世界常識に反する中国

中国上場企業、不正頻発 　 投資家が巨額な損失を被る

　 中国企業の海外株式市場への上場件数が増加している一方、一部企業の財務透明度の低さ、また財務報告書偽造の発覚で、投資家に巨額な損失を被らせるケースがしばしば発生、海外投資家に中国企業への信用度を大きく失わせた。

　 2003年11月中国最大手生命保険会社の中国人寿保険股份有限会社は当時の世界最大規模のIPOとして米国ニューヨーク株式市場に上場した。しかし、中国国家審計局の監査で、その親会社である中国人寿保険集団は、上場前に約6・52億ドルの違法資金が発覚したにもかかわらず、その情報を公開しなかった。そのため、同社の株価は高い水準のまま維持され、情報を知らない投資家が高い価格で同社の株を買わされてしまった。同社の不正が報道された後、米国の投資家らは中国人寿に対して集団訴訟を起こした。

　 中国国営企業として2001年にシンガポール株式市場に上場した中国航油（シンガポール）有限公司は2004年12月、同社の陳久霖・最高経営責任者が石油デリバティブ取引で5・5億ドルの巨額な損失をもたらしことで、同社はシンガポール司法当局に破産申請を行った。報道によると、2003年石油デリバティブ取引を開始した同社は、国際原油価格の高騰で莫大な損失を計上したにもかかわらず、外部に情報を公開せず、また半年ごとに発表される決算報告書には、増収増益と偽りの内容が記載されていたという。

　 事件発覚後、株式市場における中国航油の株式の取引が中止されたため、同社の株式を購入した機関投資家や個人投資家に巨額な損失を被らせた。また、シンガポール発展銀行が個人向けに中国航油などを含む主要大手企業株式関連預金商品（Rainbow Equity-linked Deposit)を額面5万シンガポールドルで販売していたが、事件発覚後この金融商品の価値が81・4％も急落し、投資金を5万シンガポールドル投入した投資家の手には9300シンガポールドルしか戻ってこなかった。そのため、7000人ほどの個人投資家は中国航油に対して集団訴訟を起こした。

　 2006年6月、同じくシンガポール株式市場にIPOした教育サービスを提供する東方紀元有限会社は王越安社長が自社資金を私的流用し、長年にわたり収益や業績を誇張した偽りの財務報告書を制作していた問題が発覚したため、2009年3月に同社の株式はシンガポール市場において上場廃止となった。

　 さらに、中国企業として初めて東京証券取引所に上場したアジア・メディア・カンパニー・リミテッドは2007年4月26日に、1株＝640円の公開株価で取引を開始した。その6営業日後に、同社の株価は約2倍以上急上昇した。しかし、同社の崔建平・最高経営責任者が、同社資金の約16億円を私的に流用した事件で、2008年9月20日、東京証券取引所から株式の上場廃止の処分を下され、約5000人の個人投資家に損失を被らせることとなった。