるものの、最近はこうした落書きや器物破損などが後をたたないという。またこれ以外にも、ごみのポイ捨てや所かまわずの喫煙など、マナー違反の旅行客が目立っており、台湾のメディアは「こうした悪癖は改善すべき」と注文を出している。

公園の係員は「岩壁へ刻まれた落書きは人力では消せないため、風化して消えるのを待つしかない。われわれにできることは落書きの予防強化だけ」と話し、傷つけられた岩壁を横目に無念の表情を見せていた。

万引き女の逆襲、「釈放しないと全裸になる！」―広州

　　 「私を釈放しないと、全裸になって見せつけてやる！」――。下着姿になった4、50代の女の叫び声が響きわたった。女は付近のコンビニエンス・ストアで商品を盗み、逃げようとしていたという。

　　 騒ぎがあったのは、広東省広州市の東河路。女は26日午後5時ごろ、店内で商品を盗み、逃げ出した。女性店員が大声で叫びながら追跡。警備員らもすぐに駆けつけ、女を囲んだ。すると女は衣服を脱ぎだし、下着姿になった。さらに下着の腰の部分に手をかけて警備員に向かい、「私を釈放しないと、全裸になって、あんたらに見せつけてやる！」と叫んだ。

　　 警備員は数人がかりで女を取り押さえ、店に連れ戻した。

肺がんの発病率が中国トップに、大気汚染が原因か―甘粛省
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2009年3月24日、西部商報によると、世界気象デーの23日、中国で最も肺がんの発病率が高いのは甘粛省であるという調査結果が発表され、肺がんの要因としての「大気汚染」が注目を浴びることとなった。

甘粛省気象局の張書余（ジャン・シューユー）局長によると、同省のがんによる死者は近年急増しており、致死率は全国平均を大きく上回る56．02％。肺がんの発病率は全国で最も多く、特に都市部は農村部を約20％上回るほど深刻だ。肺がんの主因のひとつに大気汚染が挙げられる。特に都市部はヒートアイランド現象により、汚染された空気が還流しているため汚染度合いが高い。

昨年10月、腫瘍関係学会は一連のデータを公表、それによると2005年に甘粛省蘭州市で登録された悪性腫瘍の症例は3264件だった。市内5区のうち、悪性腫瘍の発症率は最も多い西固区で10万人あたり208．5人、最も少ない安寧区でも10万人あたり150．5人だった。また、がんの発病は増加傾向にあり、この年の肺がんの増加率は337．98％となった。

＜花見＞「和服は異様」！？浴衣姿に見物客から罵詈雑言の嵐―湖北省武漢市
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2009年3月22日、湖北省武漢市にある武漢大学では桜が見ごろをむかえている。同大学のキャンパスにある桜の多くは、戦時中に日本軍が日本本土から移植したものと、1972年に日中国交正常化を記念して植えられたものである。その桜が咲き誇る庭園に浴衣姿で花見を楽しんでいた地元の母娘が、見物客らから罵詈（ばり）雑言を浴びせられる騒ぎが起きた。長江商報が伝えた。

21日午後3時ころ、同大構内の桜園に浴衣を着た中年女性と少女が現れた。2人は母娘で、彼女たちのほかにもう1人若い女性と中年男性を伴い、計4人で花見に訪れていたようで、桜の木の下で写真を撮るなど、満喫している様子だった。彼女らが庭園にいたのは10分ほどだが、その浴衣姿は周囲の視線を惹きつけていたという。

「写真なんか撮るな！！」「ここから出て行け！！」。きっかけは、同大のある男子学生が突然母娘に向かって非難の声を上げたことにある。1人の女子学生がそれに便乗したことで、周囲から次々と罵声（ばせい）が飛び、騒ぎは半径10mを巻き込んでエスカレートしていった。

母娘はすぐに写真を撮るのをやめ、その場をそっと立ち去ったという。羽織っていた和服を脱いだ少女に、連れの若い女性は「気にしなくていいよ。あの人たちは頭がおかしいのよ」と声を掛けていたらしい。同紙記者が浴衣姿で花見に来た理由について質問したところ、「和服を着て写真を撮りたかっただけ。特別な意味はないわ」と母娘は答えている。

