そこまで書いても委員会−中国編

1億円以上貯金しても老後の生活に保障なし―中国の金融専門家

北京師範大学金融研究センターの鐘偉教授は、中国の大都市住民はこれから、定年退職までに1000万元（7日為替レートで約1億3700万円）の預貯金があっても、老後の生活は保障できないとの考えを示した。

　 鐘教授によると、定年退職後には25年間にわたり老後の生活が続くと考えてよい。生活費は若い時より少なくてすみ、切り詰めることもできるので、一般的には、退職時の収入の20年分を蓄えておくのが、ひとつの目安とされる。

　 2007年における都市部家庭の1人当たり年間可処分所得は1万3785元だった。したがって、20年分は27万5000元程度になる。アンケート調査によると、実際には都市部住民の多数が、退職までに100万元を蓄えることが可能と考えているという。

　 問題は、経済の高度成長だ。貨幣価値の変動は、人々の感覚を上回る速度で進んでいる。1987年に1．57兆元だった通貨供給量M2（現金通貨、普通預金、当座預金、定期預金、外貨預金の合計）は2007年には40兆元、6950億元だったM1（現金通貨、普通預金、当座預金の合計）は15．2兆元、2644億元だった貨幣流通量は3．1兆元に伸びた。M2の年平均伸び率は19．8％、M1は19．8％だった。

　 中国は今後20年間は、「比較的早い経済成長」を実現するとしている。そのため、20年後にM2は現在の26倍、M1は22倍、貨幣流通量は12倍になると予想される。

　 このため、物価の大幅上昇などは必至。鐘教授によると、老後の生活を脅かす最大の原因は「若い時期に苦労して稼いだ金が、紙くず同様になってしまうこと」という。

　 中国の場合、社会保障に頼ることも難しい。現在、「養老金」と呼ばれる年金を受け取っている退職者は5000万人。給与水準と物価の変化などが理由で、彼らは「現役時代」に支払った積立金の10−15倍を受け取ることになる。そのため、実質的には1．5億人の若い世代が、5000万人の高齢者を養っていることになる。

　 養老・失業・医療・労災・出産などのために中国が蓄積している社会保障の残余額は約1．5兆元。仮に、すべてを「養老金」に充てるとしても、500万人を25年間養う額にすぎない。逆に言えば、「退職者の9割には、渡す養老金がない」ということだ。

　 鐘教授は、北京、上海、広州、深センなど経済先進地域の労働者は、定年退職時に1000万元をためていても、老後の生活が保障されたとは言えないと述べ、「どうすればよいのか。私には答えが見出せない。金銭は紙、終生働いてためても、安らかな晩年は保障されない」と、悲観的な見方を示した。