秩序の無い国-中国

＞中国各地に無数にある「エイズ村」や「がんの村」。
これらの一つ一つが「水俣病」や「イタイイタイ病」に匹敵する被害を生んでいる。中国では一時的に話題となったに過ぎないが、他国であれば数十年は重大問題として扱われるレベルである。

中国では政府の役人が賄賂を要求するのは常識である。むろん政府だけではない。自分が使える権力、リソースがあれば、それを不正に用いて私的な利益を得ることは、中国人全般の常識と言ってよい。
公正という概念が社会から失われ、恐喝や詐欺が用いられる敵対的な競争が社会に蔓延している。

周知のように、中国の問題は数え上げればきりが無いほど挙げることができる。そもそも、中国にはその長い歴史上、秩序ある公正な社会というものが存在したことは無いのだから、無秩序に荒れ果てた社会は、むろん中国人にとってもストレスではあるが、同時に中国の常態というべきなのである。

日本人は社会問題に敏感である。その性質は、大量のリソース、コストを社会問題の克服につぎ込んできた。その結果、日本の社会は世界トップクラスの環境を実現している。
「ネットカフェ難民」と言う言葉が流行った。社会の最底辺の人間（まだホームレスがいるが）でも、エアコン、シャワー完備、インターネットの使用自由、ドリンク飲み放題、ゲーム、漫画も楽しめるほどの超高福祉国家を表現する言葉である。・・・と思ったら、日本では違うらしい。
世界的には明らかに自慢していいはずのことなのに、日本ではこれが「社会問題」と認識される。恐らく日本では平均寿命１００歳、医療費・教育費完全無料、生涯年金保証、完全雇用、といった夢のような目標を将来達成したとしても、国民は今と同じように「日本は問題だらけ」と認識しているであろう。日本人には、少しでも変ったものがあると、とりあえず「問題」と位置づけておく習性があるように思える。

一方の中国では、出稼ぎ労働者が毎日休みなしで１０時間以上も危険な肉体労働を強いられ、得体の知れない食べ物で命をつなぎ、廃墟に寝泊りしている。怪我をしても保障もなく、あきらめることだけが唯一の選択肢である。
それでも、中国人の大部分はこの状況を「社会問題」であると認識すらしていない。インスタントラーメンに即死する毒が入っていた事件が起きたとき、一般の中国人の認識は、「自分には当たらないから大丈夫。問題ない。」というものであった。
毒ギョーザに関しても、中国人は本心から「大した問題ではない」と考えているのだ。これは先進国と途上国の差ではない。文化の差である。

中国人の社会問題に対する忍耐力、あるいは鈍感さは日本人の想像が及ぶところではない。その性質は、共産党が国内で情報をコントロールし、人民を疑問を持たない愚民にすることで更に強化されている。
だからこそ、こうした問題にリソース、コストをつぎ込むことなく、経済発展と軍事力の拡張に専念できるのである。日本人から見れば、中国に生まれることは不幸なことであろう。
しかし、中国人がその不幸さを認識しないのであれば、これは中国的な「強さ」となるのではないだろうか。

中国は、数々の問題を棚上げしたままどこに行き着くのだろうか？
通常、問題というものは放置しておくと段々被害を拡大していくものである。
重度の環境汚染は住民を死にまで追いやってしまう。だが、それでもなお気にしないとしたら？死んでも気にしないのであれば、中国では被害者が死に絶えれば「問題解決。一安心。」となるのだろうか。
これは皮肉でもブラックジョークでもない。中国では本気でそのように扱われる可能性があり得る。四川大地震では、欠陥工事のために数万の人命が失われた。しかし、今や「欠陥工事」は被害拡大の原因ではなかったとの結論が宣伝されており、単なる自然災害という認識が、「正しい認識」とされてしまっている。一部遺族以外は、この隠蔽を受け入れつつある。受け入れずに抵抗する者には「国家転覆容疑」がかけられる。
つまり、中国では数万人の死に対する責任を揉み消すことができる。
数万人の死が社会問題として扱われないのであれば、何が社会問題となるのだろうか。中国の権力者達は社会問題という概念自体を消滅させてしまうのではないだろうか。

むろん、中国人が問題の深刻さを理解し、普通の国の人のように耐え難いと感じるようになれば、その野蛮さも相まって、中国国内に前代未聞の大混乱を引き起こすことになるだろう。

＜中国気になる話＞「なに人のシマあらしとんねん」で集団暴行＝ヤクザ？いいえ警官です―江蘇省靖江市

8月、ブログ「Kinbricks Now」は、警官が警官を殴る集団暴行事件が起きたことを取り上げた。当局は単純なミスと説明しているが、その背後には警察の腐敗という闇が見え隠れする。

ネット掲示板に書かれた事件の推移は以下のとおり。今月7日午前0時前後、靖江市城東派出所は、同市新区にあるサウナが売春をしているとの匿名の通報を受けた。ただちに警官が出動し、男性4人女性5人を逮捕したという。逮捕者を連れ帰ろうとサウナが入居しているビルを出ようとしたところ、今度は地元・新区の派出所から警官30人以上が到着した。

新区の警官は逮捕者を勝手に解放したばかりか、城東区の警官を囲んで殴り始めた。警察手帳を見せても手を緩めることはなかったという。ぼこぼこにされた城東区の警官はパトカーに乗せられ連れ去られていった。最終的に市公安局幹部が取りなし、事態は沈静化したという。

人民網によると、市公安局は19日、この事件が実際にあったことを認めた。サウナ管理者側が「客がケンカしている」と新区派出所に電話したこと、また、城東区の警官が私服だったことが誤解を招いてのミスだったと弁明し、新区派出所の責任者と警官に職務停止処分を科したと発表した。

10日以上も発表が遅れた“事故隠し容疑”はともかくとして、いかに手荒さが売りの中国警察とはいえ、同僚にそこまで暴力を振るうものだろうか。市公安局の説明には疑念が残る。20日付重慶晨報に掲載されたコラムでは、事件に対する3つの疑問を挙げている。

第一に、城東区警官はなぜ管轄を超えて新区のサウナを取り締まったのか。第二に、原因は執行権の争いではなかったのかという点。管轄地域の執行権は、ある政府機関にとっては利益の源泉である。隣の管轄に「ナワバリ」を荒らされるのは許せない。第三に、新区派出所がサウナを「保護」し、見逃してきたのではないかという疑惑。近隣区の派出所が連絡もせずに踏み込んだことが「暗黙のルール」に反したのではないか。