取材の結果、最初に非難の声を上げたのは、同大情報学部2年の男子と判明。この学生からのコメントは得られなかったが、便乗した女子学生は「和服はきれいだと思うけど、やっぱり日本特有のもの。見ていて異様な感じがしたし、いい気持ちはしない」と答えている。しかし、一部の学生からは「個人的な行為に他人が干渉すべきではない」と母娘に同情的な意見もあがっている。

倒壊校舎施工図は国家機密 　 中国当局が「圧力」

　 香港の人権団体、中国人権民主化運動情報センターは１８日、中国・四川大地震で倒壊した校舎をめぐり、中国当局が手抜き工事を裏付ける施工図を持っている可能性のある遺族ら３人に対し、施工図を公開した場合は国家機密漏えい罪で処罰すると警告したと伝えた。

　 同センターによると、３人は四川省北川県の北川中学校の校舎倒壊で亡くなった生徒の遺族ら。手抜き工事を訴えるため、入手した施工図を全国人民代表大会（全人代＝国会）代表に送付しており、施工図をまだ持っている可能性があることから、当局が公開しないように「圧力」をかけた。

　 施工図には、倒壊により判明した実際の校舎の鉄筋よりも多い数の鉄筋を使うように記されているほか、より太いものを使うようになっていたという。

ミス・アジア出身タレント、窃盗の罪で罰金―香港

2009年3月12日、香港の著名ミスコンテスト「ミス・アジア」で06年度の「ミス・フォトジェニック」に選ばれたタレントのジュディ・ツァン(曾敏)(22)が図書館で雑誌を盗んだ罪について、香港東区裁判所は罰金1000香港ドル（約1万3000円）を言い渡した。13日付で中国新聞社が伝えた。

ジュディは昨年12月15日午後8時ごろ、コーズウェイ・ベイの中央図書館地下南口を出たところ警報装置が作動、かばんに図書館の雑誌が1冊入っているのが見つかった。ジュディは自分の物だと主張したが、雑誌には「持ち出し禁止」「青少年図書館」の印が押されていたことから窃盗容疑で訴追されていた。

ジュディの主張は、当日午後6時ごろ、図書館6階で当該雑誌と書籍を読んでいた時に携帯電話が鳴ったので出たところ、雑誌とかばんを床に落としてしまい、慌ててそれらを拾い集めてかばんに入れたが、雑誌を綴じているフォルダのピンが抜けて中身の雑誌が出ていたのに気づかず、誤って一緒にかばんの中に入れてしまったため、自分の物だと思ったというもの。しかし裁判長は「話がうますぎる」としてこの主張を退けた。

弁護側は、ジュディはタレントとして月8000香港ドル（約10万円）の収入があったが、わずか数百円の窃盗容疑のために契約停止となり、既に社会的制裁は受けているとして減刑を訴えたが、裁判長は被告の行為は市民の閲読の機会を奪ったとして、訴えを退けた。

＜調査＞男性の性行為は月平均5回、「満足」はわずか4分の1―中国
数より中身。大きさより性能・パワーより持続力ですぞ。

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2009年3月10日、アジア・太平洋地区を対象に実施した「性の健康」に関する調査で、中国の都市部に住む男性の性行為の回数は月平均5．2回であることが分かった。中国新聞網が伝えた。

調査に参加した北京大学泌尿外科研究所の張凱（ジャン・カイ）教授によると、女性は男性よりも少ない月平均3．9回。性生活に「かなり満足している」「満足している」と答えたのは、男性は4分の1、女性は5分の1だった。アジア・太平洋地区全体で見ると、男性の57％、女性の64％が「性生活に不満」と回答している。

調査結果はこれほど低い「満足度」の原因を、男性の勃起障害（ED）と分析した。EDは夫婦生活に影響し、患者本人の生活の質を下げることにつながる。中国工程院の郭応禄（グオ・インルー）氏はこれを受け、中国国内に氾濫するED治療薬の実態を取り上げ、安全性に関する報告を行った。

三峡ダム地区失業率9%超、移転者の生活水準も低下

　 数年前、三峡ダム建設に伴い100万人以上のダム地区住民が移転を迫られた。現在、ダム地区から移転した住民の失業率は9%を超え、生活水準も低下。失業と貧困が日増しに目立ってきているという。

　 北京「京華時報」は、重慶市万州区委員会書記・呉政隆氏が現在三峡ダム地区の産業は空洞化、就職先不足という矛盾が突出しており、同地区の失業率は9%を超えているため生活に苦しむ人々が比較的多いと述べたと伝えた。一部住民には移転後の生活水準低下がみられるという。

