主張出来ない中国人

米下院がチベット問題の決議案可決、「強烈な不満」の中国当局

　 米国議会は3月11日、チベット問題に関する決議案を可決した。同決議案は中国当局に対し、チベット人への厳しい政策を停止し、ダライラマとの対話を再開することなどを求めている。それに対し、中国当局は議案可決に強烈な不満を表明した。

　 同決議案は賛成422人、反対1人で可決された。

　 決議案を提出したのは、人権議員連盟（Congressional Human Rights Caucus）のメンバーで、ニュージャージー州の民主党下院議員ラッシュ・ホルト（Rush Holt）氏ら。中国当局に対し、チベット人への弾圧の停止と厳しい政策の解除、チベット問題を解決する長期的な方策の制定などを求めた上、米国政府は中国当局に圧力を講じるべきだと促した。
決議案を提出した、ニュージャージー州の民主党下院議員ラッシュ・ホルト氏。

　 下院のナンシー・ペロシ議長は11日の談話で、「米国がラサで領事館を設立することを望んでいる。そこの状況を実際に確かめるためである」などと述べた。

　 ペロシ議長は米国初の女性議長であり、これまで中国当局に対して人権の改善を積極的に求めてきた。