人権軽視国家*中国

これから中国は、どうなるのだろうか？ 　 経済成長率が８％を割ったら、深刻な社会不安を醸成するから、「保八」といって８％を死守するといってきたが、ユーロ信用不安によって先進国経済が大きく後退するなかで、４％台まで落ち込むという予測もある。

巨大な不動産バブルが弾け、国内の所得格差が異常なまでに拡大している。特権階級である党、官僚の目に余る腐敗、放漫な金融システムの破綻、大規模な環境破壊に加えて、インフレが始まって国の屋台骨を蝕んでいる。

１５億人――中国は人口を数えられない――の国民のなかで、一部が豊かになったといっても、１０億人前後が１日日本円にして１００円程度の収入しかない。中国の発表によっても、お上の横暴に対して年間１０万件近い暴動が発生している。中国政府は数字を操作しているから、実際の暴動件数は２０万件に近いともいわれる。

中国経済の活力が失われることは、避けられない。習近平国家副首席が年内に最高指導者となって、２０１７年に１期目の５年の任期が終わるが、いったい中華人民共和国がそれまでもつものだろうか。

中国で“アラブの春”のような革命が、起るものだろうか？

生活を圧迫された農民や、労働者や、貧しい知識層が立ちあがった革命といえば、１８５１年から１８６４年まで清朝を、１４年間にわたって大きく揺さぶった、太平天国の乱を思わせる。

今日の中国の共産党政権は太平天国の乱が再発することを、恐れている。
毛沢東時代には「太平天国の乱」を社会主義革命の先駆けとして称賛し、清朝の漢人の将軍で、太平天国の乱を討伐した曽国藩を、裏切り者として非難していたのに、このところ曽国藩が名誉回復されて、愛国者として称えられている。

曽国藩は清朝の命を奉じて、出身地の湖南省の湖軍を率いて、「名教礼教（儒教の教え）を守れ」という大義名分を掲げて、太平天国の乱を平定した。清朝から侯爵を授けられた。今日の中国も、為政者が絶対的に正しいという、儒教体制であることに変わりがない。

中国の現政権は全国に暴動が多発しても、一つ一つに対応すればよいから恐れていない。それらを一つにまとめる勢力が、ないからだ。だから、法輪功を徹底的に弾圧している。

清朝はイギリスの手を借りて、太平天国の乱を平定した。当時、イギリスにとって清国は最大の輸出国だった。そのために、イギリスは清朝に大量の軍艦、銃砲、弾薬を提供して、援けた。それなしには、清朝が倒れた。

そうなると、アメリカは中国経済に依存しているから、もし中国で革命的な状況が生れたら、現政権に大量の兵器を供給して、援けることになるのだろうか。