　 また呉氏は、初期予想を経て移転者を適切な場所へ移転させ、安定した収入と地質災害予防作業などの問題を解決し、さらにおよそ1500億元から1600億元の投資を要したと述べている。

　 専門家はダム地区失業率の高さと生活水準の低下の原因を、第一に三峡ダム地区にあった企業が移転や閉鎖し、就職チャンスが大幅に少なくなった為。次に、多くの耕地が水没し、土地を失った農民が大量に増えた為、そして第3に新しい土地に移転した住民は移転後、生活環境が変わり生計を立てることが難しくなった為と分析している。

男性医師、半分以上が喫煙者―中国

2009年3月3日、中国では男性医師の過半数に喫煙の習慣があり、政府は強く禁煙を呼びかけているという。仏AFP通信の報道を環球時報が伝えた。

中国衛生部の陳竺(チェン・ジュー)部長は、「医療関係従事者は率先して禁煙を推し進めるべきで、室内の完全禁煙を目指してほしい」とし、医師らが一般市民の手本となるよう求めた。しかし、中国予防医学会の統計によると、国内の男性医師のうち56．8％が喫煙者であるとのデータもあり、前途は多難の模様だ。一部の医療機関では、非喫煙者の職員にボーナスを支給する制度を取り入れているという。

中国国内には3億5000万人の喫煙者がおり、毎年100万人が喫煙に起因する疾病で亡くなっているという。

国際社会に訴え、北京繁華街で直訴者ら5千枚ビラ配り

信訪弁（民衆の陳情を受付けるために政府が設けた場所）が陳情書を受理しないことから、地方から来た直訴者たちは2月27日、外国人観光客で賑わう北京朝陽区秀水街で、直訴者に対する不当な扱いや、中国の司法腐敗を訴えるビラ約５千枚を配り、中国の人権問題に対する国際社会の関心を引き寄せた。ラジオ自由アジアが伝えた。

　 東北からの直訴者は「秀水街のショッピングセンターに面している通りで数千枚のビラを配った。町中に白い紙が至る所にあった。直訴者たちは成す術がなくなるまで追い込まれたから、皆は中国法制の真相、血と涙の自らの人生など心の声をビラに綴った。多くの直訴者は大規模にビラ配りを計画している」と語った。
中国司法制度の問題を訴える大陸直訴者らのチラシ(関係者提供)


　 今回のビラの大量配布は秀水街でこの一週間で2度目のことである。当局が「敏感な時期」としている時に大量のビラ配りをしたことについて、河南省鄭州からの直訴者・李春霞さんは「正規に直訴を行っても、政府関係者らは無視し、まったく何の効果もないから、この方法に変えた。これにより、中央指導者および国際社会の中国人権への関心を引き寄せたい」と説明した。

　 李さんは昨年12月より北京を訪れ何度も全国人民大会および国務院信訪弁に訴えたが、無視されてからこの方法に変えた。李さんは今年1月3日に天安門広場でビラ配りしたことで一度公安に勾留されたという。

　 一方、天津からの直訴者・毋秀玲(ウ・シュウリン、56歳)さんは、1980年代から約30年間毎月政府関係部門を訪ね直訴したが、いつも拘留され暴力を受けるだけだったと訴えた。毋さんはビラ配りを選択したとは仕方がないからだとし、「信訪局を訪ねても、当局に2〜3か月に1度しか登録できないと言われるから、この方法しかないのだ」と語り、「他の方法を選ぶと再び牢獄に入れられる。ビラ配りの方法で民衆と社会に対して自分の不当な扱いを知ってもらい、政府に対しても自分の案件を早急に解決するように呼び掛けたい」と訴えた。

　 毋さんによると、毋さんの父親は文化大革命の時に反革命分子にされたことの影響を受けて、戸籍は北京から転出させられ、二度と転入することはできなくなったという。その後、娘が誘拐され山東省へ人身売買されたあげく死亡したため、30年にわたり直訴し続けた。また、オリンピック開催の前夜、毋さんは自宅で公安による催涙弾で負傷したという。

