■中国社会を蝕む権力者達『裸体官僚』
投稿者： Mishi_Mishi_01 投稿日時： 2012/01/15 23:31 投稿番号： [34 / 55]
■中国社会を蝕む権力者達『裸体官僚』
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120109/mcb1201090503010-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120109/mcb1201090503010-n2.htm
【ビジネスアイコラム】中国「裸体官僚」の末期 (1/2ページ)
中国の鉄道網建設をめぐる収賄の結果、米国やスイスに総額２８億ドル（約２１５０億円）もの不正蓄財をしたとされる鉄道省の張曙光前運輸局長（５５）。浙江省温州で昨年７月に起きた高速鉄道追突事故に関し、昨年暮れに公表された原因究明報告で「重大な指導責任があった」と、劉志軍前鉄道相（５８）とともに名指しされた。ただ、事故の直接的な原因のみならず、事故路線で故障した列車信号制御システムの業者選定をめぐる疑惑など、事故の遠因と考えられる贈収賄事件の解明は一向に進んでいない。
高速鉄道の事故直後に２０００億円を超える巨額の蓄財疑惑を伝えたのは、湖南省の共産党委員会と同省政府が運営するニュースサイト「紅網」だった。日本とは疑獄の規模も桁違いだ。それも中国国内の巨額なカネの流れが米国やスイスも舞台に使われたとすれば、国際経済犯罪史上まれにみる事件とみなすべきだろう。
昨年２月に収賄容疑で劉前鉄道相と張前運輸局長が身柄を拘束されて間もなく１年。断片的な報道や情報をつなぎ合わせると、張前運輸局長は米国に暮らす妻や息子らの名義でロサンゼルスに豪邸３軒や巨額の現預金をもつ一方、贈賄側が用意した中国各地の高級ホテルの部屋には美女を愛人として何人も住まわせていたというから驚く。
贈収賄疑惑に関して話を聞いた関係者の多くは、張前運輸局長がむしろ主導権を握り、鉄道車両や建設工事の発注で契約額の５〜８％を還元させる闇のルールを作って劉前鉄道相をかついだとする「張曙光首謀説」を唱える。昨年６月３０日開業の北京−上海（１３１８キロ）の高速鉄道で総投資額は約２２００億元。日本円で約２兆７０００億円だが、このうち５％が関係する特権幹部の懐に入ったとすれば、それだけで１３５０億円にもなる計算だ。
鉄道路線の敷設計画から建設計画などの政策、さらに建設発注から業者選定、実際の鉄道路線の運営まで一貫して独占する鉄道省ならではの芸当だ。中国の車両製造メーカーなどが、香港を含む海外のコンサルタント会社に巨額の手数料を支払い、そこから不動産を含む投資などとして張前運輸局長らの海外資産を増やす手口だったとみる関係者が多い。オリンパスの損失隠しに使われたタックスヘイブン（租税回避地）経由のマネーロンダリング（資金洗浄）手法に類似している。
海外を舞台に贈収賄事件を起こす張前運輸局長のような人物を、中国のメディアは「裸体官僚」と呼び始めている。妻子ら家族を海外に移して収賄の受け皿作りや資産隠し、逃亡先の手段を確保する一方、自らは単身で北京に暮らす高級幹部を指している。
張前運輸局長と劉前鉄道相は重大な規律違反容疑で今後、刑事責任を追及される見通しだ。国際経済犯罪としても究明が待たれる「裸体官僚」の末期は、見届けなければなるまい。（産経新聞上海支局長・河崎真澄）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120109/mcb1201090503010-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120109/mcb1201090503010-n2.htm
【ビジネスアイコラム】中国「裸体官僚」の末期 (1/2ページ)
中国の鉄道網建設をめぐる収賄の結果、米国やスイスに総額２８億ドル（約２１５０億円）もの不正蓄財をしたとされる鉄道省の張曙光前運輸局長（５５）。浙江省温州で昨年７月に起きた高速鉄道追突事故に関し、昨年暮れに公表された原因究明報告で「重大な指導責任があった」と、劉志軍前鉄道相（５８）とともに名指しされた。ただ、事故の直接的な原因のみならず、事故路線で故障した列車信号制御システムの業者選定をめぐる疑惑など、事故の遠因と考えられる贈収賄事件の解明は一向に進んでいない。
高速鉄道の事故直後に２０００億円を超える巨額の蓄財疑惑を伝えたのは、湖南省の共産党委員会と同省政府が運営するニュースサイト「紅網」だった。日本とは疑獄の規模も桁違いだ。それも中国国内の巨額なカネの流れが米国やスイスも舞台に使われたとすれば、国際経済犯罪史上まれにみる事件とみなすべきだろう。
昨年２月に収賄容疑で劉前鉄道相と張前運輸局長が身柄を拘束されて間もなく１年。断片的な報道や情報をつなぎ合わせると、張前運輸局長は米国に暮らす妻や息子らの名義でロサンゼルスに豪邸３軒や巨額の現預金をもつ一方、贈賄側が用意した中国各地の高級ホテルの部屋には美女を愛人として何人も住まわせていたというから驚く。
贈収賄疑惑に関して話を聞いた関係者の多くは、張前運輸局長がむしろ主導権を握り、鉄道車両や建設工事の発注で契約額の５〜８％を還元させる闇のルールを作って劉前鉄道相をかついだとする「張曙光首謀説」を唱える。昨年６月３０日開業の北京−上海（１３１８キロ）の高速鉄道で総投資額は約２２００億元。日本円で約２兆７０００億円だが、このうち５％が関係する特権幹部の懐に入ったとすれば、それだけで１３５０億円にもなる計算だ。
鉄道路線の敷設計画から建設計画などの政策、さらに建設発注から業者選定、実際の鉄道路線の運営まで一貫して独占する鉄道省ならではの芸当だ。中国の車両製造メーカーなどが、香港を含む海外のコンサルタント会社に巨額の手数料を支払い、そこから不動産を含む投資などとして張前運輸局長らの海外資産を増やす手口だったとみる関係者が多い。オリンパスの損失隠しに使われたタックスヘイブン（租税回避地）経由のマネーロンダリング（資金洗浄）手法に類似している。
海外を舞台に贈収賄事件を起こす張前運輸局長のような人物を、中国のメディアは「裸体官僚」と呼び始めている。妻子ら家族を海外に移して収賄の受け皿作りや資産隠し、逃亡先の手段を確保する一方、自らは単身で北京に暮らす高級幹部を指している。
張前運輸局長と劉前鉄道相は重大な規律違反容疑で今後、刑事責任を追及される見通しだ。国際経済犯罪としても究明が待たれる「裸体官僚」の末期は、見届けなければなるまい。（産経新聞上海支局長・河崎真澄）