２００９年の展望・・中国

GDP成長率が８％を下回ると、新規就業者を吸収出来ず、失業者が大量に街に農村に溢れる・・・・中国の苦悩

　 最新の統計では、中国の昨年第4四半期のGDP（国内総生産）成長率は6.8％となり、第3四半期の9％から大きく減速、2007年通年の13％と比べると伸び率が半減した。

　 6.8％という成長率はまだ堅調であるように聞こえるかもしれないが、これは季節調整後の成長率が第4四半期に事実上ゼロとなったことを示している。

　 工業生産はGDPより激しく失速しており、前年比で見た昨年12月の工業生産の伸び率は5.7％どまりだった（2007年暮れは18％だった）。何千もの工場が閉鎖され、何百万人もの出稼ぎ労働者が既に失業に追い込まれている。しかし、事態は今後さらに悪化する可能性がある。

　 世界の需要が収縮する中で、中国の輸出額は今後数カ月間で一段と落ち込む可能性が高い。HSBCのエコノミスト、曲宏賓氏は、今年第1四半期の輸出は前年比で19％減少すると予想している。2009年通年では、実に四半世紀以上ぶりに年間輸出額が減少に転じる可能性も十分ある。

　 多くのエコノミストは中国経済の先行きを悲観し始めており、多くの人が2009年のGDP成長率が5〜6％程度というほぼ20年ぶりの低成長になると予想している。

　 中でも悲観的な見解を示しているのは、中国は景気後退に陥りつつあると考えている仏ソシエテ・ジェネラルのアルバート・エドワーズ氏だ。同氏は昨年第4四半期の中国の発電量が前年比6％減少しており、それ以前の5年間の年間平均伸び率15％から激減していると指摘する。

　 これまで、GDPの伸び率と電力使用量は連動する傾向があった（図参照）。エドワーズ氏に言わせると、政府発表の統計がどうであれ、発電量の減少はGDPが縮小していることを意味している可能性がある。

　 同様に心配なのが、経済協力開発機構（OECD）が算出している中国の経済活動に関する先行指標が、指標を算出し始めて以来、過去26年間で最悪の水準に落ち込み、天安門広場での抗議行動と虐殺事件が起きた1989年の不況当時をも下回ったことだ。