　 北京の直訴者は、今年の人民代表大会と政治協商会議（以下、両会）期間中にビラ配りすることが、直訴者の訴えを社会に知ってもらう主な方法になると示した。一方、今年は、チベット「3・14事件」1周年と、「六四天安門事件」20周年に当たることから、公安関係者にとっては、両会会議期間の治安問題が難題である。北京の「香港大公報」によると、今年の両会の安全保障は、オリンピック、アジア欧州会合の安全保障任務以来の最重要任務であるとし、共産党政権の試練であるとした。今回は武装警察、小区保安に積極的に参加する民衆を含めて、百万人態勢で臨むという。

北京中心部の繁華街、男性３人が焼身自殺はかる

　 中国国営新華社通信によると、北京市中心部の繁華街、王府井で２５日午後３時ごろ、男性３人が車に火を付けて焼身自殺を図った。火はすぐに消し止められたが、３人の生死は確認されていない。

　 目撃者によると、３人は家族風で、以前の指導者である毛沢東と●（＝登におおざと）小平の写真を抱えていた。警察官による職務質問を受けている最中に、いきなり火をつけという。

　 中国では最近、土地の強制収用や立ち退きなどをめぐり、地方政府や開発業者に対し、不満を抱く住民が多く、自殺など過激な手段で抗争する事件は後を絶たない。

「業界最大のスキャンダル」発覚！官僚に賄賂贈りライバル企業の罪でっちあげ―中国

2009年2月18日、BBC放送中国語サイトは北京市公安局公共情報ネットワーク安全監察処元処長の于兵（ユー・ビン）が収賄容疑で捜査を受けていることを報じた。企業から賄賂を受け取りライバル会社つぶしに協力した容疑がかけられており、「中国アンチウイルスソフト業界最大のスキャンダル」になったと伝えられている。

東方微点の創始者・劉旭（リウ・シュー）総裁は大手アンチウイルスソフト販売企業・北京瑞星科技株式有限公司（以下、瑞星）の元理事総経理、総エンジニア。2003年に瑞星を辞職した後、2005年1月に東方微点を設立し、当時先端技術であったウイルス定義データベース未登録のウイルスを検出する「アクティブディフェンス技術」を発表した。

ところが瑞星は新たに出現したライバル企業をつぶしてほしいと官僚の于兵に依頼。それに応えて于兵は、東方微点がソフト開発にあたりウイルスを流行させたという容疑をでっち上げた。そのウイルスは同社の田亜葵（ティエン・ヤークイ）副総裁のノートパソコンから流出したとされ、田副総裁は11か月にわたり拘束されている。また被害額の試算も瑞星が推薦した会計事務所に依頼していた。

東方微点の訴えにより2008年7月より北京市紀律委員会は事件の調査を開始、発覚へとつながった。この事件により東方微点は予定していた上場に失敗、ソフトの販売認可も2008年2月にまでずれこんだ。販売開始の遅れによる被害額は3000万元（約4億1300万円）超に上るとみられ、東方微点は瑞星に損害賠償を求める構えを示している。

粉ミルクの「運び屋ビジネス」まで出現、中国メラミン事件でニーズ拡大―スペイン

2009年2月16日、スペインの華字サイト・欧浪網は、中国製粉ミルクのメラミン混入事件をきっかけに外国製を求める中国人が激増したことから、スペイン在住の中国人の中には専門のビジネスを立ち上げる者まで現れたと報じた。

中国では昨年、有害物質メラミン入りの粉ミルクを飲んだ多数の赤ちゃんが、腎臓結石になるなどの健康被害を受ける事件が発生。その発端となった三鹿集団（河北省石家荘市）以外にも20社以上の製品からメラミンが検出され、大きな社会問題となった。これをきっかけに、我が子に中国製粉ミルクを飲ませたくない親が激増。輸入粉ミルクが品薄となり、海外在住のツテを頼る人が増えた。

スペイン在住の倪（ニー）さんは、「年末に帰省した時は手荷物のほとんどが粉ミルクだった」と話す。友人から頼まれたものだったが、これを見た別の友人や親せき、友人の友人などからも依頼が殺到。「みな値段はどんなに高くても構わないと言っていた」という。このほか、中国では最近、乳製品に違法添加物を添加していた業者が指摘を受けるなど消費者の不信感はますます高まっている。

倪さんによれば、こうした流れに目をつけたスペイン在住の中国人が専門のビジネスを始めた。スペインに住む中国人の中から帰国する人を探して粉ミルクを手荷物として中国まで運んでもらう。これを中国で外国製粉ミルクが欲しい人に高値で売るというものだという。

