２００９年の展望・・中国

中国のエイズ児童、治療受けられない農村部―英メディア
モバイル版URL : http://rchina.jp/article/30754.html
2009年4月22日、中国政府はエイズ患者の無料治療を実施しているものの、農村を中心として、貧困によって治療を受けられない患者が多数いることをあるNGOが指摘した。政府のエイズ治療政策を知らない家庭も多いという。

NGO団体「Asia Catalyst」のサラ･デイビス氏は、「中国ではエイズ対策が進められているが、現在も多くのエイズ患者が適切な治療を受けていない」と話した。また、中国にはおよそ1万人のエイズ児童がおり、その感染原因の多くは輸血や母子感染で、河南省中部や中国西南部の雲南省に多いと指摘した。

報道によると、母子感染によるHIV感染は9000例(05年)にのぼるが、その子供の多くは5歳までに死亡するため、治療を受けられないまま命を落とすケースが多い。経済的な理由から治療が受けられないほか、病院や学校から建物への立ち入りを拒否されるケースがあることも明らかになっている。

同NGOでは、政府による治療費補助の適用範囲を広げるとともに、患者の薬品耐性が高まっていることを受け、現行の提供治療薬以外の薬品も投入するように、中国政府に求めているという。

景気悪化に伴い商事訴訟が増加、外資の夜逃げ案件も―中国

2009年4月18日、新京報によると、最高人民法院の奚暁明（シー・シャオミン）副院長は、世界的な金融危機に伴う経済環境の変化に起因する司法問題が急増していることを明かした。外資の中国撤退に伴う問題も目立つという。

奚副院長は先に、人民法院金融危機に伴う商務案件業務への対応を考える座談会に出席、今年2月の商務案件が前年同月比で20％もの増加となったことを明かした。貸借、売買などの契約違反、虚偽内容での借入申し込みなどが増えているほか、外国企業の撤退、債務未整理のままでの夜逃げ、民間企業の破産清算なども増えている。

▽製造業は早く逃げた方がより安全でしょう。逃げても行くところは有りますから。

賃金未払い抗議で従業員が道路封鎖 　 中国重慶市

　 新華社電によると、中国重慶市で１４日、国有紡績会社「金帝集団」の従業員４００人以上が賃金未払いに抗議、会社前の大通りをふさいで車両が通行できなくなる騒ぎがあった。同社は従業員が６５００人を超す大手企業だが、世界的な景気不振の影響で、賃金が３カ月前から未払いになっているという。

　 従業員らは１３日夜にも会社前で抗議。１４日は朝から再び抗議に集まった。参加者は重慶市政府に解決を促すよう求めており、地元当局者は未払い賃金の肩代わりを検討するとしている。

　 重慶市では昨年１１月にもタクシー運転手のストが拡大、警察車両を含む約２０台の車両が襲われる事件が起きた。

政府首脳や官僚、地方の幹部は、ベンツ等の欧州車が殆どの中国・・・

中国のメーカーの車に乗るのは、一般庶民だけ・・・

中国産の自動車の安全性を検査するのは、政府のお役人（官僚）


そりゃ国産車（中国産）には乗れないわな

走る鉄屑には・・・


http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/china_automobile/

＜金融危機＞マルクス主義に回帰する中国―米メディア
4000年以上もあがき続ける国、中国

2009年4月10日、米NBCは8日、「危機の状況下、中国人はマルクスに回帰する」との記事で、中国でカール・マルクスの「資本論」や「毛沢東選集」が爆発的に売れている状況を紹介した。

中国大手出版社・人民出版社によると、マルクスの「資本論」が昨年11月以来毎月4000〜5000冊売れており、金融危機発生前と比べ4〜5倍の売れ行きを示している。マルクスの資本主義に対する批判は歓迎されない時期もあったが、経済危機下のこの売れ行きは、中国で新たな読者層を獲得している証明であるという。また同時に、「毛沢東選集」も昨年末から売れ行きが大幅に上昇している。

こうした状況について、ある大学教授は「多くの中国人が今の自分たちの経済の正統性を疑い始めた」とし、「追いつくために長期にわたって模索してきた『資本主義』という幻想が崩れ、自分たちの走ってきた方向が間違いだったのかと感じ始めているため」とコメントする。さらに同氏は「信じていたものが必ずしも正しくないことを発見した時には、自然とマルクスや毛沢東の思想に回帰していくのだろう」と指摘している。

＜中華経済＞不動産価格に50％の下落余地、底入れは2年後―中国
不況は不動産不況から始まる

2009年4月6日、6日付重慶晩報によると、中国社会科学院・工業経済研究所投資市場研究室の曹建海主任はこのほど、「国内の不動産価格はさらに40−50％の下落余地がある」と述べた上で、不動産市場の底入れ反発は2年後と予想した。

主任によれば、国内の住宅市場は、08年の未完成物件や09年の新規着工分を考慮すると、深刻な供給過多にある。足元の景気情勢や国民の所得水準から判断しても、不動産価格を上昇に導く要素は見当たらない。

北京市社会科学院社会学研究所の戴建中副所長によれば、住宅価格は一般世帯の年収の3−6倍が理想的な水準とされる。しかし、07年の北京市の平均可処分所得は6万5967元、同年末現在の住宅価格は1平方メートル当たり1万5162元となっており、100平方メートル当たりで計算した住宅価格は所得の23倍に達する。北京市では09年末までに200万平方メートルの住宅の竣工が予定されているほか、政府が主導で進める低所得者向け安価住宅5万戸が供給される見通し。供給過多に伴い、住宅価格の下落は2010年以降に本格化すると予想される。