コラムで挙げられた疑問はいずれも納得するところ。警察と地下産業との癒着が問題となっているなか、ぜひとも真相を明らかにしてもらいたい一件だが、市公安局が筋書きを発表した以上、もはや解明は難しいように思う。

秩序・礼儀はなぜ必要か
　　 秩序、それは（1）順番を守ること、（2）整理・整頓がされていること、（3）清潔な状態が保たれていること、（４）約束を守ることなど様々な見方ができる。

　　 たとえば、長距離バスの運転手の日本と中国の比較。乗客に挨拶をする礼儀正しい日本の運転手と、まるで対象的な中国の運転手。どちらが、乗客として気持よくすごせるのか、それは言うまでもない。

　　 逆に私が中国で生活して不快に思ったことは、ホテルでの朝食会場の光景だった。中国人は、食べ散らかして離席をする。テーブルの上に、モノをこぼしたらこぼしっぱなし。中国人が食事をした後のテーブルには座りたくないという経験を何度かしている。ビジネスや人間関係において、秩序と礼儀は、お互いが気持よく過ごすための基本である。

国際社会で通じる「秩序・礼儀」が課題
　　 中国は、先進国の仲間入りをしようとしている。産業面でも飛躍的な進歩を遂げている。世界各国の中国市場への参入も急増している。国際的な市場競争で勝ち残っていくには、低価格商品だけでなく、品質や顧客対応面でのサービス面での向上、すなわち顧客満足経営が必要不可欠である。それを実現するためには、「秩序と礼儀」を国際社会で通じるレベルにまで高めることが前提条件となる。中国人にそれが出来るのだろうか？現状はお粗末なレベルだと言わざるをえない。

地震義援金、被災者に届かず 　 政府の臨時収入に＝中国大衆紙

多くの死者を出した甘粛省舟曲県の特大土石流事件の救援が続く中、食糧や飲用水の不足が深刻な現地に対して義援金の呼び掛けが始まった。そんな中、近年中国で頻繁に発生している災害事故への寄付金の行方についてネット上で疑問の声が上がっている。２年前に起きた四川大地震と今年４月に起きた青海地震に対し、国内外から多くの義援金が集まったが、その大部分は被災者の手に届いておらず、政府の臨時収入となっていたと、８日付の南方都市報が伝えた。

　 同記事によると、四川大地震時の７６０億元（約９６００億円）、青海地震時の１００億元（約１２５０億円）以上の義援金の大半は政府のポケットに入ったという。なお、昨年、清華大学の研究チームが「四川大地震の義援金の約８割が政府の臨時収入となった」との調査結果を発表していた。

　 義援金の政府財政への横流しを正当化したのは、先月中国の民政省が発表した「青海地震義援金管理使用実施方法」である。同規定の中で、民間の公益団体が集めた義援金は、青海省の地方政府、青海省所轄の赤十字と慈善総会に納めなければならない、使用・管理は青海省で統括して行うと定められている。

　 この規定発表後、多くの民間公益団体が疑問を投げかけた。「集まったお金の行方はどう説明すればいいのか」「資金の使用への監督はどう行うのか」「民間公益団体の存在意味がないじゃないか」「また政府の財政に組み込まれるのではないか」と反論した。

　 南方都市報も同記事で、行政が民間の公益事業を圧迫しており、それらの成長のチャンスを奪い取っていると指摘した。

　 清華大学の研究では、義援金の使用について、民間団体と比べ、政府は効率が悪く効果も少ないとの見解を示しており、欧米社会では政府が予算を拠出して民間の公益団体の活動を支えているのに、中国では逆になっていると、政府の義援金の使い方を批判した。

風俗店で騒いだ自称「議員・共産党員」、なぜか追加報道なし＝中国
中国の秩序は共産党の都合の秩序

　 雲南省昆明市内で7月下旬、違法に営業する風俗店を警察が急襲した際、「オレは四川省の人民代表大会の代表（議員）だ！」、「共産党員だ」などと叫んで抵抗した客について、中国では追加報道が行われない状態が続いている。多くのインターネット・ユーザーが参加して、問題ある言動をした人物の身元をつきとめる「人肉捜索」の動きも見られない。

　 中国メディアは7月末、昆明警察による違法風俗店の取り締まりを一斉に報じた。自分を「人民代表大会の議員」、「共産党員」などと言って警察に抵抗した男性客に焦点を当てた記事も多く、同男性客の顔写真も紹介した。

　 中国メディアの多くは7月末時点で、男性客を「自称・議員」などと紹介した。しかしその後、実際に四川省の議員であるかどうかを確認した記事は、見当たらない。これまでの例では、写真などを元に男性客の身元を突き止めようとする「人肉捜索」が始まるはずだが、その動きもみられないなど、不自然な状態が続いている。

税務署で爆弾テロ、4人死亡19人負傷―湖南省長沙市

30日、湖南省長沙市の税務署で爆発事件が発生。4人が死亡、19人が負傷する惨事となった。

2010年7月30日、湖南省長沙市芙蓉区国税局東屯渡税務支局のオフィスビル3階で爆発事故が発生。4人が死亡、19人が負傷する惨事となった。

30日付の人民日報（電子版）によると、爆発事故当時、税務支局は会議中だった。関係者によると、爆発は爆弾によるもので、会議室の机の下に投げ込まれたと見られる。事故により2人が即死、負傷者のうち2人が病院で死亡した。

少女の「中絶手術」価格競争広がる、需要急増に病院側は「商機」＝倫理観欠如に物議―英メディア

18日、中国・雲南省の病院が動画サイトに低価格の人工中絶手術をうたった広告を配信し、物議を醸していると英メディアが報じた。

2010年7月18日、英紙タイムズ（電子版）は、中国・雲南省の病院が動画サイトに低価格の人工中絶手術をうたった広告を配信し、物議を醸していると報じた。

記事によると、問題の広告は同省昆明市の病院が配信したもので、直近12日間のアクセス数は延べ15万件に上った。動画は親しみやすいアニメ仕立てで、望まない妊娠をしてしまった女の子を主人公にしたもの。妊娠を知られた父親に激怒され、後悔するも時すでに遅し。そして、赤ちゃんの父親である少年と同病院に助けを求めるという内容だ。激安の中絶費用はわずか98元（約1250円）。

