あてにならない中国の数字

それで、何が言いたいの？

日本の掲示板、日本人が関心を持つような記事をコピペしてきなっせ。。

「黄金の日々」！中国が世界最大の金産出国にして最大の消費国へ―豪紙
2月2日19時48分配信 Record China


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27日、中国は07年に南アフリカ共和国を抜いて世界最大の金産出国に躍り出たが、最大消費国の地位も手にした可能性が高いという。写真は寅年にちなんで虎をかたどった金の年賀記念品。
2010年1月27日、豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドによると、中国は07年に南アフリカ共和国を抜いて世界最大の金産出国に躍り出たが、同時に、過去数世紀にわたり最大の金購買国だったインドを抜いて最大の消費国となった可能性が高いという。28日付で環球時報が伝えた。

同記事によると、北京市内にある貴金属専門店「菜百」は金などを求める中国人客でごったがえす。中には1kgの純金を買い求める客もいるという。北京市も、03年から金の備蓄を続けていると昨年発表している。

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中国の金需要の急激な増加は最近のことだという。09年の第3四半期に同需要は前年比で12％伸びた。世界の貴金属の需要が30％下降するなかで中国は8％の成長を記録、小売店などへの投資も30％の伸びを示し、新記録となる26．8トンを売り上げた。その背景には、中国経済の継続的成長によってぜいたく品を購入できる層が広がったこともあるとみられている。

中国だけが金を愛好する社会ではないが、インド、トルコや中東諸国では金相場高騰が消費者に二の足を踏ませているのに対して、中国では価格の上昇が積極的要素として受け取られ、多くの消費者がその上昇は続くと信じ購入に踏み切るのだという。（翻訳・編集/津野尾）

信頼できるの、中国の経済統計？工業付加価値と電力消費の動き、長いこと一致せず―米メディア
米紙ウォールストリートジャーナル中国語版サイトは、崔宇（ツイ・ユー）氏の署名記事「中国の工業付加価値額、データはねつ造されていたのか？」を掲載した。間もなく日本を抜きGDP世界2位になることが確実視されている中国だが、統計の信頼性に改めて疑問符が投げかけられた。

リーマンショック後の2008年第4四半期から、中国では工業付加価値額はプラス成長を記録しながら、発電量及び電力消費量がマイナス成長になる事態に陥った。2008年6月から2009年5月まで、工業付加価値額と発電量の成長率は平均10ポイントと大きな差がついている。工業生産には電力消費が不可欠。両者が相反する傾向を示すことはきわめて不可解であり、工業付加価値額が改ざんされているのではとの声が上がった。

2009年5月、一部メディアは工業付加価値額の統計を担当する国家統計局と発電量の統計を担当する国家エネルギー局は「規格を合わせることで合意」したと報じたが、その後不思議なことに両統計の差は明らかに縮小している。

この不可解な問題について論理的に説明しうるとの反論もある。有色金属や石油精製などエネルギー消費が大きい産業が落ち込んだ、石炭や石油などの価格が下落し電力以外へエネルギー需要が移行したなどと説明する論者もいるが、10ポイントもの差を説明することは難しい。

2009年10月以来、今度は逆に発電量及び電力消費量の伸び率が工業付加価値額を大きく上回っている。きわめて不可解な（少なくとも2006年以来、ほとんどなかった）事態であり、工業付加価値額が本来の数値より低く見積もられているのではとの疑惑がささやかれている。

工業付加価値額の統計データが真実と異なるものであれば、同様にGDP統計の信頼性にも疑念が生じる。中国経済全体の判断はまさに五里霧中の状態で行われていることとなる。

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＜統計＞GDPの「誤差」改善と信頼の回復に「全力を尽くす」―中国

中国国家統計局の馬建堂（マー・ジエンタン）局長は北京で開かれた全国統計工作会議で、国内総生産（GDP）の数値に中央と地方の間で「誤差」が生じないよう、統計の処理方法について改善に努めることを明らかにした。
中国では毎年、中央政府が発表したGDPの数値と各地方都市が発表した数値の合計に「誤差」があり、問題視されてきた。09年上半期には地方の合計が1兆4000億元（約18兆4000億円）も上回ったことを受け、同局は急きょ会見を開き、「サービス業に関する統計方法が統一されていなかった」と釈明している。
馬局長はこのほか、今年1〜3月期からGDP成長率など主な数値を前期比で発表することを明らかにした。前期比は前年同期比より経済動向をつかみやすく、主要国では主流になっている。馬局長によると、中国も消費者物価指数（CPI）は前期比の数値を発表し始めたが、工業総生産額やGDP成長率などの前期比は公表されていなかった。