中国ーアセアン安保会議

いよいよ衣の裾をめくって鎧がギラリ
恫喝外交のはじまり

低迷期に入った中国経済

　 中国マクロ経済に係る最新の報告によると、中国経済の周期的低迷は始まったばかりであり、最近において一部の経済数値が好転したことをもって全体的な経済の回復を牽引することは困難であるという。

　 中国人民大学経済学院が3月20日に発表したこの報告は、主に中国マクロ経済の動向に関するものであった。報告の見解として、最近の2カ月において工業関連の指数が好転しているが、これは政府の刺激策の産物であり、また、昨年における過度のストック調整に起因するものである。しかし、こうした好転は、堅実な需要を基礎としておらず、また、構造的な支えがない。中国経済の周期的な低迷は始まったばかりであり、底入れ・反発が開始されたわけでは決してない。

　 ニューヨーク市立大学経済学部教授・周炬源の見解によると、過去2カ月の間、一部の購買担当者指数 (PMI)の下げ幅が減少したが、それでも、中国マクロ経済が既に回復に転じたとの説明にはならないという。

　 「いま、仮に中国経済が好転した、あるいは、低迷が止まったとするのは、時期尚早であると思います。3月下旬現在で、谷底は見えていません。この後にＶ字型の回復を語ってもよいのですが、それは時期尚早です」（周炬源）

　 周教授によると、中国経済の最大の問題は、貿易依存度が過大であり、米国、欧州及び日本などの経済がまだ回復しないことから、中国経済は、なお一定の調整期間が必要となるという。「輸出部門が中国GDPの43%を占めており、生産の40%以上を外部に売らなければなりません。しかし、現在、金融危機による経済の衰退で、これを内需の拡大で補うことは困難です」

　 中国人民大学の報告は、中国経済低迷の9つの原因を提起しているが、このうち、国際経済の低迷による中国の輸出低迷が重要であるとしている。その他の原因として、国民の消費マインドの低下、国民収入の伸びの緩和、深刻な失業問題、製造業における深刻な過剰生産、政府財政状況の悪化、および貯蓄を増やし、消費を減少させようとする国民のマインドの顕在化等が挙げられていた。

　 元・中国体制改革研究所研究員で、「当代中国研究」編集長である程暁農によると、過去10年における中国経済の成長モデルは主に輸出に依拠しており、こうした成長モデルでは、中国のような大国が長期的な経済成長を維持することを支えることはできないという。「第一に、経済成長自体が、政府が投資によって強力に牽引してきたものです。第二に、収入が二極化しており、絶対多数の消費者が消費する力を欠いています。こうした経済に持続性はありません。第三に、中国は国際市場によって養われています。中国政府のこうした考え方は幼稚です。私は基本的に、中国の経済成長形態は、非常に奇形かつ異常であって、いかなる持続性も備えていないと考えます。したがって、長期的な苦境に陥るのは必然的です。”

　 最近、中国経済学界において、中国マクロ経済の将来に係る判断が割れている。程暁農によると、中国人民大学の報告は、相対的に見て、中国の現状に近いという。「私は、相対的に見て、中国人民大学の報告は現実に近いと考えます。しかし、この報告さえ、完全に率直な記述がなされているわけではありません。実際の状況は、この報告よりもひどいと考えます。この事情は理解できます。なぜなら、人民大学は、結局のところ、政府に対し、完全に異を唱えることはできないからです。中国政府は現在、手を尽くして企業、民衆の需要を喚起しようとしています。こうした状況の中で、人民大学が真実を語ることは非常に難しいのです」（程暁農）

　 報告の結論は次の通りである。中国経済の外部環境は悪化を続け、国内の支柱である産業は低迷を続けており、中国の景気刺激策の効果は不確実である。また、中国社会が景気変動の衝撃を吸収する能力は弱い。こうした要因から、中国マクロ経済低迷の道の長さがどれほどのものになるかは不確実である。

　 程暁農は、中国経済低迷の周期は相当に長くなると予想している。

住宅も優遇措置のおかげで少し上向きになったようだ
自動車の減税
農村向け家電の補助金などなど
内需拡大に向けて中国政府はやることはやっている
そこはちゃんと評価すべきだろう

中国の内需拡大が世界景気を引き上げるという議論があるが
それについて
アジア開発銀行の中国人専務理事はテレビで
「ＢＲＩＣＳ４カ国の消費を合計してもアメリカの３割に過ぎない」
として
世界景気はまずアメリカの回復が課題であり
中国に過度の期待を持たない方が良いと述べた

＜チベット＞厳戒態勢で迎えた動乱鎮圧50年、異様な緊張が走る―中国

28日は中国政府がチベット動乱を制圧した日で、今年で50年に当たる。中国では今年からこの日を「農奴解放記念日」に制定し、初の祝賀大会がチベット自治区ラサで開催された。中国政府は各地で座談会を開き「チベットの民主改革50周年」を祝っているが、チベット族が居住する各地では暴動やテロの発生に備えて厳戒態勢が敷かれている。

中国政府は今年2月から全国のチベット族居住区を厳しい管理下におき、昨年3月にラサで発生した暴動の再発を抑え込んだ。情報によると、チベット自治区に次ぐ125万人のチベット族人口を持つ四川省では最近、チベット独立派の動きが活発になり、「非暴力、非協力」を合言葉に同省のチベット族遊牧民を組織に取り込もうと躍起になっているという。さらに、「自由チベット学生運動」のリーダーであるカナダ国籍の女性が先ごろアジアに潜入したとの報道もあり、当局はいっそう神経を尖らせている。