中国は長い間、保守的で閉鎖的な社会であったため、「性」の問題を表立って語ることはタブー視されてきた。学校でも性の問題を取り扱うことは少なく、若者の性に対する知識は驚くほど乏しい。こうしたことが、若年層の間に望まない妊娠を増やす元凶になっていると記事は指摘した。

昨年、中国のある病院が「学生証を提示すれば人工中絶費用は半額」と銘打ったところ、そのあまりの倫理観のなさに抗議の声が殺到した。今のところ、中国での平均的な中絶費用は約600元（約7700円）だが、記事によると、若年層を中心に増え続ける需要を「商機」ととらえ、大病院から小さな診療所に至るまで価格競争が過熱しようとしている。

【関連記事】
・ 中国で年間1300万人が中絶、多くが未婚女性―米メディア

中国は「判断の依拠となる法律はないこと」と「法律があっても守られていないこと」が共存している状態にあり、法治社会との間にはまだ大きな距離がある。1970年代末に改革開放が始まってから、特に2001年のWTO加盟をきっかけに、さまざまな法律が制定されたが、立法過程において国民の参加が限られていたため、消費者や農民などの意見が必ずしも十分に反映されていないどころか彼らの要望は無視されている。法律自身の不備に加え､司法における独立性の欠如と司法部門自身の腐敗や、法律より党と政府の指導者の判断が優先されること（いわゆる「人治」）なども、法治の欠如の現れである。したがって、市場経済が健全に運営されていない為、悪評高いパクリが横行
している。

＜怖い中国事情＞ニセモノ率100％！日本の経産省、中国ネット市場の実態を暴露

2010年7月10日、日本の経産省は中国のネットショッピング市場で流通する日本メーカーの商品は、その多くがニセモノだとの報告書をまとめた。中国政府に対策を要求すると同時に、消費者にだまされないよう呼びかけている。

ニセモノ製品流通の解明のため、経産省は2009年、中国の主要通販サイトで特定の商品を10個程度購入する調査を実施した。あるサイトでは化粧品とキャラクター商品の100％がニセモノ。別のサイトでも時計の60％、衣料品の83％がニセモノだった。調査対象サイトの具体名は明かされていない。

警官２７人が病院副院長に 　 中国、紛争防止が目的

中国国営新華社通信などによると、遼寧省瀋陽市の警官２７人が２日、病院の安全を確保するためとして公立病院の副院長に任命された。中国では患者と病院の間の医療トラブルが頻発、暴動に発展するケースもあり、市衛生局は「紛争の減少に効果がある」としている。

　 瀋陽市公安局によると、同市直轄の病院では昨年、医師が殴られるなどの事件が１５２件発生。患者の遺族が医療ミスを主張するなどし、病院の出入り口をふさいだりして、病院の業務に支障が出ることもあるという。

　 公安局は「（病院から）報酬は受け取らず中立を保つ」としているが、専門家は中国メディアに「警察が病院の“用心棒”になることは慎重に考えるべきだ」とし、かえって紛争を激化させる可能性もあると指摘した。

相撲界も無秩序

　 大相撲の野球賭博問題を受けて発足した特別調査委員会が２７日、琴光喜、大嶽親方、時津風親方の懲戒処分を理事会に求めることを決めた。大嶽親方は解雇以上の処分が妥当とされ、角界からの追放を意味する除名の可能性があり、琴光喜、時津風親方は解雇の可能性も出てきた。

　 ３人は、これまで協会に対して野球賭博への関与を否定する虚偽の申告をしたとして、懲戒処分を求める。大嶽親方は、賭け金や頻度などが突出していることから解雇以上の処分を勧告する。

　 理事４人を含む親方１２人（武蔵川、出羽海、九重＝元横綱千代の富士、陸奥＝元大関霧島、八角＝元横綱北勝海、尾車＝元大関琴風、佐渡ケ嶽＝元関脇琴ノ若、境川＝元小結両国、春日野＝元関脇栃乃和歌、宮城野＝元十両金親、阿武松＝元関脇益荒雄、木瀬＝元幕内肥後ノ海）の謹慎処分を求めることを決定。

　 関係者によると、野球賭博関与により謹慎を勧告した力士１５人は、幕内は大関琴光喜、豊ノ島、雅山、豊響、豪栄道、隠岐の海、嘉風、若荒雄。十両は千代白鵬、大道、春日錦、清瀬海、普天王。幕下は古市と光法で、胴元との仲介役とされた床山の床池も含まれている。

皆さんは、開運「何でも鑑定団」というテレビ番組を見たことがありますか？中国の昔の壺や掛け軸や皿でもなんでも偽物が多い事に気が付いたと思います。中国の骨董品は開運にはなりません。昔から、偽物が多いんです。本物の場合の方が少ないのが現実です。昔から大量に偽物が作られる国なんです。
２０００年も３０００年も前から、中国には秩序も何も無いんです。
昔から、目茶苦茶な国なんです。

北京の平均月収が東京の７分の一だそうだが、北京の物価は東京の三分の一だそうだ。北京の人達は東京人の約二倍の物価の中で生活している計算になる。
輸出企業の利益の為に元を極端に安く維持してきた結果が、億万長者を生みだした反面、庶民の生活を苦しめてきた現実が明らかになってきた。
国際社会から、早くから指摘されて、改善を指摘されてきたのに、中国政府は例によって、その指摘に反発してきただけだ。
結果・・・庶民の反発が始まった。「給与上げろ」の大合唱とストの嵐だ。
元を安く維持して輸出競争力と成長を維持したい政府と企業。
現実を知り、最低限の権利を要求し始めた庶民。
中国の進む道は成長が鈍化しても「上に向かう道」か？
繰り返してきた「破滅への道」か？
問われているのは、「中国人の素養」だ。

なんちゃってな・・・ハハハ・・色んな意味で先が楽しみだ。

中国ではトヨタのＲＶ車サーフにソックリな車がセーフという名前で売られているそうです。安全性の低い中国の車がセーフとは笑っちゃいますね。
法律に触れても市場に出回っちゃえばセーフなんでしょうか？
中国には秩序も何も有りませんね。

＜怖い中国事情＞食品加工会社の7割が無許可営業―中国

2010年6月11日、中国国家質量監督検験検疫総局の蒲長城（プー・チャンチョン）副局長は中国食品安全高級フォーラムの席上、中国の食品加工会社の7割が無許可営業であることを明らかにした。

蒲副局長は「大まかな統計によると、中国には食品加工会社が40数万社あるが、生産許可証を取得している会社は12万社。16万〜17万社は生産許可証は取得していないが関連の許可証を取得しており、16万〜17万社はいかなる許可証も取得していない」と現状を明らかにした。

