上海と日本

中国版新幹線「パクリ号」戦略加速、海外売り込み着々
産経新聞 1月2日(日)20時50分配信


　 【上海＝河崎真澄】日本の新幹線技術が土台の高速鉄道車両「和諧号（ＣＲＨ型）」を、中国が“独自開発した”と主張して輸出戦略を加速している。中国鉄道省は米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や仏アルストムと鉄道技術で相次ぎ提携し、国境を接する東南アジアや中央アジアへの延伸や、米国での高速鉄道プロジェクト受注を政府ぐるみで有利に運ぶ戦略だ。

　 ２０１１年には試験走行で世界最速の時速６００キロ達成を狙うほか、１５年までに国内で３兆５千億元（約４４兆円）を投入して高速鉄道網を急ピッチで整備する。

　 関係筋によると、鉄道省傘下の国有企業、中国南車集団などが生産する「ＣＲＨ」は、外観デザインも含め川崎重工業など日本が技術供与した新幹線そっくりの車両で、一部に改良部分があるにせよ、知的財産権侵害の疑いも残される。

　 そうした中で中国がＧＥやアルストムと連携するのは、技術改良プロセスで欧米勢を利用し、日本の知財権をクリアする手法を編み出す狙いがありそうだ。

　 欧米勢にとっても、０５年に整備が始まった中国の高速鉄道網が、わずか５年で総延長７５３１キロと世界トップに躍り出るなど成長性の高い市場になったことに加え、輸出市場の共同開発でビジネスチャンスが広がることは無視できない。

　 中国政府は１１年３月開催の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で採択する「第１２次５カ年計画」に毎年７千億元を高速鉄道整備に投じる予算案を盛り込む計画だ。２０年までに総延長を１万６千キロにする。

　 中国南車集団は１０年１２月３日の試験走行で時速４８６．１キロを記録し、日本の新幹線の４４３キロを抜き去った。仏ＴＧＶがもつ世界最高時速５７４．８キロを上回る６００キロ達成に自信をみせており、そこで「世界最高の国産技術」を売り物にする戦略とみられる。

　 中国は雲南省からミャンマー、ラオス、タイへ、新疆ウイグル自治区からキルギス、カザフスタンなど中央アジアへ延伸する高速鉄道の建設を計画中だ。米カリフォルニア州、フロリダ州の高速鉄道建設プロジェクトでは、ＧＥなどと共同で入札に参加する方向で準備を着々と進めている。

　 規模も性能も国際性も日本の新幹線を凌駕（りょうが）し始めた中国のＣＲＨだが、建設計画スピードに運営上の安全性確保などバックアップ態勢が整っていないとのリスクを指摘する声もある。





高速鉄道技術のパクリを否定、「巨額の特許料を払っている」―中国
Record China 2010年12月7日(火)23時37分配信

2010年12月7日、中国の国有企業が川崎重工から供与を受けた新幹線「はやて」の技術を応用してそれより速い高速鉄道列車を作り、「自主開発」と称して海外に輸出する行為は約束違反だと同社が指摘したことに対し、中国側が反論している。中国経済週刊が伝えた。

川崎重工は11月17日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの取材に対し、同社や他の列車メーカーは中国が「自主開発」と主張していることに賛同していないと強調。中国で運行している高速鉄道車両は供与を受けた会社のものとうりふたつで、その上、それより速いものを作り海外に輸出し始めたことに不満を表明している。同社によると、中国政府との契約では供与した技術は中国国内だけでしか使用できず、その技術を応用して作った製品を輸出することは出来ないことになっている。

「中国の高速鉄道技術は海外の技術を盗んだもの」との考えが国際社会で広まっているが、中国鉄道部の何武華（ホー・ウーホア）総工程師は「350kmの技術があるのに、なぜ250kmの技術を盗まなければならないのか」とこれを一蹴。「中国は3月までに計946件の特許を申請しており、完全に独自の知的財産権を持っている」と主張した。

また、国家知的財産権局の田力普（ティエン・リープー）局長も「中国の技術はベースの技術を大きくイノベーションしたもの。しかも、技術供与を受ける際、巨額の特許料を支払っている。合法的な使用は“盗作”にはあたらない」と反論した。（翻訳・編集/NN）