また、重慶市では先週、解放軍兵士が銃撃されて死亡する事件も発生。独立派による犯行との見方もある。市民の間では「自爆テロ警戒を促すメール」が出回っている。チベット自治区に近い四川省成都市では警戒をさらに強化。市内に配置する警官を増員するだけでなく、ボランティアによるパトロールも実施しているという。

元中国スパイ：中共当局は海外で膨大な情報ネットを持つ

　 先週、米ワシントン中国大使館前の集会で公に共産党から脱党を表明した元中国のスパイが、中共当局は海外で膨大な情報ネットを持っており、海外にいる反中共体制者および信仰団体を圧制するのが狙いであると暴露した。西側国家は北京当局と経済だけではなく、人権についても話し合うべきであると呼びかけた。

　 元中共国家安全局諜報員の李鳳智さんは数年前に米国に入り、3月19日に米議会で議員と会見し、政治亡命を求めた。李さんは、初めての変節した中共国家安全局の諜報員である。

　 同日の法輪功団体および支持者が主催する「共産党関連組織からの離脱者を応援する集会」で、李さんは共産党からの離脱を表明した。長年国家安全局で諜報関係の仕事をした中、反中共体制者、精神運動団体、社会の不公正に抗議する者と貧困者を監視する仕事をしたという。自分が担当する仕事は主に東ヨーロッパおよび中アジア地域であり、海外の膨大な情報ネットについて、中央レベルのリーダーらだけにアクセス権限があるという。

　 「中共当局は暴力とうそを使い基本的な人権を圧制するだけではなく、国際社会に真相を隠そうとしている」と李さんが指摘し、クリントン国務長官に矢先を指し、「北京との関係つくりは一時的な政治および経済利益を重視、人権問題において沈黙をしている」と批判した。

　 李さんは、中国の経済は速やかに発展しているが、政権は不安な状況にあると強調した。共産党政権は自らの国民により踏み倒されると信じ、西側の国家が北京当局に人権への尊重を促すようにと呼びかけた。

＜金融危機＞探偵が借金取り立て屋に！不景気で「浮気」からシフト―中国

2009年3月18日、北京晩報によると、世界的金融危機の影響が各産業に大きく影響する中、「私立探偵」の仕事にも影響が及んでいるという。

景気が好調だった頃には愛人を持つ経営者や投資家も多く、探偵の仕事の大半は「浮気調査」だった。ある男性は、私立探偵を始めて4年になるが、これまではほぼ全てと言って良いほど仕事の依頼は浮気調査。ところが昨年11月頃から、「債務取り立ての報酬はいくらになるか？」「取り立てができなかった場合の報酬はどうなるのか？」などといった問い合わせが増えてきたという。

債務取り立ての報酬は取り立て額の20〜30％。中国南部の貿易企業に出荷している工場からの依頼が多いという。中には浮気調査の依頼はまったく受けず、債務の取り立てを専門に行っている探偵もいるほどだとか。通常、取り立てに要する期間は1か月と設定されているが、ある探偵は「多くは“半月以内に”と依頼してくる」と話しており、債権者側も切迫した経営状況に追い込まれているという。

良かったねえ、中国も人並みに近くなったということ。
自動車もバイクも船もも何でもＴＯＰになれると思うよ。
１０年以内にね。でも、そんなこと大したことじゃ無いんだよ。
人口は多いし、消費力も有るんだから当然なんだよ。
ＴＯＰの地位達成後、まもなくインドにＴＯＰを譲ると思うよ。

中身の充実を目指しなさい。パイの大きさを自慢してるようじゃ小学生並みだよ。

＜自動車王国＞2月の販売台数、米国抜き連続世界トップ―中国
3月15日17時56分配信 Record China



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14日、中国が2月の月間自動車販売台数で米国を上回り、前月に続いて世界一になったことを受け、BBCなど複数の海外メディアが米中自動車市場を分析した記事を掲載した。写真は北京の駐車場。

2009年3月14日、中国が2月の月間自動車販売台数で米国を上回り、前月に続いて世界一になったことを受け、BBCなど複数の海外メディアが米中自動車市場を分析した記事を掲載している。

2月の月間新車販売台数を比べると、中国は82万7600台（前年同月比24．72％増）、米国は68万9000台。中国が今年に入って2か月連続で米国を上回り、世界トップとなった。米国の販売不振について、BBCは「景気低迷の波が自動車市場に及んだ」と分析。また、中国政府が排気量1600cc以下の小型車に対する消費税率を10％から5％に引き下げたことも今回の勝敗を左右したようだ。中国では同タイプの小型車が市場全体の7割を占めている。

【その他の写真】

中国政府は今年1月、10分野の産業を支援する計画を打ち出しており、自動車産業をその1つに挙げている。減税のほか、農村部での小型車や排気量1300cc以下のミニバン購入に財政補助を行ったことも、販売台数の増加に結び付いたとみられる。

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）アジア太平洋部門のニック・ライリー社長はこれまで、中国の09年の自動車販売台数は前年比3％増にとどまると予想していたが、同10％増に上方修正している。また、BBCなど英メディアは「3月は2月よりもさらに好調となる見通しで、年間販売台数でも中国が世界一になるだろう」との見方を示している。（翻訳・編集/SN）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090315-00000015-rcdc-cn

