そこまで書いても委員会−中国編

こら！

的外れなコピペ投稿する暇があったら、上海と日本でCRJの10000件達成目標に貢献ちなさい。

マネHNはマネHNの生まれ故郷にかえるでちゅ！

日本ボクシングコミッション（JBC）は7日、東京都内で倫理委員会を開き、3月27日の世界ボクシング評議会（WBC）フライ級王座統一戦で敗れた亀田興毅（亀田）の父でセコンドライセンス無期限停止中の史郎氏が、試合後に関係者に暴言を浴びせた問題について協議し、史郎氏にライセンス取り消し処分を下す方向でまとまった。東日本ボクシング協会の考えを踏まえた上で、13日に再び倫理委を開き、正式決定する。
　 会議では亀田ジムからの上申書、JBC事務局の報告書や当日のビデオなどを精査し事実関係を確認した。史郎氏の暴走を止められず管理責任を問われた亀田ジムの五十嵐紀行会長には、ライセンス停止処分などが科される見通し。斎藤慎一委員長は「（両者を）厳重処分にすべきと全会一致で決まった」と話した。
　 ライセンスの取り消しはJBCの懲罰規定で一番重い処分。すべてのプロ活動にかかわれなくなり、ボクシング界への復帰の可能性もほぼなくなる。過去には殺人罪で起訴された未成年の現役ボクサーがライセンスを取り消された例がある。

1億円以上貯金しても老後の生活に保障なし―中国の金融専門家

北京師範大学金融研究センターの鐘偉教授は、中国の大都市住民はこれから、定年退職までに1000万元（7日為替レートで約1億3700万円）の預貯金があっても、老後の生活は保障できないとの考えを示した。

　 鐘教授によると、定年退職後には25年間にわたり老後の生活が続くと考えてよい。生活費は若い時より少なくてすみ、切り詰めることもできるので、一般的には、退職時の収入の20年分を蓄えておくのが、ひとつの目安とされる。

　 2007年における都市部家庭の1人当たり年間可処分所得は1万3785元だった。したがって、20年分は27万5000元程度になる。アンケート調査によると、実際には都市部住民の多数が、退職までに100万元を蓄えることが可能と考えているという。

　 問題は、経済の高度成長だ。貨幣価値の変動は、人々の感覚を上回る速度で進んでいる。1987年に1．57兆元だった通貨供給量M2（現金通貨、普通預金、当座預金、定期預金、外貨預金の合計）は2007年には40兆元、6950億元だったM1（現金通貨、普通預金、当座預金の合計）は15．2兆元、2644億元だった貨幣流通量は3．1兆元に伸びた。M2の年平均伸び率は19．8％、M1は19．8％だった。

　 中国は今後20年間は、「比較的早い経済成長」を実現するとしている。そのため、20年後にM2は現在の26倍、M1は22倍、貨幣流通量は12倍になると予想される。

　 このため、物価の大幅上昇などは必至。鐘教授によると、老後の生活を脅かす最大の原因は「若い時期に苦労して稼いだ金が、紙くず同様になってしまうこと」という。

　 中国の場合、社会保障に頼ることも難しい。現在、「養老金」と呼ばれる年金を受け取っている退職者は5000万人。給与水準と物価の変化などが理由で、彼らは「現役時代」に支払った積立金の10−15倍を受け取ることになる。そのため、実質的には1．5億人の若い世代が、5000万人の高齢者を養っていることになる。

　 養老・失業・医療・労災・出産などのために中国が蓄積している社会保障の残余額は約1．5兆元。仮に、すべてを「養老金」に充てるとしても、500万人を25年間養う額にすぎない。逆に言えば、「退職者の9割には、渡す養老金がない」ということだ。

　 鐘教授は、北京、上海、広州、深センなど経済先進地域の労働者は、定年退職時に1000万元をためていても、老後の生活が保障されたとは言えないと述べ、「どうすればよいのか。私には答えが見出せない。金銭は紙、終生働いてためても、安らかな晩年は保障されない」と、悲観的な見方を示した。

中国籍となるボルボ＝吉利はブランド価値再建を果たすことができるか―中国紙
ボルボも”鉄クズ”の仲間入り


新快報は、記事「中国籍となるボルボ＝吉利はブランド価値再建を果たすことができるか」を掲載した。

28日、中国民営自動車メーカー・吉利汽車の親会社である浙江吉利控股集団は、米フォード・モーター傘下の自動車ブランド・ボルボの買収で最終合意に達した。買収価格は18億ドル（約1660億円）。

世界的な高級車ブランド・ボルボの買収は、吉利が目指す低価格イメージから付加価値の高い製品という転換の助けとなる。それと同時に赤字を抱えるボルボのブランド価値再建にも取り組む必要がある。

しかし、一部メディアはボルボ買収は困難なミッションになるとの見方を示した。吉利は中国市場以外での販売経験に乏しく、ボルボの信頼の足を引っ張る可能性があるとも指摘されている。また中国企業による海外企業買収で成功例が少ないことも懸念されている。

中国人不法滞在者にパスポート発行？

http://www.youtube.com/watch?v=UKMY3x3Djq8