人気漢方薬に、廃棄原材料使った安物製品が出回る―中国

2010年6月6日、ニセ製品などの秘密を暴く中国中央電視台（CCTV）の人気番組「毎週品質報告」は、漢方薬・阿膠の問題を取り上げた。

阿膠はロバの皮を煮出して作ったゼラチン。ロバ皮膠とも呼ばれる。古くから伝えられる漢方薬で、2500年前の書物「五十二病方」にも記載があるほど。血液機能を高める効果があり、滋養強壮と美容に効くとして今でも高い人気を誇る

ところが山東省、河北省、河南省など多くのメーカーで作られている阿膠は、廃棄されたロバ皮から作られているという。番組で取り上げられた東亜公司は、原料を河南省の百忍堂膠業公司から入手している。百忍堂膠業公司を訪れると、会社とは名ばかりのぼろ屋。その庭や周りに干してあるのが阿膠の原料だが、皮革製品の製造には適さない切れ端や顔・足の皮などだという。阿膠の伝統的な製法ではこうした廃棄品は使ってはならない。しかもその廃棄品もロバ皮が使われる比率は60％に過ぎない。残る40％は牛皮が使われている。

今や廃棄品を使った阿膠製造は大きな広がりを見せている。4、5年前まではロバ皮の廃棄品は単なるごみだったが、今や多くのメーカーが購入するようになり、値段も急上昇。トンあたり2000元（約2万6700円）もの価格をつけている。それでも正規品の十数分の1という値段。健康を願う庶民の気持ちにつけこんで、メーカーは莫大な利益をあげている

【関連記事】
・ 知られざるニセ薬の世界、流通量の10％が実はニセモノ！―中国紙
・ 「リサイクル食用油」その原材料は下水道の汚水！年間300万トンが国民の胃袋へ―中国

中国各地に無数にある「エイズ村」や「がんの村」。
これらの一つ一つが「水俣病」や「イタイイタイ病」に匹敵する被害を生んでいる。中国では一時的に話題となったに過ぎないが、他国であれば数十年は重大問題として扱われるレベルである。

中国では政府の役人が賄賂を要求するのは常識である。むろん政府だけではない。自分が使える権力、リソースがあれば、それを不正に用いて私的な利益を得ることは、中国人全般の常識と言ってよい。
公正という概念が社会から失われ、恐喝や詐欺が用いられる敵対的な競争が社会に蔓延している。

周知のように、中国の問題は数え上げればきりが無いほど挙げることができる。そもそも、中国にはその長い歴史上、秩序ある公正な社会というものが存在したことは無いのだから、無秩序に荒れ果てた社会は、むろん中国人にとってもストレスではあるが、同時に中国の常態というべきなのである。

日本人は社会問題に敏感である。その性質は、大量のリソース、コストを社会問題の克服につぎ込んできた。その結果、日本の社会は世界トップクラスの環境を実現している。
「ネットカフェ難民」と言う言葉が流行った。社会の最底辺の人間（まだホームレスがいるが）でも、エアコン、シャワー完備、インターネットの使用自由、ドリンク飲み放題、ゲーム、漫画も楽しめるほどの超高福祉国家を表現する言葉である。・・・と思ったら、日本では違うらしい。
世界的には明らかに自慢していいはずのことなのに、日本ではこれが「社会問題」と認識される。恐らく日本では平均寿命１００歳、医療費・教育費完全無料、生涯年金保証、完全雇用、といった夢のような目標を将来達成したとしても、国民は今と同じように「日本は問題だらけ」と認識しているであろう。日本人には、少しでも変ったものがあると、とりあえず「問題」と位置づけておく習性があるように思える。

一方の中国では、出稼ぎ労働者が毎日休みなしで１０時間以上も危険な肉体労働を強いられ、得体の知れない食べ物で命をつなぎ、廃墟に寝泊りしている。怪我をしても保障もなく、あきらめることだけが唯一の選択肢である。
それでも、中国人の大部分はこの状況を「社会問題」であると認識すらしていない。インスタントラーメンに即死する毒が入っていた事件が起きたとき、一般の中国人の認識は、「自分には当たらないから大丈夫。問題ない。」というものであった。
毒ギョーザに関しても、中国人は本心から「大した問題ではない」と考えているのだ。これは先進国と途上国の差ではない。文化の差である。

中国人の社会問題に対する忍耐力、あるいは鈍感さは日本人の想像が及ぶところではない。その性質は、共産党が国内で情報をコントロールし、人民を疑問を持たない愚民にすることで更に強化されている。
だからこそ、こうした問題にリソース、コストをつぎ込むことなく、経済発展と軍事力の拡張に専念できるのである。日本人から見れば、中国に生まれることは不幸なことであろう。
しかし、中国人がその不幸さを認識しないのであれば、これは中国的な「強さ」となるのではないだろうか。

中国は、数々の問題を棚上げしたままどこに行き着くのだろうか？
通常、問題というものは放置しておくと段々被害を拡大していくものである。
重度の環境汚染は住民を死にまで追いやってしまう。だが、それでもなお気にしないとしたら？死んでも気にしないのであれば、中国では被害者が死に絶えれば「問題解決。一安心。」となるのだろうか。
これは皮肉でもブラックジョークでもない。中国では本気でそのように扱われる可能性があり得る。四川大地震では、欠陥工事のために数万の人命が失われた。しかし、今や「欠陥工事」は被害拡大の原因ではなかったとの結論が宣伝されており、単なる自然災害という認識が、「正しい認識」とされてしまっている。一部遺族以外は、この隠蔽を受け入れつつある。受け入れずに抵抗する者には「国家転覆容疑」がかけられる。
つまり、中国では数万人の死に対する責任を揉み消すことができる。
数万人の死が社会問題として扱われないのであれば、何が社会問題となるのだろうか。中国の権力者達は社会問題という概念自体を消滅させてしまうのではないだろうか。

むろん、中国人が問題の深刻さを理解し、普通の国の人のように耐え難いと感じるようになれば、その野蛮さも相まって、中国国内に前代未聞の大混乱を引き起こすことになるだろう。

児童17人に「期限切れ点滴」投与 　 １人が昏睡状態＝中国ハルビン

25日午後、黒龍江省ハルビン市の伝染病病院に、医療ミスで憤る患者の家族らがつめかけた。同病院が、はしか治療で少なくとも17人の児童に、使用期限が半年前に切れた点滴を使用したためだ。点滴後、児童たちは症状が悪化し、うち1人は昏睡状態に陥り、生存率10％と病院側に伝えられた。しかし、当局は症状の悪化は点滴によるものではないとしている。