封印された政治改革論議 　 中国全人代
進まない中国の政治改革

　 中国では市場経済導入後、利益集団が多元化し、国民の意識も変化した。腐敗や不公正を生む一党支配への批判が高まり、１９８９年の天安門事件前には、西側の制度に学び、司法の独立、報道の自由などさまざまな改革案が検討された。

　 ２００７年の第１７回党大会で、胡錦濤総書記（国家主席）が政治改革の意思を表明した後、重慶市書記から広東省書記に転じた積極改革派の汪洋氏が同省の全幹部に「タブーなき論議」を促し、まとめたのがシンセンの政治特区構想だった。３年計画で直接選挙実施といった内容だ。

　 シンセンは改革・開放初期の１９８０年に、市場経済の実験場「経済特区」になったが、今度は政治改革の実験場にし、成功すれば他地区に広げる狙いだったとされる。しかし、金融危機が同省を直撃、企業倒産と失業が急増した昨年秋以降、改革論は後退し、今年初めの同省人代では、党指導の強化を確認した。

　 政治改革への逆風は金融危機のせいだけではない。昨年１１月、一部知識人らが一党独裁放棄などを求める「０８憲章」を発表した後、民主改革派への監視、弾圧や報道規制が強まった影響も大きい。天安門事件２０周年を前に、社会には閉塞（へいそく）感が広がっている。

中国のブログ】近代化に成功した日本、失敗の泥沼にはまった中国

　 1840年、中国はアヘン戦争に敗北、そのニュースは当時の日本人を驚かせるものであった。その後、鎖国を続ける日本にも黒船が襲来し開国を迫った。黒船襲来が明治維新へとつながっていくわけであるが、その明治維新からわずか数十年で日本はアジアの小国から世界的大国へ変貌した。一方、中国はアヘン戦争以来、失敗の泥沼にはまったかのように近代化への波に乗り遅れてしまった。このブログは日本と中国が近代化への過程で差が出たのかを考察するものである。以下はそのブログより。
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　 西洋人が蒸気船に乗ってアジアに進出してきた当時、彼らを驚かせた2つの事件があった。まず一つ目は、強大な帝国としてその名が西洋にまで聞こえていたはずの中国（当時）の反応の遅さと国家の脆さ、そしてもう一つは危機に直面した日本が見せた鋭敏で賢明な反応である。

　 危機を前に、日本のような俊敏な反応を見せた国は他には存在しなかった。日本は懸命に西洋を学び、わずか40数年でアジアの小国から世界的大国へと生まれ変わったのである。逆にかつての大国であった中国は失敗という名の泥沼にはまり、それから100年後の1949年になってやっと政治的混乱から抜け出すことが出来た。現代化の過程において数多くの苦難と挫折を重ねているものの、経済面では未だに工業化の段階にある。

　 日本の成功と中国の失敗は鮮明なコントラストのようだ。中国人にとって、「日本に学ぶ」というのはかなり昔からの共通認識となっているが、その学習の成果は素晴らしいものとは言い難い。これは中国と日本とでは文化や風土といった諸条件が異なっていることを意味している。

　 日本といえば、中国人の頭の中には「一衣帯水」や「同文同種」といった言葉が思い浮かぶことだろう。かつて日本は中国の「生徒」であり、日本が中国から様々なことを学んでいたことは全ての中国人が知るところである。これが日本と中国は一衣帯水であり、日本の経験は中国も簡単に導入することが出来るだろうと、中国人に一種の錯覚をもたらしていたのは否定することの出来ない事実である。

　 開国前の日本社会は中国よりもむしろ西洋に似ていた。中国社会は官僚によって統治され、天下は皇帝一人のものであった。日本は幕府と天皇の二つの権力を中心に、武士階級が世襲を以って、まるで西洋の荘園制度のように統治される社会であった。中国歴代王朝で汚職や腐敗が蔓延しても、日本の統治階級はまるで腐敗や汚職という言葉を知らないかのように清廉であった。日本人は中国人のように腐敗や汚職による苦難を経験したことがないだろう。

　 中国は古来より自らを世界の中心と自認し、周囲の国家を蔑んできた。これに対して日本は古来より外界の動きに非常に敏感であり、他人に学ぶのが非常に上手であったのである。日本が現代化への道を迅速に歩むことが出来たのは上述のような理由と密接に関係しており、その労力は中国が必要とする労力に比べてはるかに少なかったのである。

昔、どこかで見たようなHNだね。
依然としてコピペ専門かい？
へえ〜、１，３億台ねえ、１０人に１台の割合だね。
その内の純粋な国産車は何％？
レベルの低い数字で自慢するなよ、みっともない。

【中国】マイカー保有台数、約1．3億
3月3日10時52分配信 サーチナ



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2月27日、公安部交通管理局の最新発表によると、2008年の中国全土における自家用車数は約1億2930万台で、総車両数の76．14％を占めたことが明らかになった。

　 2月27日、公安部交通管理局の最新発表によると、2008年の中国全土における自家用車数は約1億2930万台で、総車両数の76．14％を占めたことが明らかになった。

　 前年比で総車両数は約780万台（6．4％）増加したが、増加幅は4．52%減少した。全体の増加車両台数のうち、64．53％の約4170万台が自家用車数の増加によるものであった。マイカーの増加に伴い、住宅地付近では洗車など、自動車のサービスを行う店も進出している。（CNSPHOTO）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090303-00000028-scn-cn

