醜い中国人

中華人民共和国の求心力（愚民家教育）

　 いままで中華人民共和国（以下 　 中国）を支えてきたのは共産イデオロギーと反日イデオロギーであった。もともと中華思想という考え方が中国人を中国人たるものにまとめていたのだが、その考え方というのは中国が世界の中心であり、そのほかの国は野蛮であり、その野蛮を征服し中華化させることはよいこと、使命であるというものである。この中華思想は孔子の「論語」にもでてくるたとえば、「子曰、夷狄之有君、不如諸夏之亡也 　 （先生が言った夷狄で君主のあるのは、中国で君主のいないのにも及ばない）」などとある。つまり中華による侵略はこの中華思想により正当化されるという点ではキリスト教がみずからの侵略に正当性を与えたのと同じである。いまやイデオロギー教育なしには国家を維持できない。しかし、改革路線をはじめとする社会主義の失敗を露呈しだした。経済特別区などをはじめとする政策は資本主義的であり社会主義的政策ではない。つまり国家を支えていた二本柱の一本である社会主義という柱は倒れてしまった。そこでもうひとつの柱である反日イデオロギーを強化するしか方法がなくなった。そこで1990年代に「愛国教育」が始まったのは偶然ではない。それこそまさに社会主義イデオロギーという柱がとうとう倒れ、反日イデオロギーという柱一本が国家というものを支えるために補強されたというものだ。
　 ではなぜ、そのようにイデオロギーでしか国家を中国は支えることができないのか。それは中国共産党の一党独裁体制と大きく関係する。それは実はイデオロギーは国家をささえるものではなく、中国共産党をささえるものだったのだ。中国のようにまだ法治国家（法律が行き届いている国家）ではなく、人治国家でしかも独裁をしているという王朝国家を維持するためには、それに対する反抗が抑える必要があったのだ。数々の社会的矛盾を解決する方法は未来を期待させる社会主義と外敵をつくり結束を固める反日が一番なのである。なおかつ中国というところは人口が公式発表で13億人もいる（あくまで公式なので16億人〜20億人いるという説もある）。つまり、暴動が全人民に起これば対処することが非常に困難になるのだ。中国共産党が崩壊すれば、中国は数々のブロックに分かれた諸国家になるであろう。まず中国には56の民族がいる、方言同士ではもはや言葉が通じない（北京語・上海語など同祖ではあるが、英語とドイツ語のようにかけ離れてお互いに普通話と呼ばれる共通語をつかわないとコミュニケーション不可能）、内陸地と海岸地域での経済格差など中国共産党なしには国家はイラク戦争後のイラクのようにばらばらになってしまう。反乱を抑えるために用いられている手段が愚民政策である。愚民政策の内容は庶民を無知の状態にさらしておくことであり、歴史的にも用いられてきた。
そして多くの中国人民は世界各国で教育の成果を晒し、醜さを晒し続けている。