　 24日午前から、ハルビン市の伝染病病院ではしかのために点滴を受けた児童たちに異変が起き始めた。「点滴を受けているうちに、子供の呼吸が時折困難になり、激しい嘔吐に襲われた」。蘭麗さんが、8ヶ月の子供の異変に気づき、点滴容器を確認したところ、「製造日2008年5月21日、使用期限2009年10月」と表示されていたという。

　 21日から治療を受けた張勇さんの9ヶ月の子供も同種の点滴を受け、24日になって子供の症状が急激に悪化した。昏睡状態に陥った子供は集中治療室に運ばれ、「生存率10％」と病院側から言われたという。

　 患者家族の訴えに対し、ハルビン市衛生局は期限切れ点滴の投与を認めたものの、点滴による副作用はみられないとしている。症状が悪化したケースも、はしかによるもので、点滴には関係がないと話した。

　 期限切れ点滴を投与した原因は、担当の看護師らが確認を怠ったためで、25日に担当看護師と上司が処分された。しかし、患者家族は「症状の悪化は医療ミスによるものではない」との病院側の態度に納得できず、不安と不信感が募る一方だ。

　 中国では3月、山西省でワクチンを接種された子供の100人近くが死亡または後遺症に苦しんでいることが「中国経済時報」の報道で明らかになったばかり。問題のワクチンは数十時間高温と陽光に晒されていたため変質した、という同紙の指摘に対し、山西省衛生局は「事実無根」だと反論している。

的外れな誹謗中傷の話は「上海と日本」トピでするのが常識でちゅ、、

だから、ケメコは秩序が無いと言われるでちゅ、、

削除されてばかりいるでちゅ

ケラケラケッララの CRJ & ケメコ合唱団はウンチでちゅか、、

ウンチは自分のトピでするでちゅ

サッカーの話はスポーツカテでするのが常識でちゅ、、

だから、あなたは秩序が無いでちゅ、、



ケラケラケララのobakaﾁﾝことトシベーこと、houkaiチン

サッカーの話はスポーツのサッカーカテでするでちゅ、、


早打ちでドジなobakaチンことトシベーこと、houkai_majikaチン

ケラケラケッララのミツバチ&アリババ合唱団は音痴でちゅ、、

身分保障も何も無い下層労働者

最廉価の労働力と見なされる出稼ぎ労働者が従事する仕事は、極端な「きつい」「汚い」「危険」の3K業種である。労働時間は12時間〜16時間に達し、法定休日もない。建築廃材で建てられた粗悪な仮設住宅に大勢で身を寄せ、「汚い」住環境が伝染病や食中毒を引き起こす。

　 さらに、農民工が勤める工事現場や重工業の工場、炭鉱などは基本的な安全措置が講じられておらず、劣悪な労働条件のもとで人身事故が多発する。深セン市だけでも、毎日31人の農民工が仕事中の事故で身体に障害を残し、4日半に1人が事故で命を落とす。特に炭鉱で働く農民工の9割以上は塵肺にかかり、全国で100万以上の塵肺症患者がいると言われている。塵肺による死者は、炭鉱事故のそれの3倍に達するという。

　 4割の農民工は、塵肺に加えて結核、肝炎、骨増殖症などの症状に悩まされている。医療保障もない彼らは病院にも行けず、働けなくなるまで放置することが多い。

　 残れない都市、帰れない農村

　 最新の『中国都市発展報告』によると、毎年1億人以上の農民工が都市部に移動し、世界最大の移民群を成している。しかし、彼らは中国の戸籍制度に阻まれ、長く都市に住んでいても、都市の住民になることはできない。子供の教育、医療保険、年金などすべての社会保障制度から外されている彼らは、窮屈で不安定な生活を余儀なくされている。

　 社会の発展期は工事現場や工場などで大量の農民工を必要とするが、2008年の金融危機の時は2800万の農民工が失業に追い込まれた。保障制度の対象外である彼らは、都市の発展に大きく貢献しながらも、いつでも都市から切り捨てられる運命にある。

　 家庭の危機

　 1億人以上いる農民工の約半分は既婚男性で、そのうち長期的に帰郷できない農民工は2千万人に上る。夫婦間の連絡が途絶えたり、出稼ぎに出た側からの振込みが途絶えたり、寂しさに耐え切れずに不倫したりなど彼らの家庭生活は危機にさらされている。

　 また、夫婦で出稼ぎに出ている家庭の子供はおよそ1千万人で、学校教育も家庭教育も満足に受けられないまま祖父母や親戚の家に預けられる。彼らはほぼ野放しの状態で、若い世代の農民工犯罪者の8割はこのような農民工二世だという。また、風俗業で働く多くの女性出稼ぎ労働者が派手に着飾って帰郷すると、田舎で質素な生活を送る女性や子供の憧れの的となり、家庭崩壊に拍車をかけることもあるという。

誰が見てもそう感じるﾃﾞﾁｭ、、

ゲロゲロ

高速道路用地の補償狙い、村幹部ら「はりぼて」48棟建てる―重慶市
漢族の素養は底知らず

高速道路の建設ラッシュが続く中国・重慶市で、サービスエリア用地取得の立ち退き補償金目当てに、村幹部を中心とした村民が空き地だった場所に48棟もの建物を急増するという事態が発生した。

　 問題が発生したのは重慶市巫山県竜井郷梨早村で、現在同地域を通る高速道路が建設されている。今年1月、高速道路建設関係者が村を訪れ、高速道路のサービスエリア建設地を策定するための測量を行ったという情報が伝わった。その際、用地取得のための立ち退き補償金が高額であるといううわさも流れた。

　 その情報を知った村のある幹部は、サービスエリア建設予定地に建物を作り始めた。幹部に言わせれば養殖場を作っているとのことだが、単にレンガを3階の高さまで積み上げただけの「はりぼて」であり、明らかに補償金狙いで建てたものだと村民たちは思ったという。その後幹部の話に乗った一部の村民たちが次から次へと風が吹けば倒れるような「はりぼて」を作り、4月17日までに48棟ができあがったという。