リストラ補償金問題、2千人警察・消防隊等で弾圧＝中国四川省

　 中国四川省重慶市銅梁県のシルク繊維工場（元国営企業）は10年前、業績不振で生産停止に追い込まれた。さらに、国から県へと管轄組織が変更され、県政府幹部が工場の経営権を手に入れところ、従業員約900人が解雇された。県政府は、解雇した職員らに補償金および養老医療保険等を支払わなかったことから、元職員数十人は工場に対し、未払いの補償金などの支払いや保険の給付を求めた。しかし、工場をはじめ関係部門は全く対応せず、昨年7月、工場用地の売却を進めたため、元従業員らは工場前に座り込み抗議活動を始め、多いときには数百人規模になった。県当局は今年2月16日、特別警察、公安、消防隊、行政府の立ち退き担当者など、二千人を出動させ、抗議活動を監視し、妨害した。当時、工場前には、女性二十数人と男性4人しかいなかった。この前日には、元従業員の代表6人が勾留された。

　 元職員によると、2月16日午前5時ごろ、県長、県委書記、公安局長および前県委書記らが現場で指揮を執り、数十人の元職員を追い払おうとしたという。また、元職員らに放水するために大型消防車2台も現場に現れた。

　 一方、その前日に政府当局と話し合った元職員の代表6人が勾留され、2つのグループに分けられて異なる場所に監禁されたという。

　 今回の件について、本紙記者は銅梁県政府に確認したが、関係者よりシルク繊維工場はすでに個人に売却されたことから、16日の件については不明であると示した。また、宣伝部門に確認しても同様の回答だった。

　 職員の情報によると、この工場は1996年から赤字に転じ、1998年10月に生産を停止した。その後管轄組織が替わり、3千万元（約3億9000万円）の価値がある国有資産は当時同県組織部部長・何清泉氏の夫である張毅氏個人に300万元（約3900万円）で転売されたという。従業員871人が即リストラされ、補償金は7千元（約9万円）足らずだったという。

　 長年勤めた元従業員は、「当時は支払を受けて離職するしかなかった。支払時期が過ぎると補償金ももらえなくなる。最初は政府が871人に対して1人当たり平均1万6000元（約20万円）の補償金を支払う約束だった。しかし、私は27年も勤めたのに、実際に7千元足らずの補償金しかもらえなかった」と訴え、「工場は政府組織部長の夫に売却された。国家資産が個人のものになり、そいつは億万長者になった」と皮肉った。また、「さらに、医療と養老問題も解決していない。数十年間も働いた古い従業員の当時の賃金は月に僅か300〜400元（約3900円）」と訴えた。

　 また、別の元従業員によると、2008年7月、同工場の機械設備が相次いで販売されたとし、不動産開発のために工場を取り壊し、残されたのは事務所棟だけだった。それでも当局は補償金問題を解決しないという。数十人の元職員は撤去作業者が工場に一歩も踏み入れさせないように、昨年7月17日から現在に至って、昼は工場入口で座り込みをし続けた。座り込み人数は多いときには数百人にも上った。北京へ直訴する計画をあったという。

　 現場にいた職員によると、以前一部の職員は工場の入口に「政府腐敗に反対」の横断幕を掲げていたため、撤去作業者は作業を進められなかった。これに対して、工場側は、関係者などに迷彩服を着用させ、塀を乗り越えさせ、スローガン等を剥がせ破壊させた。特別警察および消防隊は職員たちに向けて放水したが、抗議者たちは頑なに抵抗した。現場には多くの群衆が集まったため、当局は収拾がつかなくなることを恐れて、午前9時ごろ、撤退したという。携帯電話で現場写真を撮影した者もいたが、すべて当局関係者に取り押さえられ写真は削除されたという。

両会前、直訴者2千人北京に押し寄せる
中国四川省：鉄道建設補償金に不満の村民、警察と衝突
09年度中国国債発行倍増、懸念される償還能力
新下郷運動 　 背景に学生の就職難
土地強制収用補償金問題：福建省農民3千人、北京で抗議デモ予定
不正融資事件補償問題、再び1万人抗議＝中国湖南省
贈賄事件でマンション建設中止、被害者の大学教授ら抗議デモ
土地収用補償問題、農民千人連日抗議＝上海
中国上海市初の大規模抗議：リストラと工賃未払い、従業者千人3日間連続抗議
中国工商銀行：解雇された銀行員ら、大規模な抗議計画

＜金融危機＞犯罪率上昇（？）に脅かされる中国―仏メディア
モバイル版URL : http://rchina.jp/article/28884.html
2009年2月22日、フランス通信社は「金融危機による犯罪率上昇に脅かされる中国」と題した記事を掲載、職を失った多数の出稼ぎ労働者による犯罪の脅威が社会不安になっていると指摘した。23日付で環球時報が伝えた。

それによると、深センのタクシー運転手・楊（ヤン）さんは、ナイフを持った2人の強盗に遭うまでは、経済危機が彼の平穏な日常生活に影響を及ぼすとは考えたこともなかった。空腹に耐えきれずに犯罪に及んだとみられる2人は地方出身。軍に5年いたという楊さんは、その場でナイフを持った男をつかまえ、2人にカップラーメン代10元（約140円）を渡し、これからは強盗などしないようにと諭したという。

中国の沿海地区では数千という工場が倒産している。貧しい内陸部などから出てきた出稼ぎ労働者は職を失い、その数はすでに2000万人にも上っている。出稼ぎ労働者を対象に職業訓練とカウンセリングを行っている深セン当代社会観察研究所の劉開明（リウ・カイミン）所長は、「人が仕事のない状況で生活できるのは1か月ほどだ。その後は何とかして生き延びようとあらゆる手段を考え始める」と警告する。