地震デマで数十万人が街頭で野宿＝湖南省

　 中国湖南省衡陽市の上空に不思議な『光環』が現れた。これが原因で地震の前兆というデマが流れ、数十万人の民衆が街頭で野宿する事態が発生。しかし後になって、ただの空軍機の飛行機雲と分かるという意外な結果となった。

　 湖南オンラインウェブサイト今日の報道によると11日午後3時50分ごろ、衡陽市内南西の上空に不思議な『光環』が出現。この環の直径は数百メートルで、色が明るく美しく、およそ30分現れていた。

　 多くの人々が電話、報道、ネットを通じて地震発生の恐れがあるというデマを耳にした。湖南省地震局には郴（ちん）州、衡陽などから、現地で地震が発生し、家屋が倒壊するのではないかという『災害電話』が相次いだ。

　 災害情報は蔓延し続け、影響範囲もますます拡大し、当日晩には数十万人が街へ避難し、野宿した。

　 しかし事後経過調査で湖南省全県の地震台ではM1・0以上の地震は観測されておらず、今回の地震はデマであったことが確定したという。

　 衡陽市地震班責任者は11日午後1時から11時まで、衡陽空軍某部が訓練と演習を行っており、飛行機が低空飛行時に造り出した気流が一部の村民の家屋で軽い揺れやガラスの振動などを起こしたものと伝えている。

＜調査＞あなたは大丈夫？「枕を一度も洗ったことがない」が4割―汚い中国人

2009年2月10日、人生の3分の1が睡眠と言われている。寝具の衛生はいかに？中国紙「生命時報」は洗濯頻度についてのアンケート調査を実施した。

先ごろ、生命時報と中国大手ポータルサイト・捜狐網（SOHU）は、Web上でアンケート調査を共同実施。ネットユーザー2651人から有効回答を得た。それによると、39．7％が「家の枕を1度も洗ったことがない」と答え、22％が「1年以上洗っていない」と答えた。「半年に1度」は13．4％、「3か月〜半年に1度」は9．9％、「1か月〜3か月に1度」は15％だった。

北京協和医院アレルギー科副主任の王良録（ワン・リャンルー）教授は、「枕も定期的に洗って天日干しすべき」と指摘する。王教授らのグループが行った研究では、一度も洗ったことのないそばがらの枕から大量のホコリやダニ、カビが見つかった。一般家庭でも少なくとも3か月に1度は枕を洗うべきだという。アレルギー体質の場合は、洗う前に天日干しするか、冷蔵庫で冷やした方がいいという。

枕の本体に限らず、枕カバーもこまめな手入れが必要だ。理想的なのは週に1度、少なくとも2週間に1度は洗濯すること。王教授によると、頭髪には数万から数十万の細菌が常在する。フケや皮脂はダニにとって絶好のエサ。アンケートでは、約9割が「屋外で寝具を天日干ししている」と答えているが、「室内で陰干しする」「乾燥機を使う」などの少数意見も。王教授によれば、最も良いのは室外での自然乾燥で、紫外線が最も強い午前10時〜午後4時、特に正午〜午後3時の間が最適だという。

＜就職難＞ホワイトカラー放棄？希望職種に変化―中国

米紙「クリスチャン・サイエンス・モニター」は4日、中国の就職難の様子を伝えた。09年は約610万人の大学生が就職活動を行うと見られているが、うち27％は就職先がまだ見つかっていない昨年度の卒業生だ。世界的な経済低迷は中国の高学歴者の就職にも大きな影響を与えている。

大卒生はホワイトカラーの仕事に就きたがる傾向にあるが、長引く就職難により、メイドや工場勤務などの仕事に応募する学生も少なくないという。北京大学のある4年生は、金融危機の前は北京でも月給5000元（約6万5000円）の仕事が得られたが、現在は1700〜3000元（約2万2000〜3万9000円）でも受け入れるつもりだという。なお、深センでは月収1500元（約2万円）を得られる出稼ぎ労働者も少なくない。

中国政府は今年1月、大学生の就職難緩和を目的とした一連の措置を打ち出した。そのひとつとして、経済発展の遅れている西部地区に就職する学生に補助金を出し、貸付金の減免措置をすると発表したが、反応は今ひとつ。生活環境の厳しい西部を敬遠する学生が少なくないという。