人権軽視国家*中国

中国では中央政府の主要会議の会期中に、全国各地からは大勢の人が北京に押し寄せて、直訴を試みるのが慣例だ。一方、社会の安定を脅かすなどの理由で、このような直訴者は往々にして地元に強制送還される。今年は、その取締が一層強化された。内部情報筋によると、拿捕した１人につき、その居住地の地方政府は北京市警察当局に２０万元の罰金を払わなければならない。

　 ３月は「両会」、１０月には「十八大」という最高指導部の主要会議が開催される。それを受けて、２月末、北京市では社会安定を維持するための緊急会議が召集された。市共産党委員会の副書記長・王安順氏はその席で、社会安定の維持は最重要の政治任務であると通達した。

　 インターネット情報によると、今回の「両会」の期間中に、警備にあたる人数は計７０万人、「両会」の参加者を多めに予測して５千人と想定した場合、平均１人の参加者は１４０人の警護を受けることになる。

今回、直訴者を拿捕したら、警察当局はこれまでのように監禁するのではなく、直接地方政府の北京駐在局に身柄を引き渡す。そして、１人の直訴者につき、地方政府は２０万元（約２６０万円)の金を上納する。その狙いは、警察当局の取締強化を刺激するほか、各地方政府に陳情者を地元に封じ込めさせる。まさに一石二鳥の策である。
去年年初中東やアフリカで発生した民主活動・ジャスミン革命が北京で勃発するのを防ぐためだという。

　 「重慶市の副市長・王立軍が成都市の米国領事館に逃げ込み、政治庇護を求めたこと、そして、王立軍の身柄を取り戻すため、その上司、同市の共産党委員会の薄煕来・書記長は７０台のパトカーを動員して、同米国領事館を包囲したこと。このような大事件すら、最高指導部は会期中の安定維持のため、隠し通そうとしている。

多くの直訴者は強制送還されてから、監禁施設に投獄されたり、自宅で監視されたりしているのが中国の実態だ。

取締りの対象は直訴者だけではない。全国各地の民主・人権活動家たちも、「重点な警戒対象」として厳しい監視を受けている。VOAによると、山東大学の元教授の孫文広氏は例年通り「特別な世話」を受けている。警察チームは４交代で２４時間の監視体制を敷き、このような状況は「両会」が終了するまで続く見込みだという。

　 人身の自由が制限されるのを避けるため、一部の政権異議者は自ら北京を離れた。また、公で不謹慎な発言を自粛するという誓約書に署名を強要された人も少なくない。ウェプサイトでは、一部の有名人権・民主活動家のIDが使えなくなったという。