現在、大都市・農村を問わず中国各地で出稼ぎ労働者による犯罪を不安視する声があがっており、公安部門などが警戒を強めている。出稼ぎ労働者による犯罪の増加についての統計はまだないが、出稼ぎ労働者の多い地域ほど犯罪率の上昇が顕著だというのが、市民の実感のようだ。

＜金融危機＞中国企業、銀行からの資金調達難で担保融資業界に活路―英メディア

2009年2月20日、環球時報によると、ロイター通信は19日、「銀行からの資金調達難によって、中国の企業は担保融資業界に活路を求めている」との記事を掲載し、中国企業の苦境とともに担保融資業界の成長を紹介した。

記事によると、金融危機の影響が深刻化するにつれ、銀行の企業への貸し出しはますます慎重になり、企業の資金繰りは厳しくなっている。業界関係者は「上海では9割の中小企業が銀行から資金調達ができず、深刻な問題になっている」と語る。一方、企業側は会社や個人の資産を担保に入れて資金調達ができる担保融資業界に活路を求め、同業界が成長していると紹介している。

中国で担保融資業界が合法化されたのは1987年。今では金の延べ棒からマンション、工場設備に至るまで、ありとあらゆる物が担保融資の対象になっている。中小企業にとって担保融資業界は「審査が簡単で素早く、融資期間も融通が利く」重宝な存在となっており、同業界へのニーズは高まるばかりだ。現在中国には約2800社の担保融資企業があり、中国商務部は今年だけでも新たに240社の営業許可を認めている。

しかし記事は、昨年は担保に取った金や株券、不動産が値下がりするなど、同業界でも担保価値の評価に慎重にならざるを得ない状況を迎えていると伝えている。

内容の無い反対意見は、逆に貴方方（中国人）の価値を落とすだけだと思いますよ。
反論があるなら（論理的に証拠を示して）反論して下さい。

超ヒサシ振りでしょう。

ヤジばかりだけど、大事にしなさいよ（笑）

コピペクラゲさん！

＞あまりに低レベルな反論は遠慮したいですね。
それは失礼いたしました。
ついでに低レベルないちゃもんも遠慮してほしいところです。

あまりに低レベルな反論は遠慮したいですね。君は２日程前の愚人と同一人物じゃないのか？
掲示板に投稿するなんて１０年早いですよ

８％を下回ると苦悩するだけですむのか
じゃ 　 −3.3%の某国がアリ地獄にならなきゃよいけどね
また大東亜何とかという名目で民度の高い資源略奪されちゃかなわん

GDP成長率が８％を下回ると、新規就業者を吸収出来ず、失業者が大量に街に農村に溢れる・・・・中国の苦悩

　 最新の統計では、中国の昨年第4四半期のGDP（国内総生産）成長率は6.8％となり、第3四半期の9％から大きく減速、2007年通年の13％と比べると伸び率が半減した。

　 6.8％という成長率はまだ堅調であるように聞こえるかもしれないが、これは季節調整後の成長率が第4四半期に事実上ゼロとなったことを示している。

　 工業生産はGDPより激しく失速しており、前年比で見た昨年12月の工業生産の伸び率は5.7％どまりだった（2007年暮れは18％だった）。何千もの工場が閉鎖され、何百万人もの出稼ぎ労働者が既に失業に追い込まれている。しかし、事態は今後さらに悪化する可能性がある。

　 世界の需要が収縮する中で、中国の輸出額は今後数カ月間で一段と落ち込む可能性が高い。HSBCのエコノミスト、曲宏賓氏は、今年第1四半期の輸出は前年比で19％減少すると予想している。2009年通年では、実に四半世紀以上ぶりに年間輸出額が減少に転じる可能性も十分ある。

　 多くのエコノミストは中国経済の先行きを悲観し始めており、多くの人が2009年のGDP成長率が5〜6％程度というほぼ20年ぶりの低成長になると予想している。

　 中でも悲観的な見解を示しているのは、中国は景気後退に陥りつつあると考えている仏ソシエテ・ジェネラルのアルバート・エドワーズ氏だ。同氏は昨年第4四半期の中国の発電量が前年比6％減少しており、それ以前の5年間の年間平均伸び率15％から激減していると指摘する。

　 これまで、GDPの伸び率と電力使用量は連動する傾向があった（図参照）。エドワーズ氏に言わせると、政府発表の統計がどうであれ、発電量の減少はGDPが縮小していることを意味している可能性がある。

　 同様に心配なのが、経済協力開発機構（OECD）が算出している中国の経済活動に関する先行指標が、指標を算出し始めて以来、過去26年間で最悪の水準に落ち込み、天安門広場での抗議行動と虐殺事件が起きた1989年の不況当時をも下回ったことだ。

＜大干ばつ＞480万人の飲み水が不足、干ばつ警報が最高レベルに―中国
オリンピック前から災難続きの中国

2009年2月12日、中国の国家洪水・旱害防止総指揮部によると、12日現在、全国で480万人と家畜249万頭分の飲料水が不足している。中国新聞網が伝えた。

農地の干ばつ被害面積は約1790万haに達したが、各地で実施された灌漑（かんがい）などの対策が奏功し、7日のピークを境に減少傾向が続いている。また、冬小麦の主な産地である河北、山西、安徽などの8省では干ばつ被害面積が約759万haに上ったが、1日で約29万ha減少した。このほか、河南省と山東省では11日までに、黄河からそれぞれ計2億9700万立方メートルと4億4900万立方メートルの水が引かれた。