　 村民の生活道路が寸断されるなど無秩序に建てられた「はりぼて」の情報を聞きつけた県の建設管理局は直ちに調査を開始し、無許可かつ建築基準を全く満たさない「違法建築」であるとして、同村で進んでいる建築工事をストップさせる通知を出した。また、この件でサービスエリア建設予定地は変更されることとなり、村幹部が莫大な補償金目当てに行った「投資」は全て無駄になることとなった。

＜ワールドカップ＞模造大国の中国など重点に、公式ロゴ・グッズの権利保護活動を強化―FIFA

10日、国際サッカー連盟マーケティング部の責任者は「W杯南ア大会に関連し、すでに3000件以上の権利侵害行為を摘発した」と語り、中国がその防止策の重点地区の1つであることを明らかにした。

2010年5月10日、新華社通信（電子版）によると、国際サッカー連盟（FIFA）マーケティング部のディレクターがこのほど、6月11日から開催される2010FIFAワールドカップ（W杯）南アフリカ大会に関連し、「すでに3000件以上の権利侵害行為を摘発した」と語り、中国が権利侵害行為防止の重点地区の1つになっていることを明らかにした。

同氏は「大会開催間近になれば、オフィシャルマークの盗用やアンブッシュ・マーケティング（注：公式スポンサーでない企業が、あたかもそうであるかのようなイメージを消費者に与える手法）などの権利侵害行為が更に増えるだろう」と予想する。

オリバー氏は「これまでの防止策が功を奏し、現段階では訴訟沙汰などの問題は発生していない」と語る。その防止策で重点地区となっている中国では、税関など関連部門と協力し、オフィシャルグッズのコピー品など違法商品の国外流出阻止に成功した事例も明らかにした。

ただし、ペプシコーラが最近、中国国内の某大手サイトでW杯に関連した販売促進キャンペーンを実施していることを発見。これをアンブッシュ・マーケティングに当たると判断、弁護士を通じて問題のキャッチコピー削除と公開謝罪を要求した。現段階ではサイトは削除されているという。

＜上海万博＞外国人が見た万博大混乱―英メディア

会場へと向かう途中、だらしない服装の一群を見かけた。タバコのポイ捨てにタン吐き。「タンを吐くなんてマナー違反だと思いませんか」と聞いたところ、「まだ会場じゃないんだからどうでもいいでしょ。なんでそんなにうるさく聞くの？」との答えだった。

1、2キロも歩くと、ようやく会場入り口に差し掛かった。大声で叫ぶ警察、市民もみな叫んでいる。にぎやかなことこのうえない。会場に入り、中国館へと向かった。見えたのは人の群れだ。行列を作らずにわれ先にと割り込みしようとしている。そうかと思えば靴を脱いでベンチに足を投げ出して座る人や地べたに座り込んでタバコを吸っている人もいる。

続いて台湾館へと向かうと、なかなか中に入れないということで客とスタッフが言い争いになっている。仕方なくスタッフが入場券を配り始めると、奪い合いになる始末。その場には警官もいたが、どうすることもできない。耳元で誰かが「マナーを守るのもここまでだ」とささやいたのが聞こえた。

会場内の喫煙所には点火装置が備え付けられているはずだが、どこかに消えてしまったようだ。「マナーがない」と言われる喫煙者たちだが、仲良く他人のタバコから直接火を分けてもらっていた。また、会場内には給水器も備え付けられているが、万博事務局の啓蒙活動により、直接蛇口に口をつけてはいけないと入場客も理解したようだ。メディアセンター前の道路でのこと。クラクションを鳴らしながら走り去っていくバスを、危うくひかれそうになった外国人がにらんでいた。

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今の中国の本質を、元大蔵省財務官である行天豊雄氏が中国経済と日本の中で見事に看破している。
氏は、「今日の中国において共産主義は、平等を追求するイデオロギーとしての役割を失っている」とする一方、「多くの中国人にとって、宗教的な社会倫理は無縁な場合が多い」と指摘している。
つまり、今の中国には、社会的規範となるはずの「共産主義イデオロギー」もなければ、その代わりとなる「宗教的社会倫理」もない（共産主義において「宗教はアヘン」であり、弾圧の対象である）。あるのは「飽くなき貪欲」＝「モノ、カネ」信仰だけなのである。
日本を含む先進資本主義諸国には、「モノ、カネ」以外に共通の価値観として「自由と民主主義」がある。「宗教的社会倫理」も「モノ、カネ」に対する一定の節度として作用している。ところが、中国にはそのいずれもが欠けている。あるのは、際限のない「汚職の横行と飽くなき貪欲」（行天氏）である。

一方において社会的矛盾は、「天安門事件」当時よりはるかに深刻になっている。開発業者と結託した腐敗官僚に農地を没収された「失地農民」は4000万人を数える。大都市に流入し、無権利、低賃金の奴隷労働に従事する「民工」も4000万〜6000万人にのぼる。これらの「盲流」あるいは「黒人」と呼ばれる無戸籍の民は、まさに現代の棄民といっても過言ではない。
地方では農民の反乱が、都市部では「民工」の暴動が頻発する一方で、年間に贈収賄や職権乱用で起訴される役人の数は4万人を下らない。

外観上順調な経済成長を続けている中国であるが、例年各種の住民騒動が続発し、暴動に発展したケースも散見された。
住民騒動の最大の原因は党幹部や役人の腐敗であり、開発に伴って土地を収用されたのに、土地代金を役人が着服してしまい、補償を受けられない住民よる騒動が各地で多発するなど、国民の腐敗役人に対する反発が高まっている。
また、職を求めて都市部や工業先進地域に流入する"民工"と呼ばれる出稼ぎ者たちは、都市住民から蔑視を受け、低劣な労働条件で過酷な労働を強いられていることに加え、村などが雇っている自警団員である"治安員"に、何かと言うと犯罪者扱いされて暴力を振るわれる現状に、不満が極限状態に近づいている。
東莞市では出稼ぎ者5万人の暴動が発生したが、今後もちょっとした切っ掛けで、同様の暴動が各地で発生する可能性が高まっている。

日本人が見てもそう感じるﾃﾞﾁｭ、、

＜中国人が見た日本＞恐ろしいほど秩序正しい日本人＝その日常から見た文化

2010年4月23日、新浪ブログの記事「日本で体験した3回の文化的衝撃」が話題を呼んでいる。以下はその抄訳。

昨年夏、日本に住む弟を訪問する機会を得たが、日本の印象は驚くべきものだった。中でもこれから述べる3つのエピソードは特に鮮烈なものと言える。第一に東京の夜景。立ち並ぶ高層ビルの窓はまるで満点の星空のようだ。なぜ夜になっても明かりがついているのか。弟は日本のビジネスマンが残業しているからだと教えてくれた。なるほど帰りの電車は疲れたサラリーマンでいっぱいだ。日本のサラリーマンは与えられた仕事が終わっても、自分でやるべきことを探して仕事するという。