yukimiyoko1423088は中国と中国人の素養の低さを世界に知らしめた罪で強制収容所兼労働改造所に送られることが中国政府より発表

トヨタのリコール問題、中国ユーザーも気になる「安全性」
1月28日18時18分配信 サーチナ

　 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は27日、トヨタ車からGM車に乗り替える場合、1000米ドル（約9万415円）をキャッシュバックやローン金利の優遇を行うとのキャンペーンを開始した。新華社をはじめとする中国の多くのメディアも、同報道を大きく取り上げ、ネット上では「トヨタもついに“やらかした”な」などと話題となっている。

　 同キャンペーンは同日から始まり、09―10年のトヨタ車モデルの所有者を対象に、2月末までの期間限定で行う。GM車に買い換える場合、1000ドル（約9万円）のキャッシュバックか、トヨタ車のローン残高のうち1000ドルまでを負担してもらえるという。

　 トヨタはこれまでに、アクセルペダルの不具合などにより、8車種、約230万台の生産・販売中止を決めている。

　 一方、中国におけるトヨタ関連会社は、中国市場でもリコール対象車がないか確認中で、対象車が見つかった場合、早急に対応する姿勢を明らかにしている。現時点では、米国と同様の苦情の報告はあがっていないという。

　 中国のネットでは、「トヨタもついに“やっちまった”な」などと、トヨタの「安全神話」の崩壊を嘆く一方、競合他社に同社のシェアを奪われる恐れを“代弁”するコメントも書き込まれた。また、「中国で販売した車は大丈夫か？」など、中国でのいち早い対応を切望する声も上がった。（編集担当：金田知子）

●外資の独走へのあせり

日本企業や欧米企業が中国で合弁をやる場合、51%は中国資本なのですが、実際には徐々に経営権を外資に奪われるケースが目立っているそうです。出資率も外資が多くなり、独資にだんだん近くなる。こうなると市場の価格操作も外資ににぎられてしまい、中国政府にあせりがあるそうです。

これに対し、中国側がうてる手段、対抗措置は、農民革命の名の下に再度土地を収用すること、あるいは労働争議を起こして工場をのっとり、外国人を追い出すことです。

最近、日系企業で起こっているセクハラ事件騒動などはこの一種とも考えられます。また、この種の工場乗っ取りは、かつて日本企業が韓国に進出した際にも多発し、それ以後韓国への投資熱が冷えてしまったのが思い出されます。

中国人は最新の設備導入には熱心だが、その技術基盤を学習する熱意に欠けるそうです。これでは、外資により中国市場が支配されるのも当然ですし、ますます中国側のあせりが高まり、それがどういう結果を招くかはまだ未知数なのです。

つまり、かつて清朝支那が外国軍と独占資本によって支配されたような状態が再来し、それが中国のトラウマを刺激すれば、どういったヒステリーが発生するかもわからない状態なわけです。

中国軍事評論家「米国は中国への借金を踏み倒すだろう」
1月29日13時2分配信 サーチナ

　 チャイナネットによると、著名な軍事評論家で中国人民解放軍空軍大佐の戴旭氏が先ごろ、深セン大学で「米国はどのようにして8000億ドルの借金を中国に返すのか」とする講演を行った。以下はその講演より。

　 米国は8000億ドルの国債という借りが中国にある。しかし、中国は米国がその借金を返すかどうかについて考えたことはあるだろうか。中国の政府関係者が「資産の安全を保障しなければならない」と米国側に言うと、米国はいつものように「この『肉』は私のお腹の中にあるので安全。だから安心してほしい」と慰めてくる。しかし米国はいつ返すのだろうか。私が思うにはたぶん返ってくることはない。

　 以前、米国の著名な投資家ジョージ・ソロスに教わっていた国金証券主席エコノミストの金岩石氏に、ある会議での話を聞いたことがある。米国の著名な株式投資家ウォーレン・バフェット氏は「米国経済は貸借経済で、借金をし続けて米国経済の発展を推進する」と発言した。その発言に対して13歳の子どもが「米国が借金をし続けると、その借金は将来の私たちが返すことになるのだろうか」と質問した答えは「あなたの孫に返させればいい」だった。