中国北部や内陸部では昨年秋からまとまった雨が降っておらず、特に被害の深刻な地域では50年ぶりの大干ばつとなった。国家洪水・旱害防止総指揮部は干ばつ警報を最高レベルの1級に引き上げたほか、各地で灌漑や人工降雨などの対策がとられている。

1975年ごろ、私はドイツのフランクフルトの商社で働いていました。
そこで、ソビエト（当時）のカメラ技術者と知り合いになり、一緒に食事をしたり酒を飲んだりしました。しかし、その後私は彼から少しずつ距離を置くようになりました。彼があまりに「自慢好き」だったからです。
自分の設計したカメラを盛んに自慢するのです、しかも同じ事を何回も。
正直に言うと、私の故郷の長野県にある従業員１０００人足らずの工場で作られた無名カメラ（ドイツに大量に輸出されていた）より遥かに低級品だったのです。当時のことを思いだし、今、思う事は。
”現在の中国も、当時のソビエトと同じ”ということです。
「独自の技術」と言えるものは驚くほどレベルが低く、価格以外に競争力を発揮できないレベルでは永続的な発展は望めません。
かってのソビエト経済と同じ末路を辿る危険性が高いと思わざるを得ません。

2009年は「黒色の年」、複数の抗議活動を計画―チベット独立派

2009年2月1日、中国の環球時報は、複数の海外メディアの報道を引用し、チベット青年会議（蔵青会）などのチベット独立派がチベット暦元日の2日前にあたる23日から、チベット蜂起記念日50周年を記念した抗議活動を始めると発表したと報じた。

引用された30日付のインドの通信社・Asian News International（ANI）電によると、チベット青年会議のツェワン・リグジン（次旺仁増）代表が「2009年を『黒色の年』と位置づけ、今年は一切の正月祝賀イベントを行わない」と述べた。代わりにチベット暦元日の2日前にあたる23日から、署名運動を起こして集めた署名を国連や欧州連合（EU）に提出したり、ハンガーストライキやキャンドル集会を開いたりするなど、大規模な抗議活動を展開すると宣言した。

また、29日付米ラジオ局・ヴォイス・オブ・アメリカ（VOA）の記事によれば、「チベット婦人会」や「自由チベット学生運動」など4つのチベット独立派グループが共同で「今年の正月祝賀イベントは全て中止とし、代わりに抗議行動を行う」とする声明を発表した。VOAは別の報道で、チベット亡命政府が29日、中国政府が先月18日から42日間の日程で行っている「犯罪取り締まりキャンペーン」に対し、「真の目的は政治的な抗議活動を抑え込むこと」と非難し、国際社会の関与を求めていると伝えた。

失業率が5年ぶり上昇、景気後退が大きく影響―中国
モバイル版URL : http://rchina.jp/article/28045.html
2009年1月26日、ヴォイスオブアメリカ（VOA）中国語サイトによると、相次ぐリストラにより中国で失業率が上昇している。現在、多くの出稼ぎ労働者が旧正月で帰郷しているが、都市部へ働きに戻るあてがない人も多いという。

中国南部や沿海地区の工場では出稼ぎ労働者の大規模な解雇が予想されており、中国政府によれば、輸出関連企業でおよそ1000万人以上が職を失うと推算されているが、失業に直面しているのは工場労働者ばかりではないという。北京市のある中小企業の経営者は、景気後退から経営がひっ迫しており「この旧正月期間は出稼ぎ労働者だけでなく、さらなるリストラを迫られている」と話している。

今月、中国政府が発表した都市部生産人口の失業率は4．2％で、03年以来初めて失業率が上昇した。ある専門家は過去30年来最高の失業率になる可能性もあると話しているが、この数字には、出稼ぎ労働者は含まれていない。中国社会科学院によると、09年には出稼ぎ労働者を含めた失業率が9．4％に達する可能性があると指摘されているという。

一人っ子政策は放棄されるだらうか？

米新財務長官、米中戦略経済対話継続は保証せず

　 すでに米上院財政委員会の多数支持を獲得し、間もなく就任する米新財務長官ティモシー・ガイドナー氏は、中国に対して強い態度を表明した。ガイドナー氏は1月22日、これから中国と「深く接触していく」意向を示したが、引き続き米中戦略経済対話を実施するのは保証しないと発言した。

　 民主党上院財務委員長バウカス宛に出した人事を承認する上院財政委員会の質問への 書簡で、同氏は上述の発言をした。中米経済に多くの特別な問題があり、真剣かつ適時な対応が必要との見解を示した。 　 財務長官に正式に任命されれば、中国政府と「深く接触する」と約束したが、前財務長官ヘンリー・ポールソン氏が採用した「戦略経済対話」を引き続く意向を示さなかった。

　 ガイドナー氏が約束した中国との「深い接触」は、「為替、不適切な知的所有権侵害、製品の安全性および非関税障壁」などの問題を網羅するという。

　 また、同書簡で、「大統領は多くの証拠から中国が自国通貨を操作していると認識している。中国を公平な原則に従わせるため、積極な外交手段を計画している」と明らかにした。

ガイトナー氏の財務長官就任が伝えられた日にNYダウは５００ドル以上、上がった。アメリカ期待の実力者である。
オバマ大統領は「金・技術・雇用」の為なら、なりふり構わず行動するだろう。中国にとって大変厳しい展開が予想される。
中国が他国に頼らず、自力で発展できるかどうかの岐路に立たされた年である。

