世界常識に反する中国

北京市：米国大使館の大気汚染情報、市民が注目
自国政府の環境データを信用しない中国人民

北京の米国大使館は職員の健康のため、米国環境保護当局の支援のもとで、大使館内で大気観測所を設立、ウエブ・サービス「ツィッター」で観測した関連のデータを公表している。その情報は中国当局から発表されるものより信頼できるとして、北京市民の間で密かに話題になっている。

　 北京市の大気汚染が急速に進み、青い空が見える日が益々少なくなっている。その一方、中国当局の関連機構が公表している大気汚染状況は、現状を反映していない。

　 今年6月18日正午の北京市内、空が暗くなり走行する車はライトをつけなければならないほどだった。空気はよどんで、煙が立ちこめるような様子だった。
北京市当局の環境保護機構がインターネットで公表したその日の大気汚染状況は、「軽微」というものだった。
　 一方、米国大使館内の大気観測所が同日に観測したのは、大気中に浮遊するPM2・5（直径が2・5マイクロメートル以下の超微粒子）の含有量が、米国環境保護当局が定めた最高ランクに達し、最も危険な水準にあった。しかも、このような状況が数時間も続いた。

　　 専門家によると、PM2.5のような超微粒子は気道を通過しやすく、肺胞など気道より奥に付着することから、人体の健康への危害が特に強いとされている。
　 米国大使館のスポークスマンは、館内の観測所はあくまでも大使館の職員の健康のために設置されたものであり、北京市全体の大気汚染の状況を代表できないと説明した。その一方、大使館は北京市を訪れる米国人観光客に対し、北京の大気汚染は深刻で、来訪前に医師に相談するようる勧めている。

　 米誌タイムズは米国環境保護専門家のスディーブン・アンドロス氏の発言を引用した。同氏は、中国当局が大気観測所を故意に汚染の低い地区に設置したり、大気汚染を示す指数の中、有害物質の組み合わせを改変したりして、大気汚染状況を改ざんしている、と指摘した。