　 またある日、私は米国経済学者のメンテイス氏と同じ講演会で発言する機会があったが、その時に会場にいた人が「米国は中国に8000億ドルの借金があり、米国はどうやって返すつもりなのか」とメンテイス氏に質問すると、メンテイス氏は「イギリスから借金したときはイギリスを追い払い、オランダから借りた時もオランダを追い払った。その時の借金額は8000万ドルに過ぎないが、中国から借りた8000億ドルも桁が違うだけだ」と答えた。（編集担当：米原裕子）

中国経済指標に「矛盾だらけ」 　 強まる資産バブルリスク＝米経済学者

中国経済指標の真偽について再び専門家が疑問を呈した。政府が公表した経済指標から、「2009年の中国にはまるで二つの国が存在する」と米国シンクタンク機関のヘリテージ財団研究員、デレク・シザーズ（Derek Scissors）博士は指摘する。

　 25日に同財団ホームページで発表した論文で、中国政府が公表した昨年の経済指標に存在する矛盾点を分析、当局の経済政策を理解できないとし、中国経済指標のうらには大きなバブルリスクが潜んでいるとの考えを示している。

　 シザーズ博士は、中国政府が公表する経済指標について主に3つの矛盾点があるとした。▼この2、3カ月来失業者は2000万人以上に達しているにもかかわらず、失業率が5％以下の低水準を維持している。▼2008年末から実行した経済刺激策に提供した資金規模が国内総生産（GDP）の13％を占め、そのおかげで昨年実質GDP増長率が8・7％に達し、また09年実質消費財小売総額も前年比16・9％増となったにもかかわらず、インフレの兆候が見えず、逆に09年1〜12月の消費者物価指数（CPI）は0・7％下落し、日本と類似するデフレが現れている。▼09年中国不動産価格の上昇率は、政府公表の物価上昇率より3倍も高い。

　 また、中国当局が発表する消費に関する経済指標にも問題があると同博士は指摘した。

　 例えば、当局は国営企業間の取引を小売売上高に算入している。このため、2001年から2009年までの中国の小売売上高と個人貯蓄の伸び率は世帯所得の伸び率をはるかに上回った。言い換えれば、この9年間で、中国の1世帯当たりの消費と貯蓄は所得をはるかに超えたという、非常に矛盾した経済指標になる。

　 他のGDPの構成要素である固定資産投資、貿易黒字と政府予算などを足して計算した結果は、実質GDPを大幅に上回り、実質GDP増長率は各GDP構成要素の増長率より低い結果となったという。

　 かつて中国国家統計局が発表した中国の経済指標が一致しないという指摘について、当局は昨年7月に国内英字紙「チャイナ・ディリー」電子版の報道で答えを提示した。「小売売上高と固定資産投資は、消費と投資を判断する上で正しくない指標だ」という。しかし、同統計局はその後も引き続き、正しくない指標とされる小売売上高と固定資産投資のデータを公表している。

　 仮に国家統計局の経済指標が正しいならば、中国政府の経済政策は理解できなくなるだろうとシザーズ博士は指摘する。1999年〜2000年の中国と2008年〜2009年の中国、それぞれの経済指標を比較すると、矛盾点も存在するという。

　 10年前の1999年の金融機関の新規貸出が前年比6％の増加であったが、同年GDP増長率は7・6％と比較的高い水準になった。これに対して、09年金融機関全体の新規貸出が前年比32％増となったものの、GDP増長率が9・6％にとどまった。融資枠拡大の経済政策の効果が薄く、このような過度な経済刺激政策の副作用で、金融市場に投資マネーが氾濫し、不動産価格の高騰を招き、経済的アンバランスを助長したと同博士は指摘。

　 更に、中国の経済指標が正しければ、中国政府は一連の経済救済措置を出す必要がなく、「GDP増長率8％を保とう」という目標を達成した今、それらの経済刺激政策の実施を継続する必要もなくなっているとシザーズ博士は疑問視する。4兆元経済刺激政策のもとで、昨年国営金融機関の新規貸出がGDPの30％にあたる1・4兆元に達し、中国政府関係者は今年もこのような政策を続けると示した。

　 一方、昨年初め、中国国内メディアは、国内の失業した出稼ぎ農民の人口は2000万人以上だと報道した。当時の半年期GDP増長率は6・5％だった。中国のGDP増長率のうちの7％は雇用改善に何も役に立っていないということになる。これに対して、同博士は「中国政府が発表した経済指標が正しければ、近い将来中国経済が崖っぷちに立たされるだろう。GDP増長率が10％になっても、国内雇用環境が改善されることがなければ、かえって資産バブルリスクが煽られるからだ」と示した。