第二の驚きは日本の食事。世界第2位の経済大国・日本だが、普通の食事は少なすぎてかわいそうなほど。中国にも進出している大手牛丼店も、日本のほうが明らかに量が少ないようだ。「腹八分目」が日本文化の特色と聞いたが、豊かな国民が素朴さを忘れないことこそ日本が豊かになった理由ではないだろうか。

そして第三の驚きは交通渋滞。長期休暇の最終日、車に乗っていると、東京へ向かう道路が大変な渋滞になっていた。私たちの車は100kmほど走っただろうか。対向車線はほとんど車でいっぱいだった。驚いたのはこれほどの渋滞にもかかわらず、交通整理の警官がいなかったこと。我慢強く耐え、対向車線を走るような車もいない。秩序を守り、集団の心を一つにする日本人。その文化に敬服し、また恐怖を覚えた。

　 妻に暴行を加えて死亡させたとして、横浜市役所交通局の職員の男が２０日、傷害致死の疑いで逮捕された。

　 逮捕されたのは、横浜市役所交通局の事務職員・目沼俊彦容疑者（５４）。警察によると、目沼容疑者は１８日、横浜市港南区の自宅で「妻が冷たくなっている」と１１９番通報した。妻・佳代子さん（５８）は病院に搬送されたが、死亡が確認された。しかし、その後の警察の調べで、佳代子さんは肝臓の破裂などによる出血で死亡したことがわかった。このため、警察は目沼容疑者が自宅で佳代子さんに何らかの暴行を加えて死亡させたとみて、傷害致死の疑いで逮捕した。

　 警察の調べに対し、目沼容疑者は容疑を否認しているが、警察は殺人の疑いも視野に捜査している。

いよいよ23日に開かれる北京モーターショー。今年の見所は一体何だろう？中国国際放送局が伝えた。

　 ◆吉利汽車、54車種が参加

　 「技術吉利」をテーマとする吉利汽車は39台の車種と模擬装置を展示し、展示場の面積は3000平方メートルに及ぶ。

　 ◆第一汽車グループ、森雅の新車種を展示

　 第一自動車グループ（吉林）は2009年に森雅M80を発売した後、既定の計画に基づいて都市型SUV−森雅S80を開発した。この車種も北京国際モーターショーに登場する。

　 ◆上海汽車、コンセプトカーが登場

　 上海汽車は栄威とMGの9車種で参加する。

　 ◆ホンダ、最新の環境にやさしい車種を展示

　 ホンダは環境にやさしい最先端の技術で参加する。広州ホンダ、東風ホンダ、アキュラ（Acura）の全系列車種も展示される。

　 ◆吉奥汽車、新車種を展示

　 吉奥汽車は傘下のSUV、ピック、ミニカーの3系列6車種で参加する。

　 ◆レクサス、スーパースポーツカーが登場

　 レクサスは10系列12車種でモーターショーに参加し、スーパースポーツカー「LF−A」が見所だ。

　 ◆フェラーリ、最新のスポーツカーを初めて発表

　 フェラーリ史上最高のスピードを誇る「599−GTO」が北京モーターショーで初めて世界に発表される。このスポーツカーの最高時速は335キロ以上だ。（（編集担当：村山健二）

チベット人僧侶が語る：地震は当局の宣伝道具-無慈悲な中国共産党

　 建物が全壊した結古鎮の技術学校。瓦や砕けた建材を退けながら被害者を探していたチベット人僧侶が、ある死亡者を発見したところ、隣で休んでいた兵士が突然動き出した。兵士は撮影機材を手に入れて撮影し始め、僧侶にカメラを避けろと叫びながら、死亡者の遺体を掘り出す作業をし始めた。

　 僧侶たちは怒りを抑えながら、お経を唱えて死者の冥福を祈り始めた。「私たちが救出する時、これらの撮影機は回されない。私たちは命を助けようとしているが、彼らはこの悲劇を宣伝道具として利用している」と僧侶のジアーサは、米紙「ニューヨークタイムズ」の記者に話した。

　 青海大地震を人道とチベット統制の二重危機として、北京当局は緊急対応している。政府報道機関による記事は、被災地のチベット人が政府や兵士に感謝する内容の一辺倒で飾られている。18日に被災地を視察した胡錦濤国家主席に関する報道は、受傷したチベット人の女の子を慰める場面や、「新しい校舎は必ずできる。新しい家は必ずできる」と小学校の黒板に書きながら、家庭を失った孤児と一緒に朗読するシーンが国内で報道された。

　 現実に直面するチベット人は全く異なる見解を示している。救済にあたる僧侶ジャージャバさんは、「彼らは、この地震の深刻さが世界に知られることを怖がっている」と話す。

　 17日、救済活動を巡って、軍人たちと僧侶たちの間に論争が発生した。軍人が大型の機械を使って倒壊した建材を掘り出すため、被害者が救出されるチャンスが奪われた。被害者の遺体も破壊してしまっていると僧侶たちは非難する。論争の結果、僧侶たちは廃墟から追い出されてしまった。当局はチベット人の民心を掴むどころか、民心の怒りを買ってばかりいるようだ。

チベット人僧侶：地震は当局の宣伝道具

　 建物が全壊した結古鎮の技術学校。瓦や砕けた建材を退けながら被害者を探していたチベット人僧侶が、ある死亡者を発見したところ、隣で休んでいた兵士が突然動き出した。兵士は撮影機材を手に入れて撮影し始め、僧侶にカメラを避けろと叫びながら、死亡者の遺体を掘り出す作業をし始めた。

　 僧侶たちは怒りを抑えながら、お経を唱えて死者の冥福を祈り始めた。「私たちが救出する時、これらの撮影機は回されない。私たちは命を助けようとしているが、彼らはこの悲劇を宣伝道具として利用している」と僧侶のジアーサは、米紙「ニューヨークタイムズ」の記者に話した。

　 青海大地震を人道とチベット統制の二重危機として、北京当局は緊急対応している。政府報道機関による記事は、被災地のチベット人が政府や兵士に感謝する内容の一辺倒で飾られている。18日に被災地を視察した胡錦濤国家主席に関する報道は、受傷したチベット人の女の子を慰める場面や、「新しい校舎は必ずできる。新しい家は必ずできる」と小学校の黒板に書きながら、家庭を失った孤児と一緒に朗読するシーンが国内で報道された。