12月の個人破産申し立て件数は84．5％増―香港

2009年1月16日、新華網によると、香港特別行政区政府破産管理署は同日、08年12月の個人単位での破産申し立て件数が大幅に増加したと発表した。

08年12月は1か月で個人の破産申し立て件数が1334件、個人への破産勧告数は1193件。それぞれ前年同期比84．5％増、94．3％増と急増した。

今年は、倒産、失業、犯罪の増加＆株価の暴落で破産者はもっと増加する。

中央ビジネス地区オフィスビル、空き室だらけで賃料も下降―北京
景気の下降は不動産不況から

2009年1月13日、第一財政経済日報によると、2008年第4四半期、北京市の中央ビジネス地区（CBD）にあるオフィスビルの空き室率が35％と3分の1を超え、国際的不動産コンサルタント企業「シービー・リチャード・エリス（CB Richard Ellis Group）」研究部の覃暁梅（タン・シャオメイ）取締役が明らかにした。

2008年第3四半期にオフィスビルの新規賃貸数が大幅に増えたことに加え、金融危機の影響により外資系金融企業が経費削減のため、賃料が割高なCBDから安価な他のオフィスビルへと移転したことなどから、CBDの入居数が減り、北京CBDの空き室率は過去5年で最高となっている。また、賃料も過去3年で初めて下がり、2007年同期比で4．5％下がった。

CBDの賃料は今後も下降を続けると見られ、覃氏によれば、環球金融センター、世華国際センターなど多くのオフィスビルで今後12〜15か月以内にさらに約240万平方メートルのオフィスが新たに市場へ投入されることになっているが、その多くがCBDに集中しているという。

まさか ribenren02x もZのHN？
思い当たる節も有るけどね。
どっちにしろ「糞ちゃんころ」には変わりありませんね。
軽薄・短小・薄っぺらは「漢ちゃんころ」の専売特許だからね。

>薄っぺら野郎・・中国に帰ってどぶ掃除でもやってろ。
>お前には、その程度の仕事が似合いだぜ。

大ホラ吹きクラゲ野郎、生まれ育った群馬の山奥に帰って
肥溜めでもかつぎなっせ。。
お前には、その程度の仕事が似合いだぜ。

歴史的な節目を迎える09年、社会の安定がカギに―中国

2009年1月9日、環球時報によると、シンガポール華字紙「聯合早報」は8日、「中国にとって、今年も平凡な1年とはいかないようだ」としたうえで、「中国指導部がすべきことは、社会の安定を図ることだ」などと論評した。

今年、中国は建国60周年など歴史的な節目となる政治イベントをいくつか迎える。いずれも何十周年というデリケートかつ重大なイベントであることから、政府関係者らは神経を尖らせている。さらに、世界的な金融不安のあおりを受けて、中国経済の成長は明らかに鈍化しているため、既存の問題がより複雑化するだけでなく、新たな問題が誘発される可能性もある。

改革開放（1978年）以降、大規模な社会動乱を何度も乗り越えてきた中国。記事は「このデリケートな年に、中国指導部が率先すべきことは社会の安定を図ることだ」と指摘する。トウ小平氏以来、歴代の国家指導者がひたすら課題としてきたことは「いかに社会を安定させ、安定という基盤の上に経済を発展させるか」だ。中国は、まさに社会の転換期にある。民衆と政府間で衝突が起きても不思議ではない。

過去の事例をみると、孤立した民事トラブルのなかに、民衆と警察の衝突に発展したケースがある。その多くは、地元当局のあいまいな処理によって、民衆の感情が爆発したことが原因だ。「社会の安定を図るには、行政側が官民関係をうまく処理することが必須」と記事はまとめている。

＜中華経済＞12月＝PPI、6年ぶりのマイナス予想相次ぐ―中国

2009年1月8日、8日付毎日経済新聞によると、中国最大の投資銀行である中国国際金融公司（CICC）は7日、生産者物価指数（PPI）が08年12月は6年ぶりのマイナス成長となるとする予想リポートを発表した。原燃料費が下落基調にある上に、需要低迷を背景とした企業の生産過剰が追い打ちとなり、前年同月比1−1．4％低下するとみている。

興業銀行の首席エコノミストである魯政委氏もほぼ同様の見解。生産過剰による在庫増が響き、PPIは0．3−0．5％のマイナスの伸びとなると予想した。12月の工業生産高の伸びも4．4％にとどまるとしている。

これが中国だ 日本人よくみろ

＜中華経済＞09年空港建設に最大1000億元投入へ、前年比33％増以上―中国
モバイル版URL : http://rchina.jp/article/27421.html
2009年1月7日、7日付香港・経済通によると、国務院直属である中国民用航空局の楊国慶副局長はこのほど、09年の民間航空業の固定資産投資が800億元−1000億元となる見通しを明らかにした。前年に比べると33％以上の伸びとなる。

楊副局長によると、09年は22項目の空港建設・増設計画がある。具体的には、天津浜海空港、上海虹橋空港、ウルムチ（烏魯木斉）地窩堡空港、広州白雲空港、深セン宝安空港などでの拡張工事や昆明、合肥などで新空港の建設を進める予定。

08年の民間航空業に対する固定資産投資は600億元。期間中に増えた空港の数は8カ所で、中西部や東北部に集中した。1年間で新設された空港の数は過去最高となる。（翻訳・編集/KS）