　 現実に直面するチベット人は全く異なる見解を示している。救済にあたる僧侶ジャージャバさんは、「彼らは、この地震の深刻さが世界に知られることを怖がっている」と話す。

　 17日、救済活動を巡って、軍人たちと僧侶たちの間に論争が発生した。軍人が大型の機械を使って倒壊した建材を掘り出すため、被害者が救出されるチャンスが奪われた。被害者の遺体も破壊してしまっていると僧侶たちは非難する。論争の結果、僧侶たちは廃墟から追い出されてしまった。当局はチベット人の民心を掴むどころか、民心の怒りを買ってばかりいるようだ。

ＪＲ東海の１９〜３６歳の男性社員７人が、今年２月までの１年半、近鉄で不正乗車を繰り返していたことが１７日、わかった。

　 ＪＲ東海によると、７人は近鉄線を利用した後、近鉄とＪＲが同じ駅舎を使っている桑名駅（三重県桑名市）で、ＪＲ事務室の窓口処理機を不正使用し、ＩＣ（集積回路）カード乗車券の記録を消去していたという。

　 確認できた不正乗車は、計２５８回、計１０万３３００円分に上った。７人は桑名駅や松阪駅（三重県松阪市）で駅員や車掌として勤務しているという。ＪＲ東海は７人を処分したうえ、近鉄に賠償し、謝罪した。

日本人と中国人の素養と法律遵守における違い

　　 日本で研修を受けてきた親戚を持つという中国人ブロガーが、親戚の女性から聞いた日本に関する話をブログに綴った。

　　 ブロガーによると、親戚の女性が日本でもっとも感銘を受けたのは日本人の素養、清潔な環境、便利な交通機関、安全な治安の4つだったという。ブロガーは「日本人は地下鉄や電車に乗っている時、かばんの取り出し口を閉めないそうだ。また、貴重品をおいたまま席を離れても盗まれないという」と驚きを綴った。

　　 さらにブロガーを驚かせたのは、親戚の女性が日本滞在中に携帯電話を3回紛失し、3回とも手元に戻ってきたということだという。これに対し、ブロガーは「中国で携帯電話を紛失したら、手元に戻ってくることはまずないだろう」と感想を述べた。

　　 続けて、日本ではお金を拾ってもネコババせずに交番に届けるということもあると紹介し、「われわれも幼少のころ、お金を拾ったら警察に届けようと習ったことがあるはずなのに」と綴る。さらに、中国でもお金を拾いながらもネコババしなかった話はよく聞くものの、壊れたＡＴＭからお金を盗もうと人が殺到するという事件も発生してしまうのが中国であると指摘した。
　　
　　 そしてブロガーは、これこそが日本人と中国人の素養と法律遵守における違いであると指摘した。

＜続報＞世界最大のサンゴ礁、中国船の蛮行で3キロにわたり破壊されていた！―豪

3日夜、オーストラリア・クイーンズランド州ロックハンプトン市の沖合い約120キロで、中国の石炭輸送船・深能1号が座礁した。同船は6万5000トンの石炭を運び中国へ向かう途中、規定の航路を離れて近道をしようとした際に座礁したもようだ。破損した船体から一部燃料が漏出し、世界最大の珊瑚礁である世界遺産グレートバリアリーフの汚染が懸念されている。

また13日付AFP通信によると、グレートバリアリーフ管理機関トップのDavid Wachenfeld氏は地元ラジオ局の取材に答え、違法航行によりサンゴ礁が大きな被害を受けたことを明かした。傷は1カ所ではなく、その範囲は長さ3キロ、幅250メートルにわたるという。同氏は「これまでグレートバリアリーフに船舶がつけた傷の中で最大のものだ」と非難した。豪政府は船舶の所有会社及び船長の法的責任を追及すると明言している。

「許されることではない」中国船の座礁で豪首相が批判＝通常航路を逸脱、燃料漏れで世界遺産を汚染

ロイター通信は、オーストラリアのラッド首相が世界遺産グレートバリアリーフ付近で座礁した中国の石炭輸送船を視察したことを報じた。環球網が伝えた。

3日夜、オーストラリア・クイーンズランド州ロックハンプトン市の沖合い約120キロで、中国の石炭輸送船が座礁した。座礁した輸送船は神能1号。6万5000トンの石炭を運び、中国へ向かう途中だった。950トンの燃料を搭載していたが、一部が流出。世界最大の珊瑚礁である世界遺産グレートバリアリーフを汚染する可能性が懸念されていた。

6日、航空機での事故現場視察から戻ったラッド首相はインタビューに答え、「中国船は通常の航路から12キロも離れた地点を航行している。許されることではない」とコメント、事故原因を解明する方針を示した。

深刻化するごみ問題、悪臭対策に芳香剤噴霧器100台設置へ―北京市

記事によると、巨大な芳香剤噴霧器は5月に北京市のごみ埋立場に設置される。この芳香剤噴霧器はドイツとイタリアの技術を利用して中国企業が生産したもので、高圧風によって毎分数十リットルの芳香剤を散布する能力を持っているという。

ごみ対策の一環としてこうした措置を講じざるを得ないほど北京市は深刻な状況に置かれている。人口1700万人を有する同市では、毎日1万8000tのごみが出され、ごみ処理能力を遥かに超えている。しかも毎年8％の割合で増加し続けており、同市のごみ埋立場と処理場は4年以内にいずれも満杯になると予想されている。

現在、同市で出されるごみのうち、リサイクルされるのは約4％、焼却処理されるのは2％に過ぎず、残りはすべて埋められており、その用地は33万3000平方メートルにも達している。あるカメラマンは「北京周辺にごみ埋立場は合法・非合法を含めて200か所以上あるが、ほとんどが都心と郊外との接点になる地区に設置されており、高級建築物や店舗の立ち並ぶ場所にある」と語り、土地の有効利用や環境汚染の観点から見ても問題が大きいと指摘する。

その他の都市でも状況は北京市と似たり寄ったりで、各都市の環境部門はごみの焼却によってこの難局を乗り越えようとしている。そのため政府は、06〜10年にごみ焼却炉を82炉建設する計画を立てたが、各地で住民の強い反対にあっている。政府が「安全」と保証しても、多くの住民が焼却設備の安全性や環境汚染問題に不安を抱いているという。